ありがとうございます。 八代公述人に伺いたいと思います。 今日、とても示唆に富むお話を賜りました。東京一極集中を是正していく、私ども、地方に住んでおりますし、地方、主に私、九州を地盤にしているんですけれども、そういう中で福岡ということもおっしゃっていただきましたけれども、やはり道州制を今後目指していくという、そういうのもあると思いますが、そういう中で、どうしても九州の中においても福岡と、私、鹿児島に住んでいるんですけれども、他の県との格差というのは生じてしまうと思うのです。 どれほど福岡が発展しても、他の地域がそれによってどう、確かに農業とかございますけれども、なかなか希望になりにくいというのがあるんですが、この格差とい
ありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 原油急騰対策から伺いたいと思います。 原油高騰の影響が物流、交通、経営を圧迫している現状です。十六日から備蓄の放出が始まっていますけれども、既に店頭価格が上昇しており、出荷元からの出し惜しみなどによる苦情も寄せられているところであります。 とりわけトラック事業者などは、今引っ越しシーズンのさなかでありまして稼ぎどきなんですけれども、燃料の高騰によって、今、走れば走るほど赤字が増えるという、そういう現状にあります。一方、物資の輸送を海上に頼らざるを得ない離島でも、航路維持への不安、物価高騰への懸念が聞かれているさなかでありますけれども、物流・交通事業者に対する支援につ
どうか業界の皆様の話しっかり聞きながら、安定確保に努めていただきたいと思います。 それと、航空機ですけれども、航空機燃料の高騰、これに伴う運賃アップ、これも非常に心配をされておりまして、サーチャージについては、その反映は数か月後ということでございますけれども、場合によっては観光シーズンへの直撃も予測されていますけれども、対応はどうなっておりますでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 国交大臣はここまでですので、御退室をいただいて結構です。
続きまして、総理、経産大臣に伺いたいと思います。 昨日の委員会では、我が党の西田幹事長が、イラン攻撃が長期化された場合について、原油の値段が上がるだけではなくて日本に届かないというリスクがある以上、局面ごとにどういう支援をしていくかを示すことが国民に安心を与えることになる、医療、災害時のトリアージ、そういうイメージだと思うんですけれども、これただしました。これに対して総理は、支援の在り方を柔軟に検討していくと、このように述べられました。 これは、例えば物流事業者、移動事業者、私が念頭に置いているのは、例えば移動事業者というものは、訪問介護の事業者あるいは放課後デイサービスを担う事業者の皆さんとか、そうした事業者の皆さんに、優
私が申し上げましたのは、局面に応じて柔軟に対応していくことが大事ではないかという、そういうことでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 そして、総理は昨日、入ってこなくなるものに対して、代替調達先の確保を精力的に進めており、安心してもらえる形をつくりたいというふうに、このように述べられました。代替調達先の確保に取り組む考えを示されたものですけれども、この具体的な代替調達先の見通し等について伺いたいと思います。 今日の報道では、アラスカ増産投資と、そういう話もありましたけれども、それについて伺えればと思います。
よろしく、調達先の確保、柔軟に対応していっていただきたいと思います。 加えて、これは要望ですけれども、是非取り組んでいただきたいということがございまして、今後、欧米、アジアでの融通ということについてですけれども、二つございます。 今後、アジア諸国の経済危機を誘発される可能性が指摘をされているところですけれども、ドルの融通の仕組みの準備、それから二つ目に、原油だけではなくて多くの原材料を湾岸諸国に依存しておりますので、ナフサ等を含めた各種原料の融通、こうしたものも進めていかなければならないと思っておりますので、是非取組を進めていただければと思いますが、何か御答弁。
是非よろしくお願いを申し上げます。 続いて、日米関係、防衛問題でございます。 いよいよあしたから、明日、重要な会談が行われますけれども、この会談に臨むに当たって、是非取り組んでいただきたいと思います。日本の国益守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。どうか体気を付けて、頑張ってきていただければと思いますので。 会談では、まず、事態の鎮静化に向けてしっかりと我が国の立場を、もう既にＧ７でもそういう話になっておりますけれども、改めてきちんと我が国の立場をしっかり伝えていただきたいと思います。 大統領に対して特に伝えていただきたいと思っておりますのが、今回のイラン攻撃、これ、国際法上、法的根拠に乏しいということが
早期鎮静化というのは、やはり何といってもアメリカによる武力行使、これを止めることだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、在日米軍基地の使用の問題について、防衛大臣と外務大臣に伺いたいと思います。 アメリカの複数のメディアが、イラン攻撃のために米軍が、佐世保の配備をされている強襲揚陸艦トリポリ、そして沖縄の海兵隊、第三一海兵遠征部隊、中東に派遣をしたと、このように報道をされているところですけれども、この米軍の行動について政府は掌握をされているのかどうか、伺いたいと思います。
