簗瀬進

私は、そういう意味では、どうも過剰の三点セットがことしの一月あたりからある意味ではマスコミ等で非常に活字が躍った、これはどうも相対的なものを構造的なものであるかのように印象づける、こういうふうな一つの意図があったのではないか、私個人的にはそのように感ずる部分もあるわけでありますが、それについてはそれぞれの印象の話でありますので議論はいたしません。 　ただ、お聞きしたいのは、三点セットのように過剰雇用、過剰設備、過剰債務、過剰の三つと、こういうふうにいつも言われているわけでありますけれども、その三つを同列に論ずることは私は非常に危険ではないか。やっぱり、設備の問題と、それから債務の問題と、そして人の問題、これは大いに違う。過剰雇用と

今、大臣のお話の中でも、雇用の大切さ、そしてそれを十分に守っていきたい、こういうふうな決意は感じ取れました。ただ、その決意があるのであるならば、もう一つ踏み込んだ規定の内容をなぜつくっていただけなかったのか、これを大変残念に思う。 　確かに、この産業活力再生特別措置法の各条項を見ますと、まず第一番目の第一条のところですか、そこに、「雇用の安定等に配慮しつつ」、それから三条あるいは十八条というふうなところで、それぞれこの部分について配慮するというふうな規定が置かれた。しかし、それらはすべて努力義務といいますか期待をするというふうな言葉であります。 　確かに、我が国は計画経済の国ではないと言えますけれども、それであっても、例えば労働

私どもの指摘を正面から受けていただきまして、大変明快な御答弁をいただき、ありがとうございました。 　せっかくそこまで言っていただけるのだったら、きのうの本会議でも共産党の西山議員からの御指摘もあったように、例えばＥＵ等の大変な経済激動が起こっているところがございます。そういう中にあって、このような企業の組織がどんどん変わっていく、そして外部的な要因の中で働く人々が大変不安になる、そういうことをしっかりとおもんぱかった上で、企業組織の変更における労働者保護法、一般的なそういう保護法というようなものをこれはそろそろしっかりと考えていくべき大変重要な歴史の節目に来ていると思うわけであります。 　きのうの本会議でも若干この点については質

ありがとうございました。 　願わくば、それをどこかの条文の片隅に置くというようなことではなくて、正面からそれをとらえてずばっとしたそういうタイトルを持った一本の法律をつくっていただきたい、このようにお願いをする次第であります。 　それでは、この件については話題をそろそろ変えさせていただきまして、私は今回、過剰設備問題があって、そして今回の法案の柱立てを見ますと三本になっているわけであります。一つは事業再構築をしていく、それからもう一つは中小企業あるいはベンチャーの創業、そして三本目が言うならば産学協同等の技術開発の推進、こういうふうな三本の柱になっているわけであります。 　その一本目の柱で、事業再構築、その会社の組織を例えば分

まさにそのとおりだと思います。言うならば、双方が車の両輪のごとくになってダイナミックに動いていくというような状況を早急につくり出すということが私は必要だろうと思うんです。 　私は、ずっと通産の政策を見ていますと、一生懸命やっているのはわかるんですが、かなり長期間にわたってぽつぽつだらだらと法案が続いてくるんです。私は、これは非常にある意味ではもったいないと。きのうも、フルコースを小皿料理で出すようなことでは料理のだいご味はわからない、こういうふうなことを言わせていただきましたけれども、でき得るならば、例えばベンチャー育成といったらベンチャーを育成する施策を一挙にどんと出す、そしてまさに網羅的な出し方の中で国民に対して大変強烈な印象

くどくなりますけれども、やっぱりこの問題は非常に重要な問題で、私は同じ質問をきのう小渕総理にさせていただいた。総理は、ミレニアムという何か難しい言葉の中で、千年紀というような言葉を出すわけでありますけれども、ビジョンのビジョンたるゆえんとは何かと言えば、魂の部分を揺さぶる、そういう目標というようなものがなければならない。精神的な誇りに訴えながら、そしてしかもそれが経済的な大変なインセンティブを両方持っている。 　まさにケネディが人類を月に送ろうと言ったときは、それは精神的な揺さぶる感動の部分と、もう一つ、それが確実に、もしかしたらアメリカの今の経済というようなものも、ケネディの人類を月に送ろうというところから例えばコンピューターは

今回のね。

この十四条の一号のところに括弧書きがありまして、「第二条第二項第一号ロのみを行うものを除く。」というふうな規定がありますけれども、これはどういうことですか。

ちょっと質問の順番で先にこの条文を聞かせていただいたんですが、聞きなれない活用事業というようなものが出てまいりました。私も実はこの活用事業については余り意識していなかったんですけれども、読んでみると実に不思議な条文でございまして、第六条という条文がございます。 　ちょっとそのまま読んでみますと、「認定事業者の経営資源であって、当該認定事業者が認定事業再構築計画に従って事業再構築を実施することによっても有効に活用することができないものがある場合において、これを活用して事業を行おうとする者」、有効に活用できないものを活用する、これは一体どういうことなんだと。 　それで、六条の二項の方を見ますと、「活用事業計画には、次に掲げる事項を記

大変えんきょくな言い方をなさっていますけれども、私の指摘は否定なさっていない。すなわち、そんなバブルのときに買った土地をそのままほったらかしにしてペンペン草を生やしている人もいるけれども、無理やり利用して非常に利用効率が悪い、そういう不動産だって当然あるわけですよ。それは当然こんなのは遊休資本の中に含まれてくるんです。それをさらに活用しようとしたときに、これもまた、ただで売り払うなんてそんな単純なことをする人はいませんよ。やっぱり何かに利用して、この制度を使おうとするに決まっているじゃないですか。 　だから、最初に、その遊休資本を、何といいますか、有効に活用することができないものになっちゃった、そういう設備というようなものをどうい

