事務方が情報がないというのはちょっとどういう意味かわかりかねる面がございますが、これは閣議決定をしております。七月に決めましたことしの骨太二〇〇六において、再建法制等も適切に見直すというふうにされているところでございます。 また、これも通常国会でいろいろと御議論を賜りましたけれども、例の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告において、地方自治体のいわゆる再生型破綻法制の検討に早期に着手して、三年以内に整備すべきであるというふうにされている。そして、制度の概要をこの秋までに作成、公表すべきであるというふうにされているところでございますので、この方向に沿ってしっかりとやっていくというのが総務省としての明確な姿勢であります。 これ
まず、前半のスケジュール観でありますけれども、とにかく例のビジョン懇でも、早期に着手して三年以内に整備するという報告をいただいておりますので、またその方向については閣議でも決められていることでありますので、やはりできるだけ急がなければならないというふうに思います。 ただ、秋までにといいますか、九月中に何かすべてを決めるというような報道があるやにも聞いておりますけれども、九月中にすべてを決めるというのは、これはちょっと難しいのではないかな、幾ら何でも。できるだけ急いで、しかし方向は何とか早い時期に明確にしていきたいというふうに考えております。 それと二番目の話は、これは中身の話であります。第三者機関云々については、私自身、今の
これは法律の枠組みを議論する際にもうしっかりと御議論いただいたことでございます。これは、法律の枠組みでユニバーサルなサービスはしっかりと守るということを決めております。また国会答弁でも、個々の問題について丁寧に答弁させていただいたつもりでございます。その方向をしっかりと守って、今、郵政公社にも日本郵政株式会社にもいろいろな対応をしていただいているわけであります。
透明性の話でございますけれども、とりわけ、きょう今御議論いただいております郵便事業に関しては、民営化された後も特殊会社になります。法律に基づいて、法律の枠組みに基づいて、しかし民間企業としての活力を発揮していただく。そのための枠組みもしっかりとつくっているわけであります。その中で透明性は当然確保されてまいりますし、会社の運営に当たってもそういうスピリットを持ってやっていただけるものと考えております。
それは法律で義務づけられているサービスでありますので、それを実現するために政府も責任を持つし、また特殊会社も責任を持つということであります。
今御紹介いただきました紙芝居、当時大変、いろいろ賛否両論、話題になりました。 今委員が御指摘くださいましたように、これは党で武部幹事長を中心におつくりになったものでありますので、その中身そのものについて、ちょっと行政の立場ではコメントいたしませんが、その中に書いていることは、実は、表現の仕方はともかくとして、やはり二つのことを言っているわけです。いろいろ新たなサービスができるようになりますよということを一つ言っています。もう一つは、民間の経営の規律の中で、ＪＲの例等々を出して、値段が下がるかどうかはともかくとして、値段が上がらないようにＪＲだってなったじゃないですか、それでサービスがよくなっているじゃないですかということを言って
今、三谷委員御指摘されましたように、郵便局会社につきましては、総務大臣への事前届け出によって新規業務を提供するということを可能にしている。これは郵便局株式会社法の第四条第四項で規定をされております。この点につきましても、郵政民営化に関連する法案の審議の中でいろいろと御議論を賜ったところでございました。 言うまでもなく、民営化は、経営の自由度を持っていただく、それによって、先ほどから経済環境が厳しくなっているというお話が続いておりますけれども、そういう中で新たな収益源を探していってもらいたいということを目指しているわけでございます。とりわけ郵政全体の中で、この郵便局会社が持っている可能性につきましては、潜在力が非常に高いということ
三谷委員御指摘の点は、まさに郵政民営化の今後のプロセスの中で最も重要な点の一つ、そのことをずばり御指摘くださっていると思います。 これまでもそうでありましたけれども、この銀行部門の競争力については、非常に大きく振り子が振れるように、両極端の議論があり得ます。一つは、資金調達のノウハウはあるけれども、資金運用のノウハウがなくて本当にやっていけるのか、競争力は極めて弱いのではないかという懸念が一つ。その一方で、いやいや、大変な競争力上の優位性を持ってしまって民業を圧迫するぞという議論。しかし、答えはどちらでもない。しっかりとした中間の道を歩むように郵政にも努力してもらうし、かつ行政の方でもしっかりそれを見ていく、それに尽きるわけでご
ネットワーク価値は、全体としてまさしくネットワーク価値を持っているわけであります。その中の一つの重要な拠点として集配特定局があるというふうに私は認識をしておりますし、そういうことを踏まえた答弁はさせていただいたというふうに思っております。 集配特定局、いろいろな例があろうかと思いますが、基本的には、そのコミュニティーの中心的な場に位置をして、そして町の存在感を非常に高めるような存在になっているんだと思います。今回の公社のいろいろな経営改善というのは、そうしたサービス水準を下げずに、配送のシステムを変えることによって効率的で競争力の高い集配ネットワークを構築するというものでありますから、サービス水準を下げずに、そしてコストを下げる
今例に挙げられました滋賀県の例でありますとか温泉の例でありますとか、その個別の例は私はちょっと存じ上げません。 しかし、今委員は、今回やろうとしていることはむしろ効率性に反することだというふうにおっしゃいましたけれども、私は公社からは、効率性を高めて、しかもサービス水準は低下させないという報告を受けております。そのようにサービス水準を落とさないで効率性を高めることは、ぜひしっかりやっていただきたいと思っております。
