見ましたけれども、危険きわまりないですね。北朝鮮船籍。前の海賊対処法のときに私は指摘しましたけれども、日本の船はいっぱい便宜置籍船になっているんですね。日本が一番ひどい国の一つです。北朝鮮はそんなことをしていないはずです。 北朝鮮船籍の船が、臨検するときに一体同意するでしょうか。同意しないんじゃないですか。では、しない船を日本の適当な港にしょっぴいてくる、私は極めて危険なことだと思います。北朝鮮は、ミサイル発射、人工衛星だと言っていますが、そんなことをしている、核実験はしている。だけれども、直接日本になど手を下していないですよ。それを、日本が手を下すことになるんじゃないかと私は思います。ですから、中国やロシアが慎重にすべきだとい
そういう実績はよくわかりますけれども、こういう際どい事態になったときに北朝鮮の船を臨検するのとは全く違ってくるんじゃないかと思う。そういう体制、そういう人員、そういう訓練を受けた人たちが一体いるかどうか。私は、なれないことではないかと思うんです。 そしてまた、どっちがいいか。うちの党は何でもかんでも海上保安庁がいいと言っていますけれども、私は、これは時と場合によっては余り賛成できる話ではないんですけれどもね、実を言うと。海賊対策は海上保安庁と言いつつ海上自衛隊が行っている。現実問題としてそうだと思いますよ。こういうのは、軍艦を見た方が海賊が逃げていきますよ。そういう実際の効果がありますよ。 しかしながら、今度は一体どっちかと
これは海賊対策よりもずっとずっと慎重でなければいけないと私は思います。 仮にのお話なんですけれども、では、日本が同じような立場にというか、そんな悪いことは日本は優等生ですからしないですけれども、日本が勝手にどこかの国から公海上で臨検を受けたりしたらどうなるんですかね。それはやはり怒り狂うんじゃないかと思いますよ。 北朝鮮は、我々はおかしいと言っていますけれども、彼らからすると、いやいや、アメリカの脅威がある、アメリカが非常に悪の枢軸国だ何だと言って敵対視している、それで核兵器は持っている、自分たちも核抑止力を持たなければならないんだ、正当なことをやっているんだ、悪いことは何もしていないんだと言っているわけです。そういう国なん
相手の立場も考えた方がいいということなんです。 私は、具体的にこういう制裁方法がもっと効果的だというようなのがあるわけじゃありませんけれども、何でこんな際どい貨物検査なんかに血眼になるのかなという気がするんです。なぜかというと、輸出入をみんなストップするといったって、八億円ぐらいしか日本と北朝鮮の貿易額はないわけですね。八億円は大金かもしれませんけれども、そんなに大金じゃないという感じもします。同じ貿易だったら、中国との貿易額が北朝鮮から見たら七割以上を占めている、そういったところをきちんと押さえたりする方が私は大事だと思います。 北朝鮮の行動というのは、日本のことなんか念頭に置いていないんじゃないかと思うんです。アメリカば
私は、実効あらしめる制裁は絶対すべきだという点では同じなんですけれども、これはちょっと余り賢いやり方じゃないんじゃないかなと。今聞いていますと、同意なんかしっこないですよ。だから、それはただ日本が声高に格好つけて言っているだけというような気がいたします。 それから、あと、ちょっと時間が少なくなりましたので、次の表を見ていただきたいんです。 私、外務委員会、これは合計三年弱になります。さんざん減らず口をたたかせていただきまして、楽しませていただいておりますけれども、一生懸命、外交問題、大事なので議論してきたつもりでございます。 最後に、お世話になったんですが、一つ苦言を呈してまいりたいと思います。 別に大した資料じゃな
最後はいいエールの交換になったのではないかと思います。 私、もう、あと二回か三回議論があるそうですけれども、これを最後の質問にさせていただきたいと思いますので、お礼を申し述べたいと思います。いろいろなデータを要求しまして大変だったと思いますし、皆さんも下手な質問を長々お聞きいただきまして、どうもありがとうございます。 それから、委員長、私は感心いたしました。こんなに、はっきり言ってなまくらな答弁が多いわけです。外務委員会が一番そうだと思いますけれども、それに対してちゃんと答えろというのですね。参議院の北澤俊美外交防衛委員長も、そういうことを言っておられるのがありましたよ。本当に審議の促進に非常に貢献していただけたんじゃないか