といいますと、この戦闘作戦行動が事前協議の対象にはなっているけれども、アメリカの今回の今の派遣というのは、戦争作戦行動ではないというふうに日本政府は理解をしているという、こういうことでよろしいんでしょうか。
これ、何回やっても終わりがありませんので終わりますけれども、この事前協議制度は、日本が拠点に戦闘を行うことをできるだけ防ぎ、日本側の発言権、対等性、そうしたものを確保をしていくという、そういう狙いだというふうに私は理解をしております。 沖縄ではチムグクルという言葉がありまして、心苦しい、非常にチム、心、肝が痛むという意味ですけれども、島がそういう戦闘作戦に加担をしてしまっているということに対して非常に苦しい思いをしているということだと私は思っております。 この事前協議の問題については、私は、日本として、我が国としてきちんと整理をしていく課題だというふうに認識をしておりますので、引き続き、また改めたところで議論をさせていただけ
今明確に御答弁いただきましたけれども、沖縄で起きている今懸念は、辺野古が完成をしても普天間が返ってこないのではないかという、そういう懸念が生じています。これについては、今御答弁いただきましたとおり、辺野古が完成すれば普天間は返ってくるという、そういう、確実に返ってくるのだと、そして新たな条件が生まれたものでもないという、こういう理解でよろしいでしょうか。
続きまして、長射程ミサイルの配備について伺いたいと思います。 日本で初めて反撃能力を備えることになる長射程ミサイルが、今月三十一日、熊本市の陸上自衛隊駐屯地に配備をされる予定ですけれども、この配備の目的について伺いたいと思います。
配備の目的については今御説明をいただきました。 この配備に先立って、発射機が今月九日未明に熊本の基地に搬入をされました。大臣はこれまで、必要な準備が整ったら事前に九州地方局から地元に知らせると、このように説明をされておりましたけれども、九州防衛局から地元への連絡があったのは、この同じ九日の、未明に搬入されましたので、その日の搬入後だったわけですね。地元では、これ抜き打ち搬入であると、このような批判が上がりました。 その後、昨日、説明会ですかね、これが開かれておりますけれども、この配備に対しての地元の理解、これは今十分に得られているとお思いでしょうか。伺いたいと思います。
どうか公表できる部分については地元に十分説明をしていただいて、やはり何といっても、地元の理解、納得、これが非常に大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、この基地問題について総理に伺いたいと思います。この二つ目の問題ですね。 我が国の今、周辺環境は非常に厳しい状況にありまして、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした中で、このような整備もしていかなければなりませんし、予算の確保もこれからしていかなきゃならないという中ですけれども、やはり地元の理解というのがとても大事であると思います。これは、普天間、辺野古の問題もそうですし、熊本もそうですし、佐世保もそうですし、基地を抱えるところもそうですけれども、そういう
続きまして、ＳＮＳ選挙、そして伝統メディアの役割について伺いたいと思います。 防衛大臣、御退室いただいて結構でございます。
選挙時のＳＮＳの影響等について伺いたいと思いますけれども、また、選挙時のいわゆる内政干渉とされる問題ですね。 さきの総選挙においては、トランプ大統領、期間中に総理を全面支援していくというお言葉をいただいたと思います。これまで、国政選挙において他国の首脳がこのような形で支援を表明するというのは極めて珍しい、まああり得ないことでございます。内政干渉だと、こういう批判も当然上がります。 また、さきの選挙では、大規模アカウント群による外国勢力からの影響力工作、こうしたものも指摘をされていたところですけれども、選挙時のこうした内政干渉、影響力工作に対する総理の認識について伺いたいと思います。
このＳＮＳ選挙の進展に法整備が追い付いていないのではないかという、こういう現状が指摘をされております。さきの総選挙では、候補者や政党に対する偽情報、誤情報、こうしたものがあふれて、選挙の公正性がゆがめられたのではないかとの指摘も上がりました。 現状の法制と選挙の公正性についての政府の見解について伺います。
こうした問題については都道府県の知事会も強い関心をお持ちで、今提言をまとめていらっしゃるというふうに認識をしておりまして、こうしたことについても、上がってきましたら、しっかりそれを踏まえて対策を行っていかなければならないというふうに思います。 総理に伺いたいと思います。 ＳＮＳ情報が、今やり取りしたように、社会や政治に大きな影響を与えていると思います。こうした中で、より落ち着いた言論空間、情報空間というのはより求められているというふうに私は思っております。 新聞、放送、そうした伝統メディアが果たしている役割というものも非常に大きいと思います。歴史学者のハラリさん、近著で、民主主義、そして情報の自己修正能力ということを言わ
