立派なお答えですけれども、やはり手を抜いているんですよ。経済産業省や今までの一般の人たちは、鉱物資源だとか石油だとか、そんなものは外国から買えばいいんだ、こういう認識のもとに大体動いてきているんです。ところが、農林水産省の方は、なるべく自前でやろう、自前でやろうという意識があるから、こういうことをするということなんですね。 先ほど三原さんの質問の中に、イギリスの議員だとか大臣が自分の国のものを売り込みに来たというお話がありました。私は、こういうことを考えますと、外務大臣あるいは外務省の役割として大事なのは何かというと、インド洋上で給油をする、それの手助けが必要だと。必要な部分はあるかと思います。ですけれども、前も申し上げました、
具体的事例は幾らでも転がっているので、きれいごとを言っていては始まらないので、十一回ぐらい協議しているようですけれども、中国は最近、はっきり言って生意気になっていますから、全然日本の言うことなんか聞いていないんじゃないかと思います。 日韓大陸棚協定というのが三十年前にできているんです。しかし、余り動かなかったんですね。しかし、今度はガス田も、あるいはひょっとすると油田もあるかもしれないというんですから、日中大陸棚協定をつくったっていいんですよ。そういう積極的な提言をぜひしていっていただきたいと思います。 それから、中国毒ギョーザ事件問題。これは、私がずっとかかわってまいりました食の安全についての問題でして、大問題なんですが、
ちゃんとやっているんですね。大したものです。しかし、中国毒ギョーザ事件問題には間に合わなかったんですね。だから、日中でこんなに緊密になっているんですから、日韓やって日米やって日中と、さっさと三つか四つ一緒にやってしまえばいいわけで、ちゃんとこういうのはさっさと進めていただきたいと思います。 それで、こういうことをちゃんとやっていないからどうなってくるかというと、中国側は、これは私は、中国に対しては優しい態度をとらなければいけないと思います、しかし、この毒ギョーザ問題についても、とんでもないことを言い出したわけですね。 メタミドホスというのを皆さん、ちゃんと言える人は何人いるかわかりませんけれども、ジクロルボスとかですね、ああ
今の点は高村外務大臣のおっしゃるとおりであります。品の悪い私が言っていいことと外務大臣が言っていいことは違いますから、そのとおりだと私は思います。 ただ、この問題はうやむやに絶対すべきじゃないと思います。それは、我々の命にかかわることです。これも、この問題を余り長くやっているとチベット問題の時間がなくなってしまうものですからちょっとだけ触れさせていただきますと、アメリカは厳しいんですよ。きかんしゃトーマスというおもちゃがありますね。あれを塗るのに鉛が入っていて、それでもって四歳児が一人亡くなった。それで、二カ月間で二百五十万個のきかんしゃトーマスを全部リコールして回収している。それから、食品についても輸入禁止だと。 私は、日
日本はやはり優し過ぎるんじゃないかと思います。 中国はさっき一事が万事と申し上げました。毒ギョーザ問題でとんでもないことを言い出している。この点についても、いろいろ記者会見でうそを言っているんじゃないかと思います。軍が出ているということに対していつものとおり清掃の手伝いをしていただけだとか、それから、銃声を聞いたという人だらけなのに殺傷性のある武器は使っていないとか、やはりこれはよくないんじゃないかと思います。 ちょっと前に開かれた全人代では、胡錦濤はチベット問題に触れていたようです。過去五年間投資を盛んにしている、経済成長も著しいと。 しかし、この経済成長、融和策ということで漢人がどんどん行ってその人たちが豊かになって
外務大臣は勘違いされている。今会わなければいけないと私は申し上げているんじゃないんです。歴史的に言って、大平正芳総理が一度会われただけで、後ずうっとだれも日本の政府高官はダライ・ラマと会っていないんです。わざと避けて、中国は一つだというのはほかの国もみんな一緒です。しかし、そうだからといって会わないでいるんじゃなくて、アメリカなどは、ここにも書きましたけれども、二〇〇七年、去年ですけれども、アメリカ議会が黄金章、金メダルを上げたりしている、そうやっていたりする。 だから、そういったことの関係からすれば、ダライ・ラマが日本へ来て日本の政府高官と会って意見交換する、そういうことをなぜしてこなかったんでしょうか。そんなにおどおどした態
