立木洋

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野君。

ただいま笹野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、青木沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木沖縄開発庁長官。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十七分散会

ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。青木沖縄開発庁長官。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十二分散会

ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十二日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。 　　　　─────────────

この際、江崎外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。江崎外務政務次官。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に総務庁北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁水質保全局企画課長長尾梅太郎君、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君及び水産庁長官中須勇雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十二分散会

お二人の参考人にお尋ねしたいんですが、南北首脳会談の合意が発表されたときに一番最初に頭に浮かんだのは、一九九四年六月の南北の首脳会談の合意でした。あのときは金日成主席が死亡されて実現しなかったわけですが、あのときから比べてみると朝鮮半島を取り巻く状況というのは大分変化があるんじゃないかなという気がしました。 　それで一点、小此木参考人にお尋ねしたいんですが、南北の問題で、御承知の、金大中大統領が就任されてその後太陽政策を取られたと。ことしになってベルリンにおける協議でいわゆる経済協力方針まで打ち出すというふうな宣言といいますか、あれが出されて、こういう状況の中で当初この太陽政策について北の方は極めて懐疑的といいますか、批判的な考え

大臣、先日、日朝国交正常化の第九回本会談が開かれました。それについての感想を含めたお話は先ほどございましたけれども、七年半以前に行われた八回の本会談と基本的には何らかの違いがあったんでしょうか。もし違いがあるとすれば、こういう点だったということを、ちょっと明確に述べておいていただきたい。

河野さんも、先ほどの説明の中で北朝鮮の最近の積極的な外交姿勢の問題を、イタリアその他を取り上げてお話がありました。 　いろいろ見てみますと、最近の状況の中では北朝鮮の外交姿勢というのは、極めて積極的に各般の交渉をおやりになっておられる。イタリアだけにとどまらないで、中国との間での外相の交流やあるいはロシアとの友好協力条約の調印だとか、あるいはフランスとの国交を正常化するための協議が始まるだとか、いろいろ進んでおるように見られます。 　特に、ＡＳＥＡＮの地域フォーラムに加わるという積極的な意欲的な姿勢を示しているというようなことも報道がありますが、このＡＳＥＡＮの加盟国の十カ国の中で、まだ北朝鮮と国交がないのがフィリピンとミャンマ

これは最後なんですが、先日だったですか、この委員会でいわゆるペリー報告の問題について外務大臣にお尋ねしました。つまり、アメリカが北朝鮮に対する政策を見直すという、これに対するペリーの報告ですね、これについて質問いたしました。 　それで、この中では、もちろん核兵器の開発だとかミサイルの開発、こういうものについて、これを中止させるということのためにいわゆる積極的な対話を進めていくというふうな内容として、その立場に立ち戻れるように粘り強く努力をするというふうなことも指摘をしたわけですが、今後の日朝国交正常化の基本的な外交を進めていく姿勢としては、日本政府はどのようにお考えになっておられるのか。 　つまり、問題解決の結論が出るまで粘り強

終わります。

万国郵便条約の第一条にユニバーサル郵便サービス提供の保証義務が新たに盛り込まれているということなんですが、もともと、普遍的な郵便業務の提供を受ける権利を享有することを確保するということは、当初からそういう考え方としては審議をやってきた経過の中で明確だったと私は思うんですが、これを第一条に明記しなければならなかった特別の理由というのは、何かこの間起こったのでしょうか。当たり前のことを当たり前に書いているだけじゃないかという、それを改めてここで記入しなければならなかった要因。

そのことと関連があるかどうか、お尋ねするんですが、万国郵便連合の一般規則第百二十五条及び百二十六条の内容を見ますと、滞納国の問題が問題にされております。いわゆる分担金の滞納国、それが第二会計年度以上に分担金が滞納された場合には、それに対してどういう措置をとるかということが詳しく出されていますけれども、現在の滞納国の実情というのはどういうふうになっているんでしょうか。事実関係だけまず最初にお聞きします。