笠井亮

日本共産党の笠井亮です。 　冒頭に山中規制委員会委員長から報告があった原子力規制委員会の活動状況という中に、能登半島地震と北陸電力志賀原子力発電所に関連して、こうあります。今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいりますと。 　そこで、このことに関連して山中委員長に質問いたします。 　まず、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　能登半島地震の影響で起きた志賀原発でのトラブルや破損の場所を、国土地理院が一月十七日に撮影した写真の上に示したものであります。白い線は、原発敷地内で確認されている断層を示しております。下の表は、確認されたトラブルや破損の

北陸電力は、敷地地盤で計測された地盤の変動量について次のように説明しております。今回の地震による敷地地盤の変動量を測量した結果、上下方向では平均〇・〇四メートルの沈降、水平方向では西南西方向に平均〇・一二メートルの変動が確認され、震源域周辺での大きな変動に比べ、発電所での変動量は小さいものであったと。 　北陸電力は、この地震の影響を意図的に小さく見せようとしているんじゃないかと思われます。変動量の単位をメートルで示しておりますが、センチに直せば、上下方向で四センチ、水平方向では十二センチメートルも動いております。北陸電力は、敷地地盤の変状は液状化によるものではないと断定しておりますが、能登半島地震では広域にわたって液状化が発生して

北陸電力の評価はおおむね確認できたとおっしゃいましたが、それでいいのかということが問われていると思います。 　能登半島は、かつて海底であった場所が度重なる地盤の隆起によって形成されたということが知られています。地震による隆起ででき上がった海成段丘という地形であります。問題は、海成段丘上に原発があっていいのかということであります。規制基準は、原発の地盤に関しても定めております。 　そこで、確認したいと思います。 　規制基準では、地盤が隆起したり沈降したりした場合に原発の安全を保てなければ、そこに原発設置は認められない。基準はそのようになっているという理解でよろしいでしょうか。

志賀原発は、一号機、二号機とも運転はしておりませんが、電源喪失やプールの損壊によって使用済燃料プールが冷却機能を失えば、最悪の場合は燃料被覆管が破損するジルコニウム火災、大量の放射性物質を放出するという危険がある。そのことは、去る二月七日の予算委員会で、私の質問に対して山中委員長もお認めになりました。 　私たちは、能登半島地震によって、海成段丘で大きな地震が発生すれば海底が隆起するというのが現実だということを今回知ることになったわけであります。 　原発が立地する場所の海底が隆起すれば、原発の取水口や取水路も隆起をして、冷却用海水を海水ポンプに送れなくなって、冷却機能喪失、そして大事故になる可能性があるということを想定して、それに

原子炉や使用済燃料の冷却のために海水ポンプで海水を取り入れているわけです。もしポンプ取水口が海面より上がれば、海水を取り入れられなくなります。地盤が隆起すれば、取水口が海面よりも上に出てしまって、取水機能を失ってしまうおそれがある。 　そこで、伺いますけれども、志賀原発では、現時点で何メートルの隆起まで取水機能が維持できる設計になっているんでしょうか。

津波のことを尋ねているんじゃないんですね。隆起が起きた場合に、何メートルの隆起まで冷却用の海水を取水できる設計になっているかを伺っています。 　地震によって隆起が起きれば、取水口や取水路が壊れなくても、取水口が海面より高くなって、ポンプへの海水を送れなくなる。海水取水ができなくなるだけじゃなくて、耐震性を持って設計された原子炉を始めとして様々な機器や配管類が破損して大事故になる。 　委員長、陸上部分の施設は何メートルの隆起まで安全を保つことができる設計になっているんでしょうか。

政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、能登半島地震の活動の見通しについてこう言っております。これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、二〇二〇年十二月以降の一連の地震活動は当分続くと考えられ、マグニチュード七・六の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性もある、こう述べているわけです。 　東北大学の災害科学国際研究所の遠田晋次教授らは、震源域の両端に当たる新潟の佐渡沖や能登半島西部の断層で地震が発生しやすくなる変化が起きていると解析しております。更なる地震や津波への注意が必要と警戒を呼びかけているわけであります。 　能登半島西部の断層というのは、志賀原発前面の沖合であります。地盤の隆

日本地理学会の調査で、志賀原発の北側約九キロの場所で、富来川南岸断層が動いたものと見られる地表の上下変位やずれが三キロメートル以上続いていることが分かりました。その富来川南岸断層が能登半島北方の活断層と連動して動いた可能性があると言われています。富来川南岸断層は半島西側海域にも延びていて、この断層が動いて志賀原発近くの海岸を隆起させたという指摘もあります。 　能登半島地震で明らかになったことは、断層が連動して動くということではないかと思うんですけれども、そういう認識を委員長もお持ちでしょうか。

地盤の隆起を含めて、地盤が変形した場合でも安全を保てなければ原発を建ててはならないと規制基準は求めている、先ほどおっしゃったとおりだと思うんです。 　ところが、審査中なので分からない、今後の調査や審査の中で見ていくという規制委員会の考え方は、現時点で基準に適合しているかどうか、その判断を下せないということだと思うんです。 　そうしますと、山中委員長、規制委員会は基準に適合しているかどうか判断ができない原発を、今度いつ起こるか分からないという地震という状況が言われている中で、このまま放置しておいていいんでしょうか。

現在停止しているからリスクが低いとおっしゃったのは、私は驚きであります。そんなことでいいのか。 　原子炉等規制法の四十三条の三の二十二の一項は、電力会社は、原発の安全を保つため、保安措置を取ることを義務づけております。同法の四十三条の三の二十三の一項は、原子力規制委員会は、規制基準に適合していないと認めるときは、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができると定めております。 　この二つの規定は、運転をしていない原発や設置変更許可申請をしていない原発にも適用されるということになります。基準に適合していると判断できない志賀原発は、一号機、二号機共

