簗瀬進

発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。民主党の簗瀬進でございます。 　まず冒頭に、七日間のＧＨＱの論議ということでございますけれども、その以前、一七八九年のフランス革命から始まる二百年の歴史がその前にそびえているというようなことを冒頭に指摘させていただきたいなと思っております。そこで、私は過去のことと未来のことと三点にわたってちょっと発言をさせていただきたいと思います。 　まず第一番目に、この憲法改正の議論をする際に、私はそれと必ず並行して、何人かの委員の皆さんのお話にあるとおり、明治維新、それから明治憲法、そして太平洋戦争として終わる、言うならば日本国憲法の成立過程前史の総括というものがやはり必要なのではない

まず冒頭に、通告の質問の順番とは若干異なりますけれども、フジテレビの高視聴率番組「愛する二人別れる二人」、随分昨今の新聞をにぎわしているようでございます。国会の委員会の場で番組の内容にわたる質問をするときは、私たちは大変慎重に行うべきだと思います。何となれば、まさにテレビ報道もこれは表現の自由という憲法に保障された権利を持っているわけでありますから。しかし、その権利であっても、乱用にわたる場合は、これは残念ながら指摘せざるを得ない場合も出るのではないのかなと。 　冒頭にこのような前置きをさせていただきまして、どうもテレビというのは大変バーチャルな中でリアリティーを私たちに感じさせる、ある意味ではすばらしい力を持っているわけでありま

私もバラエティー番組は大好きでございまして、好きな番組は必ずビデオでチェックをする。そして、言うならば今のテレビを見ている人たちが、つくられたスターではなくて、本当に身近にいる人の中でこんなにすばらしいスポーツの力を持っていた人がいたのか、こんなにすばらしいウイットを持っている人がいたのか、こんなことを感じさせていただけるということでは、視聴者の参加というのは、私はこれからのテレビメディアの大変有効な武器であって、これを健全に育てていっていただきたいという気持ちはやぶさかではないわけであります。 　そんな観点に立ちまして、今回のフジテレビの一件等も含めまして、これからＮＨＫとしても、先ほど確認をさせていただきましたが、関根放送副総

それでは本論の方に移らせていただきたいと思います。 　私も実はＮＨＫの決算について質問をするのは初めてでございまして、一応ことし一月からずっとＮＨＫさんについてどんな新聞記事が出たのかということをチェックをさせていただきましたが、何といってもやっぱりデジタルに関係する記事が非常に多いように感じます。ある意味で私は、これは放送の一種の歴史的な転換点を迎えたのかな、そういう認識をこの新聞記事からも強く感じさせていただくわけであります。というのも、二〇〇〇年の末にはＢＳのデジタル放送が、それから、計画によりますと二〇〇三年ぐらいでしたでしょうか、東京、阪神、名古屋地域においては地上波のデジタルも始まる、こういうふうな状況でございます。

今、小坂総括政務次官の方の御指名もございました。私もかつて小坂さんとはいろんな交流もあったわけでありますが、政務次官の大変なコンピューターに対する造詣の深さにはいつも端倪すべからざるものを感じておるわけでありまして、世代間の差というよりも、もっと突っ込んだところでもうちょっとやっぱり進展の度合いを進めていくべきなんではないのかなと。 　そうしないと、どうももたもたしているうちに、これはアメリカはもう相当進んでおります、日本と若干事情が違いますけれども、とにかくアメリカは情報戦略を国家戦略の一番の中心に置いている。情報戦略がきちんとしておるならば、軍事も経済も二十一世紀になってもやっぱりアメリカがリーダーシップをとれるんだ、こういう

ある意味では大変な模範解答をいただいたわけでありますけれども、私は納得いきません。 　立法者たるもの、弊害が生まれてから直すといった、そんな態度でよろしいんでしょうか。まさに時代の先を見て、みずから政策的なインセンティブを発揮しながらこの仕組みをつくっていくといった、そういう先見性、洞察力。弊害が出てから、いろんな人からいろいろと言われてようやくやる、そういう対応をずっととっているから、日本の情報化というのは、もとはアメリカよりも進んでいたはずなのにこんなにおくれちゃったんじゃないんですか。 　私は、かつては一緒に行動をともにさせていただき、政治改革を論じ合ったこともありますけれども、今の小坂総括政務次官のお話を聞いて若干がっか

