竹谷とし子

後刻理事会で協議いたします。

高良鉄美君、お時間が過ぎております。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時八分散会

公明党の竹谷とし子です。四月三十日に続いて質問させていただきます。 　新型コロナウイルスから国民の命を守るため日夜力を尽くしてくださる医療従事者の皆様のおかげで、四月二十七日をピークに、人工呼吸器が必要な重症者数は減少傾向が続いています。また、回復者も増えています。現場の並々ならぬ御尽力に心から感謝をいたします。しかし、まだ全く安心できるような状況にはないと思います。 　新型インフルエンザ治療薬としてレムデシビルの特例承認がなされました。公明党秋野議員が三月九日予算委員会で求めたものでございます。一方、他の候補薬の一つであるアビガンについて、総理は先日の記者会見で、月内の薬事承認を目指したいとの御発言をされています。アビガンにつ

このウイルスの世界的な終息に向けて、有効で安全性の高い治療方法、ワクチンの開発と導入について世界と力を合わせて取組をお願いいたします。 　新型コロナウイルスの脅威から国民の命と暮らしを守るため、四月三十日に本委員会において全会一致で、野党の御協力もいただき、令和二年度補正予算が可決され、同日成立いたしました。この中に含まれる持続化給付金制度、単月で五〇％以上売上げが減った中小事業者に、最大で法人は二百万円、個人事業主は百万円が給付される返済不要の持続化給付金、申請が五月一日から始まりました。一刻も早くお届けするため、連日連夜、陰の作業に御尽力くださっている方々には心から感謝をいたします。 　そこで、梶山経産大臣に伺います。 　

しっかり取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。 　中小企業者等に対する家賃補助スキームについて総理に伺います。 　今実施中の持続化給付金に加えまして、五月八日、自民党、公明党は、飲食店などのテナントの事業の継続のため、賃料の負担軽減に重点を置き、最大三百万円の給付金の実施とともに、自治体への地方創生臨時交付金拡充など、重層的な支援策を展開することを総理に求めました。実施に当たっての詳細な制度設計は今後詰めることになると思いますが、四点、技術的なことも含めて御提案をさせていただきたいと思います。 　家賃支援給付制度につきましては、契約書に基づき、テナントオーナーへのまとまった金額の前払、できるだけこれを多く、で

よろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方々の国民健康保険の保険料減免に対する財政支援について、厚生労働省に伺います。 　同業者が組織するいわゆる国保組合、また、自治体が保険者となる市町村国保がございます。過去の災害時に際しては、市町村国保の加入者は事業収入等が前年の三割以上減少した場合に保険料の減免が受けられる一方で、国保組合の加入者は同様の減収ケースでは一切減免が受けられないという異なる対応となっていました。特に、今般感染の影響を大きく受けている飲食、旅館、ホテル、理美容、芸術などの業者が加入している国保組合、数多くある中で、このような取扱いの差があってはならないと思います。

次に、失業給付受給期間の延長について伺います。 　新型コロナウイルスの感染拡大のために求職活動が困難になり、失業給付受給期間の延長を求める方々の切実な声を厚生労働省に届けてまいりました。前向きに検討いただいていたと理解しておりますが、失業中の方々の不安解消のためにも延長を認める取扱いを明確に示していただきたいと思います。厚生労働省の答弁を求めます。

しっかり周知をお願いしたいと思います。 　続きまして、就労継続支援Ｂ型事業所利用者への支援について伺います。 　新型コロナウイルス感染症対策において、介護、障害福祉分野での支援策拡充も喫緊の重要課題でございます。その観点に立って、公明党として、現場の御要望を踏まえ、加藤厚生労働大臣に先日提言をさせていただきました。 　その中で、受注減や通所自粛により工賃を受け取ることができない状況があります。Ａ型は雇用契約が結ばれているので雇用調整助成金の対象となり得ますが、Ｂ型は対象になっていません。Ｂ型の御利用者の工賃は、資料をお付けしておりますが、平均で月一万六千円余りですが、これを生活の糧の一部としている方も少なくないと思います。何ら

是非よろしくお願い申し上げます。 　御利用者に工賃がなくなってしまった、そういう状況を補うような何らかの支援がしっかりと手元に届くようにお願いを申し上げたいと思います。 　最後に、災害時の新型コロナウイルス対策について伺います。 　このところ震度四程度の地震が続いております。また、夏の大雨のシーズンも来月から始まります。この数年間、毎年のように豪雨災害が発生をしております。災害時の避難では、今年は三密にならないような特別な対策が求められると思います。 　新型コロナウイルス感染リスクのある間は、災害時の避難場所としてホテルの利用を可能にすることや、国の研修施設、全国にございます、そうしたところを避難所として自治体に提供できる体

