最後に一問残っているんですけれども、これ最後、コストですね、私、今日一番言いたかったことでもありますので、もう時間が参りましたので、これ、次の機会、質問の機会に回させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 今日、私の方からは、今、若松委員の方とも多少関連はしておりますけれども、中小企業の資金繰り支援と事業再生支援に絞って質問をさせていただきたいと思います。 今御答弁等にもずっとありましたけれども、金融庁は先週八日の日に、経済産業省、そして財務省とともに再生支援の総合的対策を策定をされました。これ、元々は昨年十一月の政府の総合経済対策の中で、「二〇二三年度内に、関係省庁が連携して再生支援の総合的対策を検討し、とりまとめる。」と、このように明記をされておったところです。 では、何のための再生支援かと申せば、この総合経済
ありがとうございます。 今答弁をしていただいたように、分かりやすくしていただきましたけれども、今回、この総合的対策、二つのことが出ていると。で、民間ゼロゼロ融資の返済開始のこの最後のピーク、四月に来るので、その資金繰りに万全を期すと。 具体的には、コロナ資金繰り支援策の申込期限というのが三月末であったものを三か月延長して六月末までになっていると。それで、もう一つが、その上でという意味で、その七月以降というのは、経営改善、再生支援に重点、軸を移していくと、こういう大きな打ち出しだと思うんですけれども、ただ、ともすればですけれども、コロナ禍のこの資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善、事業再生支援のフェーズ、局面にいきなり
今答弁ありましたように、金融機関への引き続きのモニタリング、こういうもの非常に大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 こうした後、次の質問ですけれども、資金繰り支援の中で、民間金融機関から新規融資を受ける上でコロナ資本性劣後ローンというものが大変重要な役割を果たしていることはもう言うまでもありません。実際、新規融資につながって助かったという声が経営者の皆さんからも上がっているところであります。 ですから、我が党の西田実仁参院議員、先週五日の予算委員会でも期限の延長等も求めておりまして、その際、岸田総理からも答弁の中で、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待
次に、中小企業庁にお伺いしますけれども、この総合的対策では、信用保証協会による経営改善、再生支援の強化というものも盛り込まれております。ただ、結構な分量盛り込まれておりまして、項目だけ見てもなかなか分かりづらいというようなお声もいただいております。 そこで、中小企業の事業者向けに強化策の内容、是非とも分かりやすく説明をしていただけたらと思います。またあわせて、この事業者にとって必要な総合的対策に関するこの情報、これも分かりやすく提供する工夫を是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
経営改善支援に関連して質問いたしますが、これ、特に小規模事業者まで含めた経営改善支援を推進する上でやはり課題となっているのは、企業を支援する金融機関の支援人材の方の不足という問題であります。 そこで、昨年三月にまとめられた業種別支援の着眼点というのがあるんですね。これ、建設や飲食など五業種について、金融機関の現場の職員が経験のあるなしにかかわらず円滑に事業者支援に着手できるようにと、支援に当たっての具体的なポイントというものを解説して、地域金融機関からも高く評価されると伺っております。 そこで、この企業支援人材を育てていくために、実際に中小・小規模事業者まで経営改善支援を更に強化していくべきと考えますけれども、見解をお伺いい
これ、具体的にちょっと紹介することができなかったんですけれども、本当にこの業種別支援の着眼点というのは、マスコミ報道等でも、地域金融の現場で役立つ施策だという声であるとか、あるいは地域の信用保証協会と信用金庫とがこれを使って合同勉強会を開いたりとか、様々な形で活用されていると聞いておりますので、是非ともこうした支援の強化をお願いしたいと思います。 もう時間になってまいりましたので、最後に鈴木大臣にお聞きしますけれども、やはり再生支援の総合的対策、これをしっかりと推進していくには、関係省庁の連携はもとよりでありますけれども、金融機関、商工団体、それから保証協会、専門家、こうしたもう本当にオールの力、こうしたものを結集して連携を強化
公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をいただき、誠にありがとうございます。 三人の参考人のお話を聞いていて、やはり国と地方の役割分担といったときに、この地方の自治体の果たす役割というのは、私なりに考えますと、住民と直接やはり接しているその自治体というものが、直接住民の幸せというものに直結している、そういう役割を担っている、それが力を発揮されるようにということで、今こうした様々な国なりの取組というのはどうあるべきかということも、分権とか地方創生ということも議論されてきたと私なりには理解をしております。 その意味では、今、人口減少、少子高齢化、あるいは住民ニーズの多様化といったような様々な時代の