この問題は一つの見解の違いというようなものも、あるいは立場の違いというようなものもあるかもしれませんのでこの辺にさせていただきます。 　ただ、この問題はいろいろ波及してくるわけです。どこに波及してくるかというと、私はまず放送の方の受信料の法的根拠が揺らいでくるんじゃないのかな、それからもう一方で、今度は通信の方の電話料といいますか通信料といいますか、それに対する不満というようなものをさらに強烈にあおってくるんではないのかなと、この二つの波及効果を持つんじゃないのかなと思うんです。 　まず第一番目、受信料の法的根拠、放送法三十二条では、ちょっと読んでみますと、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送

再び議論はいたしませんが、いずれにしてもこのデジタル化が私は間違いなく受信料の法的根拠に対する疑念の念を高めていくという方向に影響を出してくると、こういう指摘はさせていただきたいと思います。 　したがって、それに対して受信料を、さらにこの仕組みを維持しようということになれば、質の高いということをおっしゃっていただきました、そのとおりだと思います。しかし、さらにそれにプラスすることの、より高い公共性、より高い社会性というようなものがこの受信料の納得を取りつける際の一つの方向性になってくるんではないのか。しかも、その社会性というふうに言ったとき、今までの社会とは違うわけです。今までのように均質な社会がとおんとあって、これに一つのものを

次の質問に移ります。 　先ほど来、同僚の山内委員の方から、ＮＨＫの事業料収入あるいは副次収入等についての精細な質問もあったところでございますが、今事業料収入あるいはＮＨＫの収益構造についてはやっぱりいろんな黄色信号がつき始まったんではないのかな、こういう指摘も出されているところであります。 　その第一番目は、やっぱり稼ぎ頭のＢＳ放送の伸びがどうもとまってきたんではないのかな、こういうふうな指摘がございます。ちなみに、今回は平成九年度でございますけれども、既に出ております平成十年度の収支決算が公表されておりますので、八、九、十と、こういうふうに比較してみますと、例えば平成八年度決算では衛星契約増加は七十九万件、これが平成九年度にな

実は、私はずっと昔から大河ドラマが大好きでございまして、一番最初が、あれは「花の生涯」から始まったんですよね。あのころからずっと見させていただきました。今は「元禄繚乱」で、若干視聴率が伸び悩んでいていろいろと波紋があるというふうな話も聞きますけれども、実は私はあのドラマが大好きです。今までの忠臣蔵等の番組と比べますと、かなり突っ込んで、例えば戸がけ破られないように竹をこうやってみたりとか、ああいうのは初めて見させていただきまして、非常になるほどと思わせていただいておるわけであります。 　昨日でありますけれども、インターネットのＮＨＫオンラインというところで「元禄繚乱」というようなものを開いてみました。そうしたら、「バーチャル江戸探

次の質問に移ります。 　「デジタルの時代がやって来た」と、このような大変すばらしいパンフレットをいただきまして、（資料を示す）これで随分勉強させていただいておりますが、「アナログからデジタルへ」、そして「デジタル放送の特徴」といたしまして、ここに高品質化、多チャンネル化、高機能化、マルチメディア化と、四つ出ているんです。１、０の信号、まさにデジットでずっと信号が送れるようになるわけですから、アナログのような波ではありませんので、非常にそういう意味では電波の利用範囲が広がってくる、そしてクリアになってくる、それから壊れない。 　ここら辺に入っているわけなんですけれども、デジタル化の中でこれは四つ挙げておりますが、ＮＨＫとして今後戦

まさにデジタル化によってインターネット等の連動といいますか、融合が可能になる。そういう観点で、私はＮＨＫのお持ちのいろんなウエブサイトをチェックさせていただいたんですが、その中で、「地球法廷」というようなものが目にとまりました。 　私は、これは大変すばらしい取り組みなんではないのかなと、ぜひここにいらっしゃる委員諸兄も「地球法廷」、これはなかなかいいぞということで後でごらんになっていただければと思うんですが、ここにちょっと自分の興味のところだけダウンロードしてまいりましたけれども、まさにこれはテレビとインターネットのウエブサイトを連動しようという私は先駆的な試みだったんではないのかなと思います。 　開設の趣旨のところを読んでみま

