立木洋

全然答弁になっていないですね。 　国際法上、軍隊として認定されているのです、自衛隊というのは。その軍隊が国家の任務を受けて外国に行って活動するんです。そして、任務中にそれが起こるんです。これを正当防衛の、軍隊と何か無関係の、ただ単なる武器の使用だというのは全くのごまかしなんですよ。これはどんなことを見たって国際法的にそんなことを書いているところはないですよ。真剣に考えてください。武力の行使なんですよ、明確に。軍隊の任務を受けて行って、その業務中に武器を使うんですから、それを武器の使用だなんて言ってごまかして、正当防衛だと、そうして使って、もしかそれが三十六条か三十七条に該当しなかったら殺人者になるじゃないですか。 　そんなことま

ですから私は、この問題については最大の問題がある、大変な問題がある、憲法違反だと。まず、何としてでもこの国連の文書を直ちに出すということを強く要求したいんですが、その点についての総理の回答を求めて、質問を終わります。（「時間だ」と呼ぶ者あり）時間であっても回答を求めぬとだめだ。

最初に、進藤参考人にお尋ねしたいんです。 　お聞きしたい基本的な点は、先ほど言われました。国際情勢が非常に大きく変わってきている、そういう中での日本の安全保障のあり方というのが今のままでいいんだろうかという問題意識なんです。 　先生も言われましたように、帝国の終えん、ヘゲモニーの終えん、軍事力が意味を持たなくなった時代、意味を持つとしてもそれが相対的に低下した時代というふうな指摘がされましたが、ワルシャワ条約機構がああいうふうにして解体し、それでもう軍事ブロックによってどうこうするというふうな問題ではなくなってきている。それから、核兵器の削減計画をブッシュ大統領が提案したときも、ソ連の現実的な脅威は存在しなくなったというふうなこ

次に、毛里参考人にお尋ねしたいんです。 　確かに、中国革命が民族的なモニュメントとして成功したということは全くそのとおりだと思います。しかし、文化大革命で経済の建設についても体制の問題についても非常に大きな打撃をみずから招いたですね。確かに、先生おっしゃったように、一九八二年に経済の調整が進んで独自の方向を今進んでいますけれども、私はこういう点にやっぱり問題があるんじゃないかと思うんです。 　それはどういうことかといいますと、同僚議員も指摘したんですが、一九七九年に鄧小平はアメリカに行きまして、そしてアメリカの了解を得たというふうな言い方をしていいかどうかわかりませんが、結局ベトナムに対して制裁を加えるという判断をして、一九七九

最後になりましたけれども、山澤参考人にお尋ねしたいんです。 　アメリカのアジアに対する経済的なかかわり方の問題ですけれども、先ほど先生がおっしゃったのでは、アメリカが今景気的には後退してきていると。確かに、景気でいえば一九九一年度国民生産は〇・三％マイナスになっています。ただ、私の考えでは構造的な矛盾があるんではないかと、ただ単なる景気の後退ではなくて。最近でも大きな問題になっていますけれども、貧困層が二二・五％ふえて三千二百五十万ですか。それから、きのうのテレビのニュースでも言っていましたけれども、ホームレスが七百万というんですね。もう大変な状態になってきている。あの湾岸戦争のときに八〇％以上も支持を集めたブッシュさんの支持がも

私は、日本共産党を代表し、首相の所信に対して質問をいたします。 　まず、昨日の衆議院本会議における日本共産党の不破委員長の質問に対するあなたの答弁は、全く不誠実、不公正きわまりないものと言わなければなりません。国会は言論の府であります。誠意を持って答弁すべきことを、まず最初に強く要求しておきます。 　さて、今回の自民党と内閣の人事は、国民の厳しい批判を呼び起こしています。それは、ロッキード、リクルート、明電工事件に関する黒色及び灰色と言われる議員が相次いで復権し、とりわけ、大臣二十一人中十人もがリクルートに関係があること、これはまさに政治の浄化を願う国民に対する挑戦とを言うべきものであります。 　首相、金権腐敗の一掃は政治の根

