議長に御当選になりました額賀福志郎君を御紹介いたします。 〔拍手〕
議長に御当選になりました額賀福志郎君を御紹介いたします。 〔拍手〕
副議長に御当選になりました玄葉光一郎君を御紹介いたします。 〔拍手〕
まず最初に、動議により、旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して田村憲久さんが趣旨弁明をされまして、全会一致でございます。採決の後、三原国務大臣の発言がございます。 次に、動議により、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案を上程いたします。谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、国務大臣の演説に対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 なお、立憲民主党の吉田はるみさんの質疑に対する答弁が終了したところで十分間休憩いたしま
まず最初に、法務委員長外三常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、情報監視審査会委員辞任の件についてお諮りいたします。 本件が許可されましたならば、引き続いて情報監視審査会委員の選任の件についてお諮りいたします。共産党並びにれいわ新選組の大石あきこさん及び櫛渕万里さんが反対でございます。 次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。 まず、災害対策特別委員会、政治改革に関する特別委員会、東日本大震災復興特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、れいわ新選組の大石あきこさんが反対でございます。次に、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。 次に、議長から新議員の紹介がございます。 次に、会期の件でございますが、議長から、九日間とすることについてお諮りをいたします。次いで討論が行われまして、起立採決をいたします。立憲民主党、維教、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、議院運営委員長辞任の件についてお諮りいたします。 本件が許可されましたならば、既に欠員となっております決算行政監視委員長の選挙と併せて両常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、議長から、内閣総辞職決定通知書受領の報告がござ
令和七年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。 まず、一番目の議員関係経費につきましては、航空券引換証に係る経費の増加が見込まれることに伴い、国会議員鉄道乗車証等に係る経費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の総選挙関係経費でございますが、これは、衆議院議員の任期満了に伴う経費でございまして、議員秘書手当、議員秘書退職手当等でございます。 四番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 五番目は議員会館関係
国会議事堂本館における耐震性能の確保について、これまで事務局において、学識経験者による委員会を設置し、その御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。 この度、建物の構造体については免震化が妥当との方向性が示されましたので、令和七年度から具体の耐震改修設計を実施するための計画等の詳細につきまして、神谷庶務部副部長から説明いたします。
この度、岡田事務総長が退任されました後を受け、皆様方の御推挙をいただきまして、私が事務総長の重責を担うことになりました。誠に光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。 今後、額賀議長、海江田副議長、山口議院運営委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、誠心誠意この職を全うしてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
お答えをさせていただきます。 お尋ねの衆議院本会議場西側廊下に設置しております喫煙専用室につきましては、健康増進法及び厚生労働省の基準を満たす形で運用されておりますが、衆議院において万が一にも新型コロナウイルスの感染が拡大してクラスターが発生する事態が生じてはならないとの強い意識は、衆議院議長、副議長、議院運営委員長、理事等の先生方を中心に、広く先生方や事務局の間で共有されているところでございまして、その一環として、感染拡大防止の観点から、喫煙専用室の入口には喫煙時には適切な距離を保つことや間近で会話や発声することを避けていただくこと等の注意喚起の掲示を行っており、喫煙専用室を利用される方々の御協力をお願いしているところでござい
