この研究セキュリティーの確保が非常に重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、特定海外事業の促進でありますけれども、改正案で、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてＪＢＩＣにおいて大胆なリスクテークを行うと、可能とするという枠組みが創設されることになりまして、これについては参考人も、慶應義塾大学の大学院政策・メディア研究科の白石特任教授も、海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると、適切と、このようにされておりました。 その上で、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもないけれども、国の審査プロセスが長期化、不透明なままでは、民間事業者にとっては
続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。 八番目、独禁法との関係でございます。 有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。
どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。 参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり、部門、部署の整備が必要となる場合もあります。企業として、自社のど
ありがとうございます。 最後、大臣に伺いたいと思います。 こうした中小企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。二〇二二年にこの法律ができまして、国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれども、ただ、この経済安全保障、重要性、国の政策まで含めて、国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 初めに、大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて伺いたいと思います。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。 経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と、このように規定をされています。 事業者の経済活動への過度な介入を回避する規定と受け止めておりますけれども、この条文の意味、そ
続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。 改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この三点でございました。 これらの課題
有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。 具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。
それに関連をして、この役務を支える地域の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては、例えば日本最大のロケットの発射場であります種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。センターでは、主力ロケットの組立て、整備、点検、打ち上げ、追跡まで一連の作業が行われております。役務ではなくても、そうした役務を支える地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。
引き続き、地域の声もしっかり聞きながら取り組んでいただきたいと思います。 さきの本会議で、小野田担当大臣は私の質問に対しまして、今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をした上で、これに基づき、特定重要物資ごとに定める取組方針において、当該物資の安定供給確保に必要な取組の内容に応じて、主務大臣の下で個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。 では、有識者会議等でこれまで議論をされてきた中で、光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取組、これらのほかにどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
よく分かりました。 続きまして、経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。 改正案では、複雑化した経済安全保障をめぐる課題に対して、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンク機能を創設することになっておりますけれども、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩにその機能を担わせるというふうになっています。では、具体的なスタート時の規模、発足の時期について伺いたいと思います。 また、有識者提言でも示されたとおり、このシンクタンクは専門知見を有する人材とマネジメントの人材、両人材を育成、確保する必要がある
どうぞよろしくお願いします。 大臣に伺いたいと思います。 政策立案現場との継続的な議論、政府の要請に対応可能なガバナンス、継続的な運営、これらの観点から、この総合経済安全保障シンクタンクはＲＩＥＴＩの中に置かれることになりますけれども、有識者会議の提言では、経済安全保障が多くの府省の所管に関わる課題であることを踏まえて、シンクタンク機能は内閣官房国家安全保障局を司令塔として政府全体の取組とするように提起をされているところであります。 国家安全保障局との関係、そして研究成果やこの提言を政府の政策に反映するに当たってどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、海外事業の展開支援について伺いたいと思います。 初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。 さらに、今回の法案によってＪＢＩＣに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ＪＢＩＣの人員、予算、部署改編等、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
どうか、今ありましたように、必要な組織の体制、予算確保に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。 続きまして、海外事業の展開についてですけれども、引き続き現地情報の提供の在り方です。 有識者会議の提言では、企業の海外事業展開においては、十分な現地情報を基にカントリーリスク評価等に応じた対応策や実施可否の判断を行うことが重要と、このようにされております。 さきの本会議では、私の質問に対しまして小野田大臣もこのように答弁をされました。海外事業は、国内事業と比べ事業リスクが高い一方、民間事業者、特に中小企業のみで得られる情報には限りがあることから、国際展開における事業リスクの認識、判断等においては官民の連携が重要であると
やはり、海外事業を展開するに向けてリスク情報というのはとても重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 最後、大臣にお伺いいたします。 経済安全保障上重要な海外事業の支援に当たっては、国際社会における我が国企業の国際競争力の維持、我が国のプレゼンスの向上、国際的なサプライチェーンの強靱化、これら国外での効果が十分に期待をできるところであります。 一方、企業の海外展開は産業の空洞化を招くのではないかという懸念も指摘をされてきたところであります。したがって、政府は国内への裨益ということについても十分考慮することが重要だと考えます。 海外事業で得た利益の国内還流、国内でのイノベーション創出、これら
今、指針の中にも国内産業の、国内への裨益ですね、これをしっかり書き込んでいくという御答弁でありましたので、これしっかり見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 やはり、経済の武器化が進む中で、今回の法案はとても重要なものだと思っております。それには、やはり今申し上げたような国内への裨益、これがとても重要であって、国内産業の底上げ、これがとても重要なことになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間が余りましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございます。
公明党の窪田哲也です。 会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。 経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。 初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応につ
おはようございます。公明党の窪田哲也です。 複雑な我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした意味で、情報面で国民を守っていく、大変重要なことであると思っております。しかし、国民のこの理解、納得、これが大前提だと思っております。識者もこの点については多くの方が指摘をされて、理解を得ながらインテリジェンスの機能強化を進めていかなければならないということを指摘をされているとおりであります。 国民の理解醸成に向けて総理はどのように具体的に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それで、この法案、仮に成立したならば、情報活動の推進方策文書、中長期的な、これをまとめられて国会に報告して公表されるということですけど、その中身について伺いたいと思います。 この文書に書き込む内容、そして策定のめど、時期、さらに、今総理もおっしゃいましたけれども、個人情報、プライバシー、これ無用に侵害しない、そして政治的中立性、これしっかり担保していくのだと、このようなことも当然この文書の中には書き込まなきゃならないというふうに考えておりますけれども、具体的な中身等について伺いたいと思います。
この我が国のインテリジェンス機能の強化、これはとても大事なことであると思っておりますけれども、一方で、それと同時に、国民の側のインテリジェンス機能の強化、これが私とても大事なことだと思っております。 今、我が国も民主主義をゆがめられかねない、そういう外国勢力の動きもあるという中で、国民一人一人の情報リテラシーの向上、国としての体制強化とともに、国民一人一人のこのインテリジェンス機能強化、情報に対する感度の引上げというか、偽・誤情報に対する耐性の強化、耐える性能ですね、耐性の強化、こうしたことも必要だと思っておりますけれども、今回設置を目指している国家情報会議、これが設置をされたならば、国民のこのインテリジェンスに対する情報リテラ