終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　新型コロナウイルスにより亡くなられた方が、お昼のニュースによりますと、日本で四百三十六人になったということです。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　ＡＦＰの統計によると、世界の死者数は二十一万人を超えたということでございます。このウイルスは、今や人類最大の敵となりました。この闘いの中で政治は断じて国民の命と生活を守っていかなければなりません。 　今、日本で感染爆発の重大局面が続き、ぎりぎりのところで何とか踏みとどまっているのは、最前線の医師、看護師、医療関係者の並々ならぬ責任感と献身のおかげです。感謝の思いとともに、必要な予算を国がしっかりと支援していかなければなりません。 　

次に、無症状者へのＰＣＲの検査拡大について伺います。 　慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者六十七人に検査を行ったところ、およそ六％の人が陽性だったという発表がありました。 　院内感染を防ぐために、医療者が必要と認めた場合の無症状者へのＰＣＲ検査に保険適用できるよう拡大すべきであります。これは、公明党山口代表が提唱し、二十四日の衆議院厚労委員会では高木美智代衆議院議員が質疑し、厚労省は保険適用を検討されていると認識していますが、早期に方針を示していただくことを重ねて求めます。 　また、妊婦はこの保険適用の対象外であるとも聞いております。妊婦が無症状感染者であった場合に医師、助産師、看護師が感染すれば、ほかの妊婦のお

よろしくお願いいたします。 　次に、妊婦の労働者の休暇取得支援について伺います。 　妊婦が休暇を希望した場合に取得できるように求めてまいりましたが、事業主へ義務付けする方向で検討されていると理解をしております。しっかりと進めていただきたいと思います。 　一方で、手当が出なければ休めないという強い声をいただいております。特に中小企業で働く方からです。妊婦労働者に雇用主が休業手当を出せるように財政措置をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、総理にお願いいたします。無給休業せざるを得ない労働者への支援でございます。 　今、政府は事業主が雇用を維持できるように雇用調整助成金の対象拡大を行っていると認識しております。簡素化、迅速化の課題ありますけれども、それを改善しながら進めている、そのように認識をしています。 　一方で、制度のはざまに落ちてしまう人たちから悲痛な声があります。雇用主が雇用調整助成金を申請しない、無給で休業を余儀なくされ、生活に困窮しているという方です。また、逆に、夜の店など、経営者が休業要請にも従わずに開き、生活のために出勤をせざるを得ないという人たちもいます。そういう方々が休業しても生活ができるようにしていた

休んでも収入が得られる、そういう環境を是非つくっていただきたいと思います。 　次に、困窮する学生への支援についてお願いいたします。 　新型コロナウイルスの影響で保護者の収入が激減したり、学生自身のバイト収入の激減で学生生活を断念することがないようにしなければなりません。 　文科省は、今年になって、新型コロナで影響を受けた世帯も給付型奨学金の対象拡大をしています。これを大学と学生によく周知をするとともに、学費減免を行う大学への助成も十分に行っていただきたいと思います。文科大臣、お願いいたします。

文化芸術への支援について伺います。 　感動は生きる力です。感動を与えてくれる文化芸術のアーティスト、関係者の方々をお支えしなければなりません。文化芸術の明かりを消してはいけません。 　新型コロナウイルスの影響で活動を自粛せざるを得ない関係者の方々、その方々が創作する動画等をインターネットで配信する際に国が支援する事業が本補正予算の中にあります。多くのアーティストに参加していただけるように規模の小さな文化芸術作品も対象に入れていただきたい。また、アーティストや演出家、舞台監督、照明さん、音響さんなど、陰で支えるスタッフさん含めて、芸術文化に関わる個々人ができるだけ収入を得られるように配慮をしていただきたいと思いますが、大臣、いかが

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、高市総務大臣に伺いたいと思います。お願いをしたいと思います。二〇二〇年十月の国勢調査に向けて自治体に依頼している調査員募集活動の件でございます。 　総務省は、この状況下でも活動を継続するということを前提に通知を事務連絡で出されていると思います。その中には工夫をするとか柔軟にとか、そういったことも文言としては入っているんですが、都道府県に行き、そして区市町村に行き、現場の町会の方々にそのメッセージが伝わるときには、引き続き同じように活動を続けてくださいというふうに伝わっている場合があります。真面目に考えておられる方々から、この中でも人に会いに行って調査員の募集活動をやらなきゃいけないのか、

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加し、判事補の員数を三十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。 　委員会におきましては、裁判所職員の定員の算出根拠と人材確保の在り方、家事事件数の増加に伴う家庭裁判所の人的・物的充実の必要性、裁判手続等のＩＴ化と裁判所職員の中長期的な配置計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入り

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。 　　　　─────────────