さらに、いろいろな例えば書き込みをしているとバトルとかけんかが書き込みをしている人の間で起こったり、それをどう裁くかとか、結構これ苦労するんです。私もＦＮＥＴＤというネットワークをやっていろんな体験を積んでおりますけれども、これをやっぱり正面から努力をしていただくことによっていろんなノウハウも得られるんではないのか、ぜひこの努力を続けていっていただきたい、このように思います。 　それで、実はこの「地球法廷」はインターネットで情報をとって、それを番組にと、こういうふうな、ある意味ではインターネットが先で番組が後。私は、これから逆に、番組が先で、その後インターネットに来てまた番組に戻る、こういうふうな順番も成り立ち得るんではないのか。

私は、ただいま議題となりました民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合の三党共同提案に係る法務大臣陣内孝雄君問責決議案につきまして、発議者を代表し提案いたします。 　まず、問責決議案の案文及び理由を朗読いたします。 　　　　法務大臣陣内孝雄君問責決議案 　　本院は、法務大臣陣内孝雄君を問責する。 　　右決議する。 　　理由 　一、　法務大臣は、我が国の法秩序を守り、人権を擁護することを任務としており、その職責は、法治国家たる我が国において、極めて重要なものである。 　　　特に、陣内孝雄君は、事実上更迭された中村前法務大臣の後任として、任命されたのであり、法務行政の信頼を回復することに全力を傾注することが強く期

最終の質問をさせていただきますが、三十分という時間に今までの議論の中で非常に欠けておった議論等を結構羅列いたしておりますので、願わくば答弁の方を簡潔にお願いしたい、このように思います。 　まず冒頭、質問通告にありませんけれども、今の答弁、まさに昨日、前川委員がこの生産性の問題についての基本的な疑念を示した。それで、答弁では経済白書の方が著しく高くなっているということなんですが、それは見方の相対でございまして、ＯＥＣＤの方がバブルとの補正を前面に置いたので著しく向こうの方が低くなっている、こういうふうな評価もできるわけでございます。だから、すべての基本戦略を立てる場合の基本的な数字、これは国民の生活、経済にも大変重要に絡んでくる話で

成長十五分野という考え方を、情報化ということを縦軸にしてもう一回見直したらいいのじゃないかという提言についてはいかがでしょうか。

どうも私の質問がうまいぐあいにかみ合った議論ができていないようであります。 　いずれにしても、情報化というような問題を個別情報産業のものであるというふうに考えて施策を立てていくという発想は、私は基本的に間違いを生み出すのではないかと。情報という問題は、これはすべての分野に絡むんです。もちろん製造業等にも絡みますけれども、例えば福祉とか医療とかそういう分野についても、例えば多くのクライアントとか多くの患者さんとかそういう人を大量に扱ってしかも個別的な対応をしていくといった場合に、最も有効な手段になるのが情報というツールなんです。 　でありますから、例えば今までの通産行政の中でも、どちらかというと雇用創出といいますと製造業中心の発想

私は、まさに今の大臣のお言葉は私の認識と非常に近いと思っております。 　言うならば、情報産業というのは合わせわざ産業として理解をすべきである。従属するというその表現については若干私は抵抗がありまして、むしろ情報が縦軸にというふうにしてとらえた方が戦略的にはかなり有効な政策が打ち出せるのではないのかという考え方を持っておりますので、どうかそこはぜひとも御参考にしていただきたいと思うわけであります。 　さて、その次の質問でございますけれども、第三条の事業再構築計画の認定の第六項第六号「従業員の地位を不当に害するものでない」というふうなことの意味が当委員会では相当皆さんの強い関心あるいは懸念、これを生んでいるのではないかと思います。

だめ押しの質問で恐縮でございますけれども、再構築計画自身が従業員の雇用削減をするということが明瞭に見られる場合、あるいはむしろ事業再構築計画自体が雇用削減を事実上目的として行われているような場合というようなものについては、この六号に該当するとして再構築計画を認定しないということもあり得るんでしょうか。

話し合いがつかなかった場合はどうするんですか。