最初に、西岡参考人にお尋ねしたいと思いますが、参考人がお書きになった資料の中に、地球の温暖化の問題というのは早くから人類が注目してきた問題で、その後いろいろな国際会議等で、現在のままで進行するならば将来の予想値はどうなるかというふうなことがいろいろ出されておりますし、同僚議員の質問に対してもいろいろお答えになりました。非常に重要な問題だろうと私たちも考えておるわけです。 　ただ、日本政府が今回発表した数値、この努力目標ということの中に、ＣＯ２の排出量について二〇〇〇年以降一九九〇年レベルでの安定化を図ると、これは一人当たりの排出量ということになっているわけですね、そういう条件がつけられている。これは、先ほど竹内参考人もおっしゃいま

次に、竹内参考人にお尋ねしたいんですが、さっき地球環境破壊が進行している問題についての三つの点からの指摘がありまして、私も注目してお聞きしたわけですが、確かに環境破壊がどういう状態になっているかということがすべて一〇〇％わからなくても、今の状態で直ちに手をつけなければならないということは非常に重要なことだろう、これは問題の発想の転換が極めて重視されるというふうに私は考えるわけです。 　しかし、同時に、そのことを肯定した上でなんですけれども、今の地球環境破壊の原因がどこにあるのか。言うならば、それはさまざまな要因があると思うんですけれども、主な原因がどこにあるのか。例えば熱帯林の減少なんかの問題についても、先ほどもちょっと同僚議員が

最後に、百瀬参考人にお尋ねしたいと思います。 　参考人は、環境問題と国際政治ということにかかわりがおありでございますので、そういう観点からお尋ねしたいんですが、去年の十二月四日の国連総会で、軍事活動への割り当て資源を環境保護の市民的努力に利用する方針の作成という決議が採択されております。これは軍縮と環境保護の問題とを結びつけて国連総会が採決した最初の決議文になっているわけですが、この軍事活動への割り当て資源を環境保護の市民的努力に利用する方針の作成ということに賛成したのが百三十八カ国、反対したのが三カ国、棄権したのが十二カ国、となっております。反対したのがアメリカ、イギリス、フランスの三カ国で、棄権したのは日本ほか発達したと言われ

来年の六月にブラジルで開かれる国連環境開発会議、これも成功させるために努力をしていかなければならない重要な会議だと思うんですが、先ほど丹波さんも言われましたように、地球環境の保全という問題については対応に非常に時間がかかる、だから早くその問題点をとらえて、きちっとした対応が必要だという趣旨のことを述べられましたけれども、まさに来年の会議はそういう意味では非常に大切だと思うんです。 　そこで、日本の国としてどういう役割を果たすべきかという問題もあり、外務省と環境庁が中心になってまとめられ、八月に出されました国別報告書「環境と開発」、これを見せていただきましたが、お尋ねする前に、会議まであとまだ九カ月ありますから、これについて私の若干

済みません、十五分しかないんで簡潔にお願いしたいんです。 　丹波さん、このＣＯ２の排出量、アメリカが二四％で世界の四分の一近くを占めている。全地球的な参加が必要だということで努力されていくとすると、アメリカがどういう態度をとるかというのが非常に大きな影響を持つだろうと思うんですが、アメリカに対しての働きかけ、説得への努力、そういう問題がどういうふうになるのか、そういう点での見通し、展望についてもちょっと御説明いただきたいんです。

環境庁にお尋ねしますが、先ほどの問題は、産業が排出しているＣＯ２は七三％を占めるということですから、その点も念頭に置いて、今後削減が可能な方向に努力していただきたいと思います。 　それから、そのことと関連して、今問題になっているのはやはり原発ですね。原発は温暖化に通じない、つまりＣＯ２を排出しないから温暖化にならないんでクリーンだというふうな言われ方をして、これを盛んに増強させるという方向があります。 　原子力の開発の日本での数値を見てみますと、二〇一〇年までに七千二百五十万キロ、だから現在の約二倍にするという問題があると思うんですね。ところが、これは温暖化の防止に役立つなんて簡単に言えるものではなくて、まだ今は完全な研究がなさ

今日、世界が大きな変動の中にあるということはもう言うまでもないことですから、これはさまざまな角度からいろいろな問題を取り上げることができるだろうと思うのですが、きょうはその一つの重要な問題として軍縮の問題との かかわりで幾つかの点について質問をしたいと思うのです。 　先ほどお話がありました九月十一日にインディペンデンスが日本に来るということが既に決まっているというわけですが、私はこれは世界の軍縮の流れに逆行する一つの典型として指摘されなければならない問題だというふうに考えております。このインディペンデンスは核戦争を想定した最初の核空母と言われておりますし、米海軍の主力戦闘機、これはミッドウェーよりさらに強力な搭載機を積んだもので