民主党の篠原です。 きょうは、条約というか協定の質問に入る前に、この前の積み残し、せっかく答弁を用意していただきましたので、悪いので、これに先に触れさせていただきたいと思います。 例によって、この前お配りした資料をまたそのままお配りしてありますが、これを見ながらちょっと聞いていただきたいんです。 ここに、一ページ目に各省庁の研究機関の一覧表を細かく書いてあります。左側の方、ちょっと違ったところもありますけれども、要するに何を申し上げたいかというと、日本国際問題研究所だけが民間になっていて、何でも民の方がいいという風潮が前の前の前、何代前か忘れちゃいましたけれども、内閣のときに盛んに言われましたけれども、ほかのところは大体
そういうところはあっていいんだろうと思います、そういうところは。しかし、なぜ外務省だけがそうじゃないかということですね。私は、経済一般の研究所なんて、はっきり言ってどうでもいいと思います。そこらじゅうに経済学者がごろごろしているわけです。いろいろなことを言っているわけです。国が責任を持ってやらなくたっていいんです。 一番下を見てください、防衛研究所。人数も百三十四名で、研究職の人も八十一名。なぜでしょうか。防衛問題を民間で研究したりしているところはないです。それから、国際政治学とかあるいは政治学一般になったら、軍事問題、安全保障問題が中心なんですよ。ところが、日本は特殊な国でして、軍事とか安全保障とかいうことを大学で教えるのもは
待望していたってだめでしょうね。お金を出したり研究費を与えてやらなかったりしたら。 ですから、皆さんおわかりだと思いますけれども、日本というのは、本当に専門家を大事にしないところなんですよね。こんなことを言っちゃ悪いんですが、役所も、あっちの局こっちの局渡り歩く人たちだけが局長になって、長官になって、事務次官になっていく。しかし、そういう人がいてもいいんでしょうけれども、その道のプロというのも絶対必要なんじゃないかと思います。外交一般、それだけじゃだめですよね。ロシアの問題だったらこの人、ではアメリカの政治制度について、政治状況について、この人に聞くという人がいるのかどうか、私は知りませんけれども。 アメリカだったら多分、日
アメリカにないのは私もよくわかっています。アメリカは、リボルビングドアで、三千人の高級官僚が政権がかわると動く。それが大学に行き、研究所に行く。そして、そこで例えば八年間ずっと研究し、自分たちが政権をとったらこういうことをやろうといってためてためてためまくったものを、政権をとってそれを実行に移す。だから、政策が理路整然としていて一貫しているわけです。僕は、そういうのが外交にぜひ必要なんじゃないかと思っておるんです。 ですから、日本国際問題研究所にけちをつけているわけじゃないんです。立派な人たち、外務事務次官の大物が理事長になってとか、それからそこそこのお役人も出向されていますよ。野上義二さんという事務次官になられた方も、何か研究
私は、絶対横並びで同じようにしなくちゃならないと言うつもりはありません、日本は日本で独自の考え方があったら、それはそれでいいんだろうと思います。 それで、投資の関係ですけれども、私はちょっと勘違いしていました。 きのう見ましたら、世銀なんかで、投資家保護指数、相手国が投資しやすいかどうかというのを指数化していました。それで、日本は余り高くないと思っていましたら逆で、そういう質問通告をしてしまいましたが、後で調べてみたら、ドイツなんかはいろいろな国と投資協定を結んでいるくせに、一〇ポイントで、高い方がいい国なのに、日本は七で、ドイツは五、イタリアは五・七、フランスは五・三。日本は高いということがあって、見ましたら、理屈がわかる
それぞれの事情をみんな認めていっていいんじゃないかと私は思います。 それで、見てみましたら、ペルーは、現状維持義務のかかる留保とかからない留保と二つに分かれているそうですけれども、留保条件がついている、この分野は投資したってだめだよ、これ以上は投資させないよというのがあって、航空輸送とか海上輸送とか、ほかにセキュリティーとか漁業とか、何個かあるんです。そして、それをペルーは三十二カ国とみんなやっているそうですが、頑と聞かずに、すべての国に自分の国の主張を通して、同じような投資協定を結んでいるというふうに聞きましたけれども、ペルーはどういう考えでこういうものを例外にしているんでしょうか。
それでは、さっきちょっと触れましたけれども、不思議だなと思うのは、貿易については何でも自由化、自由化で、ＷＴＯで、国際機関で全部ルールを決めている。ＷＴＯでも、ウルグアイ・ラウンドのときに、海外直接投資というのとサービス貿易と知的財産権の分野は新分野ということで、ああでもないこうでもないといって、それなりのルールをまとめたわけです。 ところが、投資協定については、二国間で結んで、二千六百だ七百だと言っている。不思議な気がするんですが、私なんかの素人の考えからすれば、貿易のルールはそういうふうにＷＴＯで一本化して、二国間でみんながたがた全然違うのをやるなんというのは手間もかかるし面倒くさいと思うんです。 投資協定、投資について
