まず、今の前段のことでございますが、促進協議会の参加募集、これは多くの農業団体、農家、地方自治体、企業に出しているところでございます。それらについて、一部のものに限ったものでは全くなかった。サプリメント業界がほとんどだと言われましたが、この前も私ほかのところで答弁いたしましたが、今度の金を出しているところが、二十社中六社がサプリメント業界だというふうなことは聞いております。 ただ、これが、あの原発事故で非常に参加者が少なくなってしまったこと、それがまだ解決しておりませんから。それと同時に、今、宮腰筆頭がやじで、これだけ問題になれば誰も参加しないよということを言われましたが、まさにこういう促進協議会の業務に対するいろいろな非難、攻
基本合意書は促進協議会と農発食品との間の交換書面でございますから、全く、私の方はそれに署名しているはずがありません。
幹事会での発言だと思いますが、石田内閣府副大臣は、先ほどここでも答弁したように、今までと違った言い方、対応になっているというふうな見解を述べておられましたし、その後も述べている、こういう状況です。
関税撤廃の除外が認められたというふうに断定できない、そういうカークさんの発言だったというふうに理解をしております。
例外が認められると断定できないと先ほど私申し上げましたが、そういうカークさんの発言だったと思いますが、例外が認められない、全然だめなんだという断定もできるようなものではありません。今までのアメリカの説明とそんなに違ったというふうにはなかなか判断できないなというものでございますから、例外が認められる、認められない、これを完全に断定できるような発言とは考えていないということでございます。
基準値を超えないものが価格が下がったり売れなかったりした場合は、まさに風評被害そのものでございますから、風評被害として補償の対象になることははっきりしていると思います。 紛争審査会が、その点で、これらの風評被害は損害賠償の対象になるというふうなことを言いましたが、その対象に入っていないものでも、この原発事故と因果関係がある風評被害については、やはり補償の対象になる。 ですから、東電さんも、さんをつけるのがいいかどうかは別にして、東電もその風評被害について既に賠償に着手しておりますし、もし、それらについて東電と話がつかなかった場合には、紛争審査会の中で仲介の機能がございますから、そこでやることになるし、それでも話がつかなかった
ノリに関しましては、今先生が言われました平成十二年の大不作であったわけでございますが、これがその後大幅に上昇いたしまして、昨年度は倍増の大豊作となったというふうに聞いております。平成十二年度が二十四億枚で、昨年度が五十億枚というふうに聞いております。 今年度に関して、これも今先生が既に言われましたが、当初やはり大幅な不作だというふうな形で予想されていたわけでございますが、今は昨年度の八割方までは回復している状況だというふうに聞いております。
アサリについては、先生が今おっしゃったようにその時期で減少しておりますが、サルボウについては、逆に生産量を伸ばしております。タイラギについては、やはり生産量が落ち込んでいる。種類によって、こういうちょっと違った傾向が出ているわけでございます。 そして、特に一番減少が大きかったアサリについてでございますが、有明海・八代海総合調査評価委員会が平成十八年にまとめた報告書によりますと、過剰な漁獲圧、それと底質環境の悪化、これらが原因でアサリがそういうふうに大幅に不作となったというふうな報告をまとめているところでございます。
農水省としては、そういうふうに考えて、裁判等でもそういう主張を展開したところでございます。
開門の方法三—二を基本とするという形で、いろいろな被害が生じないような方法を考えている。 同時にまた、しかし、開門三—二でやった場合にも、調整池が全部塩水化をして、諫早湾内の流速も少しふえるところでございますから、環境にいい結果が出てくる可能性はあるというふうに考えております。 ただ、それらの問題と同時に、今度の開門はまさに確定判決に基づく国の義務となっているわけでございますから、国がその確定判決に違反するような行動はとることができない、そういう状況に今なっているわけでございます。
地下水取水を最終的に決定しておりませんよ。今先生が言われました懸念、地盤沈下、ほかの井戸の枯渇、さらには水量が本当にあるのか、これらの懸念がどうなのか、それを調査するために、今、取り上げる地下水の調査をしたいということを申し上げているところでございます。 地盤沈下はほとんどが百メートルぐらいの深度の洪積層の井戸で起こっているのが多いわけでございますが、今、調査するのは三百メートル深度の岩盤層、これの亀裂の中に入っている水を取水したら地盤沈下は起こらないという説、そういう調査もあるものでございますから、それらが本当にそうなのかどうか実際に調査して、確定をしてから実際の工事を行いたいというふうに考えているところでございます。