いや、その間の日米間の折衝の内容あるいは日本から申し入れた事項というのは、全くインディペンデンスに関してはなかったわけですね。

中山大臣、この問題についてこれ以上議論を続けようと思いません。同じ回答が返ってくるというのははっきりしているわけです。しかしこの問題は、いわゆる核戦争を想定した最初の空母としてインディペンデンスがつくられたという経過もこれあり、御承知のように、莫大な核装備も事実上備えているというふうに見られる核空母であるわけですが、日本に対しては今までアメリカ側は核兵器を日本に配備していません上いう言明をしたことはただの一回もないわけです。存否を明らかにしないという政策のもとにということで。こういう事態が既に一年以上も前から問題になっておるにもかかわらず、この問題に対して日本側からは確かめるということを一度もしなかった。結局、事前協議というものが核

依然としてソ連に核兵器の存在があると。今度の人民代議員大会でもいろいろ提案されていますが、先ほどお話しになったように、一方的な削減なんということは削除されたというふうな動きもありますけれども、しかし引き続いて核兵器の削減の問題については大幅な削減という問題を目指して交渉したいというふうな提起もあるわけですね。 　確かに動きはさまざまな動きがあると思います。しかし問題は、今日本にとって、アメリカの世界戦略はいざ知らず、日本の安全にとってインディペンデンスがどうしても横須賀に来なければならないという理由には私はそれはならないだろうと思うのです。インディペンデンスが横須賀に来なければならないという理由は何でしょうか。日本の防衛にとってど

これは大臣のお言葉とも私は考えられないのですが、日米安保条約の六条では日本の平和と極東の平和の維持のためにだけなのですよ、米軍に日本の施設や基地を提供することが許されているのは。日本政府もそのことを踏まえているわけです。 　しかし、現実の問題としては、フォード米国務 次官補代理が四月の十日に米議会で証言している内容を見ますと、日本に基地を置く米軍というのは極東、アジア・太平洋、インド洋地域のどこででも即時に有効な反撃を加えることができる戦力なのだと。もう極東だけじゃないのです。アジア・太平洋、インド洋、どこででもなのです。そしてさらに、日本に配備するこの戦力がなければ全地球的な責任を果たすことは全く困難だ。地球的な規模で行動を起

松浦さん、残念ながら大臣を助けたことにはなっていませんよ。大臣が先ほど言われた言葉というのは大変なのです。議事録を後で整理してよくごらんになっていただきたい。米軍が日本でとる行動がアメリカ自身によって任されているというふうな主張ですよ。違うのです。日米安保条約で枠がかかっているのです。これは私たちの主張じゃないですよ。私たちは日米安保条約に賛成していませんから。政府自身がおっしゃっている内容。アメリカの自由な行動になるんだ、日本からとやかく申し上げることはできないという趣旨のことをあなたは述べられたのです。これは大変なことなのです。ですから、この問題に関しては今の答弁は助けになっていない。 　その問題についてはもう一遍大臣がお述べ

後で議事録をよく見てみることにします。 　この問題に関しては私はもう時間がありませんからここでこれ以上申し述べることはしませんけれども、やはりこの問題は今の世界の軍縮の流れから見ても非常に逆行する重要な問題だし、ましてやこの問題は日米安保条約の枠をはみ出した、つまり安保条約自身を変質させるような重要な問題につながりかねないということ、最近のアメリカの国会における若干の証言を先ほど引用しましたが、この点を改めて強調しておきたいと思うのです。 　この問題の最後に、先ほども問題になっていましたが、ミッドウェーが日本に配備されてから、これは母港でないと盛んに松浦さんは強調されましたけれども、その問題について私は論争しようと思いませんが、

海部首相、去る七月六日に日本共産党の不破委員長が党首会談の中であなたに対して、選挙制度の問題を含む国政上の重要な問題で党首間の公開討論をやりたい、こういう提案をしたと思うんです。それに対してあなたは、喜んでお受けいたします、国会の特別の枠で実現したい、このように述べられました。ところが現実には、不誠実にもそれをあなたは結果的にはほごにされている、こういう態度をあなたはとっておられてどういうふうにお考えですか。