ありがとうございます。 続いて、牧原参考人に御質問いたします。 今、参考人の方から、資料の（２）の人口減を迎えた地方自治というところで、自治体のやはりデジタル化による効率的な業務ということと、そして極端な話、半数の職員でも可能であるというような時代を想定するようなお話もありましたけれども、そしてその上で地域の尊厳を保っていく、これ非常に私も大事な視点だと思います。 ただ、私も現場を見ていて、特に割と自然豊かな自治体等では、ぽつんと一軒家ではないんですけれども、本当に、農道をずうっと走っていって、最後森の中の一本道を抜けた先に四、五世帯の集落がある、そういうところの住民たちをいかに守っていくか。ただ、いざとなったときに、や
ありがとうございます。 次に、人羅参考人にお伺いをいたします。 今やはり私が地方自治体で大事だと思っていますのは、そうした取組をやはり住民がきちんと知っていくということが大事だと思うんですが、なかなか住民の側も、今地域では自治体がどういう活動をされているか、又は地方議会がどんな活動をされているかということはなかなか知る機会がない面もあります。 参考人にお聞きしたいのは、今やはり特に活字メディア、新聞離れ等も加速されている中で、記者の数も減っているんですが、しかし、こうした時代だからこそ、私は、そうした地域の課題を深掘りしていくような活字メディアというものがしっかりと地域で活躍していく、そういうことが大事だと思うんですけれ
ありがとうございます。 次に、牛山参考人と人羅参考人にそれぞれお伺いしたいんですが、やはり今地方自治体というのは首長と議会の議員との二元代表制になっているわけですけれども、この地方議員のなり手というものが今大変に深刻な問題になっておりまして、昨年の統一地方選挙を見ても、無投票あるいは定員割れといった自治体も少なくありませんでした。 そういう意味では深刻な事態に直面していると言ってもいいと思いますけれども、こうした今の地方議員をめぐるこのなり手不足などの課題について、両参考人にそれぞれ順番に、今どのような現状というふうに御覧になっていて、また改善の手だて等があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございました。 それでは、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございます。
公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様には、お忙しい中を貴重な意見をお伺いできて、本当にありがとうございます。 三人の参考人のお話を伺っていて、やはり男性基準であったこれまでの日本というものが女性基準にしっかりと移っていかないと、非常に社会というものがぎすぎすしてきている。女性にとっても非常に生きづらい、それがひいては男性や社会的な弱者の方々にも生きづらい、そういう社会になっていってしまうというふうに思いながら話を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。 その上で、順番に質問をさせていただきますけれども、初めに竹信参考人にお伺いをいたします。 私も実は、柴先生と同じように、竹信先生に最初に、ジャーナリ
ありがとうございます。 竹信参考人にもう一問聞きたいんですけれども、そうしますと、今日は図表を基にして説明をいただきましたけれども、このレジュメの方には幾つかオランダのいろんな取組も一部紹介されていて、時間の関係で触れられていないと思うんですけれども、今の話に関連して、このオランダの場合には、そうしたら、女性労働者の方というのは不安というものとは余り関係ない形で今働くことが実現できているんでしょうか。（発言する者あり）
ありがとうございました。 次に、山口参考人にお聞きします。 私も、先ほど来お話を聞いていて、男性の育休一か月でも人生を変えるインパクトがあるということに大変感銘を受けましたけれども、あとは実際どう実現していくかということで、本当は私も、中小企業というものをやはりよく訪問していて、この育休という問題とぶつかっている、相談も受けるわけですから、この点についてお聞きしたかったんですが、先ほどもう、少しお答えになったので、もう一つ、取得率というものがこれからまだまだ上げていかなくてはいけないわけですけど、ただ、一部に、取るだけ育休というような、この育児休暇をせっかく取っても育休しないでいるという不届き者というか、そういう課題もあると
ありがとうございました。 次に、筒井参考人にお伺いをいたします。 筒井参考人が書かれていた日経新聞の記事を読ませていただいて、一昨年の十二月だったか、記憶しているんですけれども、「「男性的働き方」こそ障壁」という記事を読ませていただいたときに、やはり、その記事の中で、一つは、男性的働き方を変える上で、慢性的に時間外労働を要請する雇用制度というのがやはり問題だということをおっしゃっているのと、あともう一つ、その記事の中で、仕事と家庭の両立困難というものを緩和するためにリモートワークというものの活用というものもおっしゃっておりまして、今日のお話でも、最後のところに、可能ならば地元で上記のような仕事が継続できる環境があるとよいとい
ありがとうございました。以上で終わります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、仁比聡平君、藤木眞也君、宮崎雅夫君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、神谷政幸君、石田昌宏君及び宮口治子君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