確定判決で来年の十二月までに開門する、その義務が国にはございます。それに間に合わなければいけない。同時にまた、特に長崎県の皆さんの理解を得なければいけないというので、今それらを並行して、一生懸命、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
こういう対策を示しております。 まず、調整池が塩水化するわけでございますが、その高さを、海水圧をそんなにふやさないために、現在と全く同じマイナス一・〇からマイナス一・二の水位を保つということが一つ。それと、樋門や既存の堤防の補修をするのが二つ目。三つ目としては、水路等に海水が浸入したりして、それが農地に被害を及ぼす可能性があるものですから、排水ポンプを、排水機場を何カ所も設けてそれらの海水を排水する。これらの対策を示しているところでございます。 それともう一点、今先生が言われました台風等による潮風被害が起こった場合には、散水によってそれらの海水を除去するという方法も示しているところでございますが、いずれにしろ、これらの対策の
ケース三—二にすることも、漁業被害をなくす、あるいは減少するために役に立つというふうに考えて、訴えているところでございます。 ケース一とか二とか、全面開門になりますと、非常に大きな洗掘や濁りが生じたりして、護床工という大規模な工事をしなければならない、それでないと漁業被害が生じてしまうというふうな状況でございますが、ケース三—二ですと、諫早湾内の流速が少し上昇するという程度でございまして、漁業被害が生じないような方法をとっているところでございます。
まさに先生おっしゃるように、防災上、農業上、漁業上の被害が生じないための事前準備、そういう工事が必要なわけでございます。そういう工事が必要である上に、もう開門時期が特定されております。先ほどから申し上げているように、来年の十二月までに開門しなければ判決の義務に違反することになってしまって、それは国として絶対に起こしてはならないことだというふうに考えております。 そういう状況で、今先生がおっしゃったいろいろな被害が生じないための準備手続、準備の工事を含めて、そのための工事の準備等々もやっていかなければ来年の十二月に間に合わなくなってしまう。それと地元長崎県の皆さんの理解を得るためのいろいろな努力を並行してやらざるを得ないというのは
去年の十二月に食と農林漁業再生基本方針・行動計画が策定されたわけでございますが、その中で、この人・農地プランの作成ということも位置づけられております。そこで、今後二年間程度をかけて、これを、人と農地問題を抱える全ての市町村等で作成していく、こういう方針で今取り組み始めたところでございます。 そして、その内容というのは、今大臣も申し上げましたが、その地域において中心となる経営体、個人でも集落営農でも法人でも含むわけでございますし、複数も考えられるわけでございますが、それらはどこなのか。そして、それらの経営体にどういうふうに農地集積を進めていくか。それと、その地域において、農業専業それから兼業農家等々を含めた全体の農業政策のあり方等
つくる時期は二年程度と言っているのは、まさに柔軟に考えていかなければいけない。今言われましたように、田植えの時期、忙しいときに全部つくれなんて言ったら、かえってその方が画一的で、各地域の実情を無視したことになるわけでございまして。つくり方の順序に関しても、それぞれの地域の実情に応じた形のものが可能なように、その点は、がちがちに最初から決めておく方が、かえって弊害が生じてくるというふうに思うわけでございます。 中心的経営体と担い手の違いでございますが、以前から担い手ということが言われているわけでございますが、先ほど申し上げた基本方針と行動計画においても、二十から三十ヘクタール、中山間地においては十から二十でございますが、それが中心
今先生おっしゃったように、和歌山県から強い要請があって、傾斜二十度以上の場合でも対象にするという政令改正をしたところでございます。 そして、その結果、二十度を超えるところでこの事業の対象になっているのが和歌山県だけで四件というふうに聞いております。ただし、被害額が四十万円を超えない場合には県の単独事業になるわけでございますが、県、市の単独事業になっているところが十七件であるという報告を受けております。
これも先生おっしゃるとおり、遡及適用をすることにしたわけでございますが、その遡及適用を含めた周知徹底は、和歌山県に対してもそうでございますし、また農水省の方から直接御説明を申し上げたところでございますし、農水省のホームページにおいても一般的に公表をして周知徹底を図っているところでございます。
限度額四百六十万円についての御意見だと思いますが、これは、農地造成をするに当たって標準的な費用を基準に算出しているものでございます。代替地の場合には、さらにそれに耕作放棄地についての回復の助成とかあっせんとか、そういう別の助成措置、支援措置も含めて考えていただきたいというふうに思っております。
