竹谷とし子

多数と認めます。よって、西田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、古屋国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋国務大臣。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十二分散会

公明党の竹谷とし子でございます。 　石原大臣、日本を代表してＣＯＰ19での演説、お疲れさまでございました。また、このために御尽力されてきた関係各位に敬意を表したいと思います。 　大臣は、ハイレベルセグメントでの演説で、京都議定書第一約束期間における六％削減目標、これを達成する見込みであるということをその場で御説明されたと伺いました。実は私も以前、民間企業に勤務していた時代ですけれども、微力ながらこのチーム・マイナス六％の運動に参加をして、冷暖房の温度設定とか会社の中で六％エネルギー効率を上げようという、そういうエコに取り組んだ経験がありまして、達成の見込みということをお聞きして、素直に、ああ、達成したんだなと、達成する見込みなん

ありがとうございます。 　大臣の本当に率直な御感想を今伺えて、その場の雰囲気が少し分かって、非常に有り難く思います。 　このアクション・フォー・クール・アース、ＡＣＥの中で、日本が官民併せて五年間で投資をする、大きな投資をしていくということで、これ、その後に、二〇五〇年の世界のＣＯ２半減にこれを、技術を生かして開発普及していくということも含めて、それを見越して五年間でしっかり国内投資を行っていくということなんだと思うんですけれども。 　これよく、今回のこの目標が環境省そして経済産業省そして外務省と事前にもう本当に調整をしながら決めてきたことで、環境省だけではないということで、経済産業省に次はお伺いしたいんですが、日本は技術で勝

ありがとうございます。 　世界で評価される仕組みづくりに日本が参加していくというのは非常に重要な視点だと思います。日本はガラパゴス携帯とかよく言われますけれども、日本の標準をつくってしまって、世界と違うものをつくってしまって、世界に出せないというものが、結構もったいない技術が多くあると思います。 　この標準化というものも、いいものをつくる余りそちらに目を向けてこなかったというのもあって出遅れていると思います。やはりイギリスとかは本当にそういった取組が非常に巧みで、国挙げてやっているところでございます。日本も本当に、本気になればそちらの方にももっともっと食い込んでいける分野だと思いますので、是非お取り組みをお願いしたいと思いますし

ありがとうございます。 　これは、これからどんどん煮詰めていくものだというふうに理解させていただいておりますが、是非、途上国と、また日本にとって双方にいいものになり世界にも貢献していける、そういったものにしていっていただきたいというふうに思います。 　今お伺いしたことというのは、攻めの地球温暖化外交戦略、政策ということでございまして、外国にどちらかというと依存しているような、そんなような印象もちょっと持っております。やはり一番重要なのは、足下の国内であるというふうに思います。 　大臣から冒頭のお話の中でありました。我が国のエネルギー効率というのは既に世界最高水準にあると。だから、それを外交に生かしていこうということなんですけれ

ありがとうございます。 　この再エネ、省エネの分野は、産業として成長できる、また雇用を国内で生み出していく、そういう効果があると思います。工程表でこれぐらいやっていきますよということで、民間の事業者というのは、ああ、これでマーケットができる可能性があるんだなということで、そこに会社の資源を集中させていくという意思決定をする上でも、やはり政府が出すそういった工程表とか指針というのが非常に重要になってくるものだと思いますので、期待されているものでもあると思いますので、是非中身のあるものをお示しいただきたいというふうに思います。 　先ほどの、冒頭の大臣の御報告の最後のまとめのところでも、金融、税制、また地域づくりなどあらゆるツールを利

ありがとうございます。 　終わります。

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、田村智子君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び磯崎仁彦君が選任されました。 　また、本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。 　　　　─────────────

災害対策樹立に関する調査のうち、国土強靱化に関する件を議題といたします。 　本日は、参考人として一般財団法人国土技術研究センター国土政策研究所長大石久和君、明治大学大学院特任教授中林一樹君及び東洋大学経済学部教授兼ＰＰＰ研究センター長根本祐二君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。 　参考人の方々から忌憚のない御意見をお伺いし、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日の議事の進め方でございますが、まず、大石参考人、中林参考人及び根本参考人の順序でお

ありがとうございました。 　次に、中林参考人にお願いいたします。中林参考人。

中林参考人、恐縮ですが、おまとめください。

ありがとうございました。 　次に、根本参考人にお願いいたします。挙手をお願いいたします。根本参考人。

ありがとうございました。 　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。 　なお、質疑は着席のまま行っていただいて結構でございます。

時間が来ておりますが。 　根本参考人、恐縮にございますが、簡潔に御答弁をお願いいたします。

根本参考人、ありがとうございました。

大石参考人、恐縮でございますが、簡潔に御発言をお願いいたします。

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。 　本日は、長時間にわたり御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十八分散会

ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、南海トラフ地震による災害が甚大で、被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、南海トラフ地震に関する防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画等の作成、津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めるものであります。 　次に、首都直下地震対策特別措置法案は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持等を図るため、首都直下地震緊急対策区域の指定