時間が来たので終わりますが、政府の地震調査研究推進本部は、二〇〇二年、東京電力福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いで、マグニチュード八クラスの津波地震が三十年以内に二〇％程度の確率で発生すると予測しました。東京電力は、福島第一原発の敷地に十五・七メートルの津波が襲い、原子炉建屋周辺が二・六メートルの高さで浸水すると自ら計算し、予測していた。しかし、それに対しての何の対策も取らずに大事故を招いたのであります。 　最悪を想定することが福島第一原発事故の最も大きな教訓ではないのか、最悪の場合に備えて志賀原発を廃炉にしてこそ、人と環境を守る原子力規制委員会の使命を果たせるんじゃないか、このことを強く指摘を申し上げて、私の質問を終わります。

日本共産党の笠井亮です。 　まず、四月十日の日米首脳会談等、齋藤大臣の訪米に関わって伺います。 　今回、日米首脳は、原子力発電の推進を確認いたしました。岸田総理の米国訪問ファクトシートによりますと、バイデン米大統領は、岸田政権の原発再稼働政策を称賛し、小型モジュール炉、ＳＭＲなどの導入に向けた共同の取組を確認をいたしております。 　このＳＭＲ、小型モジュール炉は、まだ世界のどこでも実用化していない。今回の確認によって、これを実現するめどというのは立っているんでしょうか。

これは、日本でＳＭＲを導入をして建設する具体的な計画というのはあるんでしょうか。

四月十一日の、日本、フィリピン、米国首脳による共同ビジョンステートメントには、「日比米三か国は安心で安全な民生用原子力の能力構築に関するパートナーシップの拡大を追求する。」とあります。同日の日米比商務・産業大臣会合では、このＳＭＲ、小型モジュール炉を共同で進める方針を確認をしております。 　そこで、齋藤大臣に伺います。 　現在、フィリピンで建設が検討されているというＳＭＲというのは、どこが出資する、どの事業者によるものでしょうか。

国際協力銀行、ＪＢＩＣと日揮ホールディングス及びＩＨＩが出資する米国のニュースケール・パワー社、先ほど、大臣、ニュースケール・パワーということでおっしゃいましたが、ここがそういうことで検討していると。 　フィリピンは、二三年の十一月に米国と民間の原発利用に関する協定を結んで、このニュースケール・パワー社が二〇三一年までに最大七十五億ドル、約一兆一千三百億円投資する計画である、こう言われていますけれども、そういうことは検討されているということがあるんですね。

そういう、実際に今申し上げたようなことについて検討されているという報道があるのは事実だというのは承知されていますか。

今実際に報道されているというのが、この間、経済紙などを含めて出ておりますが。 　このＪＢＩＣと日揮、それからＩＨＩが出資する米国の新興企業、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、米西部のアイダホ州でのＳＭＲ建設計画を中止をしております。 　一部報道では、インフレや金利高による建設費増加が要因だとしておりますけれども、実際には、多額の補助金を投じてもなお、ＳＭＲからの電気は再エネよりも高くて全く価格競争力がなかったためだ、こうされているわけです。 　このＳＭＲというのは、小型などと装いを新たにしようとも、やはり高コストで実現のめども定かでない、そして、事故のリスクや、発生する核のごみの処分の見通しもないということは実際にあり

いや、私の方でなくて大臣の方から、二〇二九年でと、ニュースケール・パワー社とおっしゃったので、それはどこですかというふうに伺ったので、事前にちょっと私が質問通告のしようのないことでありまして、いずれにしても、ニュースケール・パワー社が初号機を目指していると大臣がおっしゃった。しかし、まだ世界でどこでもＳＭＲが実用化されていない。実際に、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、アイダホ州での建設計画を中止をしているということであります。 　だから、小型だということで装いを新たにしても、コストは高いし、実現のめどもまだ定かでない、事故リスクや発生する核のごみの処分も見通しがない。結局、今度は、日本、フィリピン、アメリカとの関係で確認

フィリピンがどういう選択をするのかはフィリピンのことだというふうにおっしゃいますが、日米比でそういう形でＳＭＲを進めるということで確認をして、実際にそういうことでいろいろなことが動き出す。 　アイダホでの建設中止というのは、ニュースケール社による建設単価の引上げや株価の下落などの、ＳＭＲの持つ経済的な脆弱性の結果であります。 　そして、今回の日米首脳会談というのに戻ってみますと、軍事、経済、エネルギー分野でも、中国と覇権を争う米国のために、日米一体で取り組むというものになっている。原発問題でいえば、日本は、東京電力福島第一原発事故、これを起こして体験した国である、その国がフィリピンに対して原発を押しつけて、事故のリスクをもたらし

稼げる成長産業というところが非常に一つ大きな問題になってくると思うんですが、今、東京は、渋谷、八重洲、日本橋、虎ノ門、麻布台、湾岸エリアなどで、東京大改造と称する巨大開発ラッシュであります。 　そういう中で、明治神宮外苑では、開発事業者の三井不動産等が、にぎわいあふれるスポーツの拠点として更に発展させていくということで、神宮球場と秩父宮ラグビー場の移設、建て替えと高層ビル建設を計画をいたしております。 　そこで、経産省に伺いますが、政府は、スポーツの成長産業化として、二〇二五年までに何か所のスタジアム、アリーナを新たに実現して、どれだけの市場規模にしようとしているのか、そして、それは現在の何倍になるということになるんでしょうか。