お答えさせていただきます。 附帯決議につきましては、国会法や衆議院規則には規定はなく、先例に基づき行われているものでございまして、議案の議決に際して、法律の実施に当たっての基本姿勢、留意すべき事項等を委員会の意思として表明する、委員会の決議でございまして、法律の附則として規定される場合とは異なり、法的拘束力を有するものではございませんが、通常、当該委員会において附帯決議案を可決の後、所管大臣がこれを尊重する旨の発言をする以上、相当の政治的な意味を持つものであると認識しております。
警務部長でございます。 全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートへの対応につきまして御説明させていただきます。 まず初めに、現状を申し上げますと、国会にはJアラート受信機が設置されておりませんので、東京でJアラートが作動した場合、緊急地震速報のように自動的に国会内で放送が流れるということはなく、警務部において、テレビ、スマートフォン、千代田区防災無線等によりJアラートをキャッチ次第、警務部員がマイクで全館放送を入れることにしております。 ただ、これでは、避難までの時間が極めて限られておりますJアラートにおきまして、放送を入れるまでのタイムロスが発生してしまいますので、今回、御了承をいただければ、資料1—1の下段にあります
永年在職表彰議員秘書に対する特別通行記章(乙)の取扱いについて説明させていただきます。 資料2—1をごらんいただきたいと存じます。 議員秘書の在職二十年永年表彰は昭和四十六年一月より開始されましたが、昭和五十二年に、社会党議運理事より通行記章交付の提案があり、警察小委員会において、次の総選挙までの期間に限定して交付することが決定されましたが、その後、昭和五十九年に、秘書協議会から参議院と同様に継続発行を認めてもらいたい旨の要望があり、警察小委員会の持ち回り了承により認められ、さらに、平成十一年には、衆参相互に他院の会館通行を認めることが両院の議運理事会で了承されております。 永年表彰秘書が特別通行記章(乙)を申請する際は
それでは、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について御説明させていただきます。 資料3—1をごらんいただきたいと存じますが、院内の防犯カメラは、平成十三年に十六台が設置され、その後、米国同時多発テロを受けて増設され、現在では三十四台の防犯カメラで運用されておりますが、資料3—2のとおり、基本的に外周に設置され、議事堂本館につきましては、屋上に構内をモニターするためのカメラが一台設置されているだけで、議事堂内には一台も設置されておりません。 これにつきまして、平成二十七年に衆、参、警視庁によるテロ対策合同訓練を実施した際、当時も警察小委員長をされていた岸先生より、万が一、テロ犯人が議事堂内に侵入してしまった場合を考
警務部長でございます。 本会議避難訓練の検証結果及び改善策について、説明させていただきます。 昨年九月七日に、初めて、正副議長、議運委員長、議運の先生方数名に御参加いただく形で、本会議場での避難訓練を実施いたしましたが、その際、民間の専門家に、避難のあり方について検証をしてもらったらどうかとの御示唆をいただきましたので、一般社団法人東京防災設備保守協会に本会議場避難訓練の検証を委託することにいたしました。 検証方法は、訓練要領を書面で同協会に提出し、改めて警務部により再現した本会議場避難訓練を見てもらって検証していただき、昨年十二月にお手元の検討結果が提出されました。 検証結果の主なポイントにつきまして、資料に沿って
防災服の全議員貸与について御説明いたします。附箋の二の資料をごらんいただきたいと存じます。 現在、全国各地で地震や台風等の災害が生じ、先生方が被災地を視察、訪問されたりする場合、災害対策特別委員会が保有する貸し出し用の衆議院防災服を借りるという方法はございますが、先生方からは、緊急に必要な場合に間に合わないとかサイズが合わないということで秘書の方が何度も委員部まで足を運ぶことになったとか、一応二週間という使用期限があり、そのたびに返却しなければならず不便であるとか、参議院や地方議会では全議員に防災服を貸与しているのになぜ衆議院はやらないのかなどいろいろ御不満が寄せられており、かねてから、議運理事会でも、その必要性が指摘されてきた
附箋の三の資料をごらんいただきたいと思います。 参観用特別通行証利用者に対する検査について説明させていただきます。 昨年十二月十三日の議院運営委員会理事会におきまして、参観用特別通行証の発行枚数を従前の一時間当たり二百枚めどから二百五十枚めどに増加する等の見直しを行った際、本会議前後に参観用特別通行証利用者が通行の支障になっているという問題点が指摘されたほか、金属探知機等の検査を受けていないことへの懸念が示され、特に検査の問題については警察小委員会で議論することを前提に、先般の見直しが承認された経緯がございます。 まず、簡単に参観用特別通行証制度の経緯について申し上げますと、これは、従前、各議員室に一個ずつ交付されており