民営化を控えて、生田総裁以下公社の皆さん、厳しい環境の中で前向きにいろいろなことに取り組んでいただいているというふうに私は思っております。 そうした中で、今回、十七年度の業績評価も行っているわけでありますけれども、貯金業務、簡易保険業務等々、その財務内容の健全性の確保等について、取り組みが順調に進捗しているという点は評価をしております。一方で、郵便業務における財務内容の健全性の確保、そして各事業におけるコンプライアンスの徹底等について、取り組みのさらなる強化が必要であるというふうに、この点は厳しくも評価をしているところでございます。 今回の業績評価に当たりましては、したがって、郵便利用の拡大、生産性の向上、費用の削減を通じて
先ほどからも生田総裁の御答弁にありましたけれども、公社としては、公社という公社法の制約の中で、できることを一生懸命、今改善をしてくれていると思います。しかし一方で、環境変化はそれを上回るような速度で進んでいる。だからこそ、こういう厳しい環境に適応できるためにやはり民営化は必要なんだというふうに、昨今の状況を踏まえて、私自身は改めてそういう思いがしているところでございます。であるからこそ、この民営化を円滑にぜひともなし遂げなければなりません。サービス向上とともに、公社の経営基盤の充実、そして内部管理態勢の強化というのがこの時点で特に重要であるというふうに判断をしております。 公社におかれては、来年十月の民営化に向けて、今般の評価結
今、重野委員御指摘のように、今般の評価において、財務の健全性の確保、そして業務運営の効率化、これはＣ評価でございます。Ｃ評価というのは、取り組みの強化が必要だというふうにしているわけであります。 これは、積立金、事業経費率に係る中期経営目標の達成について予断を許さない状況になっているというふうに判断をしているためでありまして、来年十月の民営化に向けて、公社に対して取り組みの強化を求める必要があるというふうに判断をしたわけでございます。 これが阻害要因にならないかという御質問でございますけれども、阻害要因にならないようにしっかりと取り組みを強化してくださいということを今お願いしているわけでございます。公社がこの業績評価での指摘
今の郵政のお金の流れといいますのは、政府保証のある郵便貯金、簡易保険等々で国がお金を集めて、そして、主として国債、国で運用する、国で集めて国で運用する、そこに多額のお金が流れているわけであります。郵政民営化の目指すところの一つは、やはりそうしたお金がより民間に回るようにすべきではないのかということで、郵政そのもの、入り口を民営化するとともに資金運用を多様化していくというものでございます。これそのものは、日本の市場経済の活性化、資本市場の活性化という観点からもやはり避けて通れない課題であると思います。 しかし一方で、今、国債で多額の運用をしているわけでございます。その国債の市場が混乱しないようなそういう工夫は当然しなければいけませ
政府が大きいか小さいかというのは、もちろん相対的な問題ではございますけれども、長期的に考えまして、国民の税負担は私は軽い方がよいというふうに考えております。そうするためには、支出規模をやはり小さくしないと長期的には成り立たないわけでございますので、国民に対する税の負担、保険料の負担等々を余り大きくしないで、自助自律の精神で経済を活性化させていく、それがやはり経済全体を良くすること、そして国民のためになることだというふうに私は考えております。 そうすることによって、郵政民営化、その典型でございますけれども、小さくできるところで小さくしないと本当に必要なところにお金が回らないんだ、そういう趣旨でそういったパンフレットも書かれていると
私は大きな政府には反対でございます。小さな政府を目指して、そして簡素で効率的な政府を目指してやっていくべきであるというふうに考えております。
日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 平成十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計は七千二百六十三億円、負債合計は二千六百八十七億円、資本合計は四千五百七十六億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円となっており、経常事業収支差金は百七十八億円となります。これにより、経常事業外収支及び特別収支を加え又は
山本委員から二点御質問いただきました。 まず、竹中懇談会というよりは、正確には松原懇談会と言っていただく方が良いかもしれませんが、私の下の懇談会でございます。 まず、義務化、罰則化の話でございますけれども、今の国民の不満感、一番大きなところは、やはり払っていない人が三割もいるのに自分は払わなければいけないのかと、そういうところに一つ大きなポイントがあると思っております。しかし、この今のＮＨＫの受信料の制度というのは広い意味での負担金でございまして、やっぱりこれはしっかりと負担していただかなければいけない、そして公共放送を支えていかなければいけない、そこがやはり根底であろうかと思います。その意味では、諸外国の例も参考にしつつ、
今の御指摘の問題は大変重要な問題であり、また正直言って国民の御関心も大変高いのであろうというふうに思っております。 まず第一に、その懇談会での議論は、決してチャンネル数の削減ありきであったということではこれはもう全くないというふうに私は理解をしております。もちろん、希少な電波でありますから、それを公共放送、常に申し上げますが、放送は民放も含めてすべて公共性がございます。その中で、特にＮＨＫという公共放送の役割は何であるのか、そこの範囲をしっかり議論した上でＮＨＫに真にやっていただかなければいけないことを考えていくという、この基本姿勢は私はやはり重要なんだと思っております。 その際に、やはりなぜそもそもこういう問題が生じてきた
先ほどの高橋委員の御質疑、そして今の蓮舫議員の御質疑、大変良い御質疑、重要な御質疑をいただいたというふうに私も拝聴しております。 通常、これだけやはり問題が出てくると、組織の経営としては、この事態を改善するために私たちはこうする、だから大丈夫だという、そういうものをやっぱりお示しいただくわけですよね。で、聞く方は、なるほどそうか、それなら大丈夫だというふうに納得をして、そこでやっぱり改革というのは進んでいくわけですが、残念ですけれども、これで大丈夫だというものはお示しいただいてないと思います。そして、恐らく国民に聞いて、これで大丈夫と思うかと聞いたら、イエスという答えはなかなか返ってこないと思います。 御努力をいただくという