先ほど私が指摘した、いかにしてその設備を入手したのかとか、そういう過程は問題にならないんですか、以前の入手経路とか。

まさに問題じゃないですか。過去のことは全く問うていない。国民のお金を出資して、出資をする際に、なぜ活用の度合いが下がってきたのかということの分析なんかを出されずに、今全体的に見てどうだという、それだけでお金を出すと、こういうふうなことをやっていいんでしょうか。 　もう結構です、これは押し問答になりますから。まさに、こういうふうな内容であるからモラルハザードをさらに助長するのではないのかなと、これは指摘せざるを得ません。結構です。 　次の質問をさせていただきたいと思います。 　私は、最後に、研究活動の活性化ということについて聞かせていただきたいと思います。 　先日、イネゲノムの勉強につくばの農業生物資源研究所に行ってきました。

これ以上の質問はいたしませんけれども、ナショナルセンターを一方でつくって統合的に進めているイネゲノムはむしろアメリカに恐れられる存在になっている。ところが、ヒトゲノムの研究状況というようなものを見ると、アメリカは日本はもう余り当てにならないなといったようなことで、同じゲノムなんだけれども植物の方と人体の方で非常に画然とした差がついちゃっているということ、これはぜひともなぜそうなっているのかという状況についてはしっかりと分析して進めていただきたいとお願いをいたします。 　そこで、通産大臣、今お戻りになられましたので、新しい知的戦略についての議論なので、むしろこれは特許庁というよりも通産大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、こ

答弁は結構でございます。最後の質問を一つ残しておりますので、これをさせてください。申しわけございません。 　いわゆるＴＬＯ、言うならば大学等の高等研究機関の技術を民間に移転していこうという動きでございまして、この点について最後にちょっと質問させていただきたい。 　今、お手元の資料の百八十七ページにも挙げられておりますけれども、全国にいろいろなＴＬＯが昨年の立法化を受けてぽつらぽつらできつつあります。その中で、一番上の方に東京大学の先端科学技術インキュベーションセンター、ＣＡＳＴＩというものが出ております。平成十年八月三日、設立形態は株式会社。実はどんな株式会社かといえば、東大の先生方が百万円ずつ十人で拠出をしてつくった資本金一千

どうもありがとうございました。

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案について、総理及び関係大臣に質問を行います。 　経済構造の大きな変化を予測してからもう十年を超える歳月がたちます。産業構造の変化は必然的に失業者をふやします。とするなら、この間の政治の最大の課題は、新しい雇用をいかにつくり出すかにあったはずであります。 　第一に、新規雇用をふやす、第二に、効果的な労働転換政策を打つ、そして第三番目に、緊急避難的な失業対策を打ちながら失業率を押さえ込んでいく、これが望ましい政策の手順であります。 　しかし、残念ながら新規雇用の拡大策はまさに十年一日のごとく、今回の補正予算のように長期的対策と緊急避難策が支離滅裂に列

時間が限られておりまして、多少早口になることもあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　私の敬愛する田中秀征さんがかつて、オウムは時代のよどみの中から生まれてきた一匹のハエであると大変秀抜な例えをなさいました。実は、そのハエが茨城県の旭村から栃木県の大田原市の方に飛んでまいりまして、今地元では大変大きな騒ぎになっているわけであります。本席には栃木県の自民党の矢野理事さんもいらっしゃいますので、同じような気持ちだろうと思います。そういうことで質問させていただきたいと思うんです。 　実は、林容疑者もかつて宇都宮の病院に勤務をしていたことがございました。その他のオウムの関係者の中に意外に栃木県の関係者も含まれておりました。

現在、大田原市の転入届の受理拒否ということがまず焦点になっているわけであります。憲法には多くの人権が列挙されております。その中で、公共の福祉に反しない限りという文言を入れ込んでいる条文と入れ込んでいないものがございまして、憲法二十二条一項の居住移転の自由という条項には「公共の福祉に反しない限り、」という文言がついているわけであります。 　私は、もちろん居住移転の自由は保障されなければならないとは思うんですけれども、問題は、教団が現時点に至っても教団の犯罪行為を総括し反省しようとしてはいない、ここが最大の問題だと思います。その結果、オウム信者が来るところ必ず再犯のおそれを周辺住民に対して与え続けている、こういうふうな状況であるわけで

居住、移転の自由という人権との絡みもある、すべての自治体が転入を拒否ということになるとどこに行ったらいいのかという問題も起きてしまう、そういう意味では大変悩ましい問題ではあります。しかし、ぜひとも住民の率直な気持ちを受けとめていただきまして、きちんとした対処をしていただければと思うわけであります。 　そこで、私は子供たちに罪はないとは思います。例えば、今大田原に来ているのは次男の五歳の子供、それから十八歳の次女、こういう二人の松本被告人の子供が来ているわけであります。私は、基本的には子供たちに罪はないし、また教育を受ける権利もしっかりと認めてあげなければならない。 　ただし、一方で、その子供たちの周りの者たちが子供に対して、単な

子供の人権を守りながら、しかもその周辺の皆さんの不安をしっかりと解消するためにとる対策の仕方として、私は、まさに子供を不当に宗教的活動のために乱用している。五歳や六歳の子供には事理弁識能力はありません。そういう子供を宗教的な環境の中に置き続けることによって自分の都合のために利用している。これはまさに子供の人権を著しく疎外しているというのはもう明らかではないのか。 　また、その不行跡というようなことも、これは殺人というのは不行跡の最たるものですから、それについて法務大臣が今後の推移を見守ってみたいな、そういうちょっとゆったりとした解釈を述べるのは私は納得がいかないんですけれども、いかがですか。