外務大臣、それはやはり腰が引けているんです。積極的に来て会いたいと言ったら会って、いろいろ会ったりしていくことが友好関係をつくるのにつながるわけです。 最後にもう一つです。 私は、日米関係が大事で、日米は外交上ほとんど同一に動いているわけです、日米同盟関係というのは。イラクにも派兵したりしている、給油までして助けるとかそういうことをしているわけじゃないですか。では、中国問題についてなぜそういう態度をとらないのか。 アメリカは、ダライ・ラマ十四世と中国とが直接対話すべきだということをちゃんと言い、それからペロシ下院議長が、偶然行っていただけのようですけれどもタイミングがよかったと思います、ダライ・ラマ十四世と会っている。そ
最後に注文をつけておきます。 これは大事なことでして、一九三六年のベルリン・オリンピックは、ヒトラーはナチスを国際的に容認させる道具に使ったんですよ。中国も、国威発揚の場、国際的に中国を認知させる場に北京オリンピックを使い、二〇一〇年の上海万博を使おうとしているんです。こういう意図をちゃんと感じ取って、隣国として、こういう機会だからちゃんとした国になれという忠告をしていかれることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
民主党の篠原でございます。松原節を十分堪能させていただいた後、私がオーソドックスな質問をさせていただきます。 まず、冒頭ですけれども、いいことを、いいことというか、二つ申し上げたいと思います。 さきの日米首脳会談で福田総理が牛肉の関係について、ＢＳＥの関係について、後でちょっと資料で触れますけれども、科学的な根拠に基づいてやっているので、そう簡単に条件を緩和することはできないというふうにきっぱりとおっしゃって帰られたと。二、三年前の、ぐだぐだした、すぐオープンして、またどじがあって、それでまたストップしてというのと比べたら、非常に毅然とした態度であったんじゃないかと思います。この点については非常に、食の安全ということを大事に
よくわかります。外務省というのは非常に大事な役所でございます。 それで、なぜあるかというのを、官房長のところをちょっと敷衍させていただきますと、私が外から見ていて気がつくんですけれども、ニュースソースが非常に限られるんです。外務省、外国に携わる人しか知らないんです。ほかの経済関係のこと、例えば米価決定なんというのでどんちゃかどんちゃかやっていましたけれども、あれは、自民党の議員でも当時の社会党の議員でも農林水産省の役人でも農業団体でも、あちこち情報源があって、幾らでも記事は書けるんです。しかし、外交関係のことになると、すべての情報を外務省が握っているんです。ですから、外務報道官なり外務省が、これを国民にきちんと伝えようという意思
マスコミ自体は高村大臣のおっしゃるとおりだと私は思いますけれども、ここに挙げられています、出てこられるいろいろな先生方、この人たちは明らかに、気脈を通じたなんと言っては、これは外務省というよりも防衛省になりますけれども、そういった方々が多過ぎるんじゃないかと私は思います。 これは、皆さんお気づきになっておられるかどうかわかりませんけれども、私はちょっと注意して見ていたんです。こういうふうになってくると、多分こういうふうにというか、賛成だ賛成だ、賛成すべきだ、国際貢献しなければいけないんだ、それをストップするとよくないんだという論調になっていくと。徐々に徐々にそうなってきているんです。 そして、世論調査すると明らかに、ちょっと
今までインド洋、インド洋と使ってきましたし、法律もインド洋と言っているわけです。私も調べましたが、オマーン湾もインド洋に含まれる。ちょっと辞書を引きまして調べたら、大体含まれるんですけれども、東シナ海やフィリピン海というのがあるわけですね。日本海もある。そういうところで行われていたら、そこの独特の名前があるわけですから、きちっと使っていってしかるべきじゃないかと私は思います。そういう姿勢を保っていただきたいと思います。客観的に国民に伝えるという姿勢を持っていただきたいということです。 次に、十二月四日の参議院の外交防衛委員会のところで、パキスタンに対する給油活動をストップした、それで四〇％の活動、何をもって四〇％というかわからな
今、影響があるんだというのを外務省さんが調べておられるというのはわかりました。 では、私が集めました資料の七ページを見ていただきたいんですが、ほかのところにもあるんですけれども、この真ん中辺、これはいろいろな、アメリカの主要各紙の福田総理の訪米の後の報道ぶりを見て、関係部分、テロ特措法関係だけを抜き出して、ちょっと英語力のなさがばれてしまうので訳はつけたくなかったんですけれども、私のつたない訳をつけております。 その二段目のところですね。二段目の一番下、「ペンタゴンはアフガニスタンの共同活動に影響を与えないと述べた。」と。影響はないんだと。ペンタゴンは影響はないんだと言っている、こういう報道があるんです。 これが現実じゃ