それだったら、日本は二番手ランナーで、何周もおくれていて、百カ国以上と投資協定を結んでいる国をまた後追いで各国と外務省の皆さんが交渉しては協定を結んでいくというのは大変だろうと思いますし、この際、国際的なルールをつくっていく、そういうことを言っていく、何か提案していく国になってやっていかれたらいいんじゃないかという気がしますので、考えておいてください。 それから、全然違う話になりますけれども、また資料をちょっと見てください。資料の二ページ目。いつもこんなことばかりして済みませんけれども、ペルー大使の経歴、この人たちをだめだとか云々じゃないですから、見ていただきたいんです。 私は、その国の大使というのは、アメリカみたいに尊大な
これも一度、林官房長のときに質問させていただきましたけれども、本当にどうしてこういう改革はしないのかなと思うんです。もっと簡単にふやせると思うんですよ。 どういうことかというと、アメリカ、イギリスが十四人で二年だと。フランス、ドイツ、スペインとかこういう言語は、もう二人か三人と、うんと少ない。これはスペイン語だけで、あと英語の研修はしていないんです。大臣、これは御存じかどうか。後で聞いてみてくださいね。 スペイン語だけやって、フランス語だけやって、ドイツ語だけやって、あと英語の研修を受けていないんですよ、そういう人たちは。韓国とかアラビア語とかいうと、もう一年英語があるんです。私はそれは英語もやってと。逆に、英語だけをやった
幹部になる人はさすがに答弁も立派で。ですが、かわいそうですよ、やはり英語をちゃんと研修する機会がないというのは。一年みんな研修をさせていただくと、そうすると、英語をやった人にスペイン語も一年やれとかいうふうになって、スペイン語ができる人がいたりしてというふうになっていくんです。それは簡単なことだと僕は思うんです。どうしてこういう改革ができないのかと不思議なんですけれども、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。 それで、また投資の方に戻ります。これは大臣にお答えいただきたいと思います。 グローバライゼーションというのを、そういうことばかり言ってきました。これは、小泉、竹中、ホリエモン路線がこういうふうにやってきて、そ
それはわかるんですけれども、分けて考えていただければ簡単なんです。日本にない鉱物資源や何かについては投資していけばいいんです。それを、日本にある山の木を全く手をつけずに、外材でつくった方が安くできる、こういうのを放置しておいて、外国に投資して、外国に頼っていくというのは問題ではないでしょうかということを私は申し上げているんです。 ぜひこういうことを考えて、ペルーは、物によって、自由に外国企業がどんどん入ってきてもいいですよというのもあれば、そうじゃないのもある。日本の場合も、僕はこんなことまでそんなふうにする必要はないと思いますけれども、この隣の隣の隣の人なんかは違うかもしれませんけれども、何か航空会社、空港のビルディングに投資
ぜひ、情け心を出してリードしていくという形で違ったことをやっていってもいいんではないかという気が私はします。 それから、まことに済みません。資料をあと二枚つけてありますが、時間になりましたのでこの辺でやめさせていただきます。ちょっとだけ解説しておきますと、これは来週か今週金曜日かわからない、どっちかで最後の質問になりますので、ちょっと一言申し上げたいことがありまして、ただ、完璧じゃないもので、後で……
わかりました。この次にさせていただきます。 以上で質問を終わらせていただきます。
民主党の篠原でございます。 朝は委員長の大きな声で目が覚めておられると思いますが、午後、ちょっと眠りかけたころだったんですけれども、松原さんの大きな声で皆さん、ぱっと目が覚められているんじゃないかと思います。引き続きよく聞いていただきたいと思います。 それでは、民主党として最後の質問になりますので、今まで触れられなかった部分等を中心に質問させていただきます。四時間ほどたっております。皆さんお疲れだろうと思いますけれども、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。 ギョーザ問題は私の追ってきている問題でもありますし、その続きもしたいんですけれども、松原さんの続きをちょっと言わせていただきます。 やはり、条約をきちん