そういうのは当たり前だ、帰ってきてほしいというのは当然ですけれども、本家本元のペンタゴン、国防省が、そんなに影響はないんだと言っているわけですね。それから、外務省さんがつくられて皆さんに配られた資料の中にも、ウイーサ紙というパシュトゥー語の現地語で書かれたところにも、国防総省の高官の言として、そんなに影響はないんだというのがあるんです。 次に、事実関係だけですけれども、私の資料の五ページのところにちょっと気になるのがあるんですが、ここも訳をつけました。首脳がテレビに出ます。ブッシュ大統領と福田総理、共同で記者会見しました。これは五ページと六ページ両方あわせて見ていただくとわかるんですが、二人は、メディアに十五分間話しただけで、こ
わかりました。ちょっと気になったもので、日本側が何かおじけづいてこういうことをお願いしたりしたのかなというような気がしたもので、済みません。 これを見てみますと、大変だ大変だと言って一カ月過ぎました。同じ質問をあちこちで外務大臣は受けておられますけれども、一カ月過ぎましたけれども、もちろんそれは再開してほしい、七％の油を補給した、それがなくなったら大変です、無料ガソリンスタンドとか言われています、それは欲しいんでしょうが、私はそれほど影響ないというふうに見ていいんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
高村外務大臣は信用の失墜ということを盛んに十二月四日の答弁で言っておられました。私はそれは、ないことはないと思いますけれども、一体それだけの大きなことかというのがある。 つまり、この前のこの質問で、私は、給油活動をやったっていいんですよと申し上げました。六年間やってきました。国民がそう言って、法案が通ってやっているんだったらいいんです。しかし、いろいろなことがあって十一月一日が来てしまった。そして新しい法案を通そうとしている。しかし、この先どうなるかわかりませんけれども、結果を予断してはいけないかもしれませんけれども、参議院は野党が多数になるので、だめになる。それを、初めてというか、三分の二の議決をしてやることかと。私は、粛々と
私も、この前も申し上げましたけれども、国連の決議があればほいほい出ていっていいなんというのは反対です。それは一つの条件にはなり得ますでしょうけれども、主体的に日本国が判断すべきだろうと私は思います。その点では同じです。同じですので、これだけは申し上げておきます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 現行制度は、平成十三年に、地方公共団体が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の選挙を電子投票で実施できるように特例を認めるものとして導入され、これまでに条例を制定し電子投票を実施した地方公共団体はパイロット的な役割を果たしてきた。しかし、条例を制定した当該地方公共団体の選挙は電子投票で
民主党の篠原でございます。 おくればせながら、高村大臣、外務大臣就任おめでとうございます。 四半世紀前に、新進気鋭の、二年生議員か一年生議員かちょっと忘れましたけれども、高村大臣に初めてお会いしましたときに、このようなところでこういう形で討論を闘わすというのは夢にも思いませんでした。四年前に私が図らずも民主党の国会議員として国会に議席を得ましてからは、一日も早くこういう事態が来るのを望んでおりまして、きょうやっとその機会がめぐってまいりましたことを非常に喜んでおります。 きょうは、やはり私は、大事な節目も迎えておりますテロ特措法の関係について御質問させていただきたいと思います。 まずこのテロ特措法についてでございます
きのう資料要求をして、持ってきてくれというのが私のところに全然事前に届いていないんですよね。外務省ではよく、各地の大使館がその国の論調ということでさっさっと電報を打って、報告が来ているはずですよ。 なぜこれを冒頭お聞きしているかといいますと、国際社会の貢献というのが問題にされているということを常に言うわけですね。ですから、一体その国際社会というのはどこなのかということ。 さかのぼって申し上げますと、これもふわっとしたことなんですが、湾岸戦争のときに、汗を流さない、血も流さない、金だけだと、批判された批判されたと。だから何とかしなくちゃいけないんだというふうにずっと言われ続けてきましたし、今も同じことが言われております。その当
