簗瀬進

玄葉委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　まさに今回の阪神大震災は、人口の密集地域に直下型地震が襲いかかった、その結果、大変甚大な生命財産の被害をもたらした、まさに委員御指摘のとおりだと思います。そういう中で、建設省が今、都心居住を推進しようというわけでございますが、まず冒頭にお答えをさせていただきたいのは、この都心居住の推進施策と従来からとっておりました多極分散政策というものは、決して二律背反あるいは相矛盾するものではないということでございます。 　多極分散型国土形成のためには、地方の振興開発のための施策が一方であり、またもう一方で、大都市地域の秩序ある整備のための施策、この双方がバランスをとれて展開をされて

初めて答弁をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　大変緊張いたしておりますが、今、山本委員がおっしゃられたとおり、私は、さきがけに所属をしておる建設政務次官でございます。そういう意味で、この問題についても、今大臣が申し上げたとおり、内部にあっていろいろな努力をしてまいりました。 　政務次官の立場というようなものについては、いろいろな議論があるわけだと思いますけれども、国家行政組織法を改めて読み返してみますと、その十七条三項に「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画」をしていく、そういうふうな規定がされております。先ほど御答弁がありました大臣、大震災で、この対応のために寝食を忘れて大変

建設政務次官の簗瀬進でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　建設省関係の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。 　建設省関係の一般会計予算は、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆四千二百六十二億五千万円余を予定いたしております。 　うち、一般公共事業費は、六兆二千八百二十一億八千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆五千八百六十五億四千七百万円、治山治水一兆二千七百三億二千五百万円、公園千五百六十六億三千四百万円、下水道一兆千百八億四千九百万円、住宅対策一兆千六十五億千五百万円、市街地整備五百十三億千七百万円となっております。 　次に、特別会計予算について御説明いたします

このたび建設政務次官を拝命いたしました簗瀬進でございます。よろしくお願い申し上げます。 　もとより浅学非才ではございますが、野坂建設大臣のもとで、誠心誠意建設行政の推進のための努力を重ねていく所存でございます。 　委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻 を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

このたび、建設政務次官を拝命いたしました簗瀬進でございます。よろしくお願い申し上げます。 　もとより浅学非才ではございますが、野坂建設大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のための努力を重ねていく所存でございますので、委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

さきがけ・青雲・民主の風、簗瀬進でございます。 　まず、質問を始める前に、中井大臣、本当におめでとうございました。かつては政界再編の夢をともに語り合った瞬間もございます。そういうわけで、私自身といたしましても大変親密な感情を抱いておりますので、どうか頑張って立派な法務行政を、短期だとか少数だとかそんな外野の声には一切耳をかさずに、ただひたすら職務精励に頑張っていただきたいなと思っておる次第でございます。 　さて、細かい法案の質問についてはおいおいやられるだろうと思います。そこで、今、大口委員から質問をしていただきました。実は、彼とは司法修習三十三期ということで、同期でございます。ちょうど私の質問と彼の質問がうまいぐあいにつながる

さらに、人権の規模も、今大臣既にお触れになったように、国内的な問題にとどまらなくなっているというのが現代の特色でございます。先ほど大口委員が御質問なさったこと、子供の人権は国内的な問題かもしれませんが、その他の問題は全部国際との絡みでございます。そして、先ほどの委員会の風景の中にもあったように、答弁が法務省と外務省人権難民課の方に分かれるというところが、若干私は現在の行政の体制というようなものが、人権の国際化といいますか、そういう新事態に対応し切れてないのではないのかな、こんな印象を実は強く持つわけでございます。 　してみますと、新しい時代に我が国が臨む人権政策の基本的な位置づけができたとするならば、さらにその人権というようなもの

大変前向きな御答弁ありがとうございました。私の持ち時間二十分ということで、あと五分ちょっとしかございません。そこで、用意した質問のもう一つがございますので、そちらの方に移らせていただきたいと思います。 　私も多少弁護士の経験をさせていただいておりますが、その際に大変印象に残っておる仕事が登記にまつわるトラブルでございまして、昔の古い登記が現在もたくさん登記簿上に残っております。特に私が携わったのは、土地区画整理に伴いまして新しく土地を利用したいと思ったら、調べてみたら古い抵当権がたくさんついていた。しかもその抵当権が分筆をされていくわけでございますが、昔の登記簿謄本というのは、御案内のように毛筆で書かれておったところがございます。

質問時間も終わりました。この登記のコンピューター化というのは、私はある意味では、先ほど申し上げましたが、我々の権利の中で一番大切な不動産をしっかりと権利として証明をするということで、非常に重要な、ある意味では大変大きな歴史的な事業だと思っております。いろいろと厳しい制約の中で大変だろうと思うのですが、どうか頑張っていただきたいなと、心からお願いいたします。 　ありがとうございました。

さきがけ日本新党は、議員中村喜四郎君の逮捕の許諾につき、これを可とすると考えます。 　本件は、立法と行政、司法の三権のはざまに立つ問題であり、また、被疑事実があっせん収賄罪という複雑な構成要件であるため、三権分立の基本を侵すことなきよう配慮しつつ、時間的制約の中、後世に誤りなき判断をするよう苦慮いたしました。 　まず、憲法五十条の不逮捕特権の主たる目的は、政府の政治的意図に基づく逮捕権の乱用から議員を守ることにあるのであって、逮捕の理由が正当であるときまでこの特権を盾にとり逮捕を免れるものではないと考えます。 　この憲法の趣旨に照らせば、国会法三十三条の院の許諾の判断基準は、逮捕の理由の正当性にあるのであって、この正当性が認め

さきがけ日本新党の簗瀬進でございます。 　まず、質問に先立ちまして、細川さんの政治日程で決められたスケジュールではないということ、これは申し上げなければならないと思います。 　一つは、リクルート以来もう五年間もやっているわけです。海部内閣、宮澤内閣そして細川内閣と、三つの内閣にまたがってやっているわけでありますから、もうそろそろこの辺で終止符をつけて、もっと大切な景気対策やら行政改革、経済改革の問題をやりなさい、これは国民の多くの世論だ、そういう意味での節目として年内というようなことを言っておりますので、この点は御理解をいただきたいなと思う次第であります。 　私、時間が十分でございますので、公的助成についての質問をお二人の方に

終わります。

まず、本日御出席の六人の皆さん、それぞれ大変傾聴に値するお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。 　特に、馬杉さん、酒井さんがお触れになっていただきましたいわゆる選挙権の問題、あるいは選挙権の行使の仕方の問題、これは非常に大きな問題です。残念ながら、今回この点についての新しい施策というのはないのですけれども、例えば検討過程の中で、いわゆる選挙権を十八歳にしようとか、あるいは海外在住者の選挙権の行使の仕方をどうするのだ。実際、現実に今ほとんど事実上制限されているのと同じなんですね。そして、馬杉さんがお触れになったような在宅投票の問題、重度障害者等の問題、非常に傾聴する御意見が出たな、さすが北海道だというふうな感じ

いいです。どうもありがとうございました。 　時間がありませんので、終わります。

きょうは、いずれも地方政治のベテランの皆さん、お話をいろいろ聞かせていただきました。ありがとうございました。 　私、その中で、底流として一つ流れている共通点があると思います。それは、いわゆる地方政治の脱政党化といいますか、あるいは地方政治の無所属化といいますか、これの問題があるのではないかなと思います。例えばこの問題が、先ほどの宮内議長さんの中にもお話があったように、公費助成の受け皿として政党以外のものを除外した、そのことから非常にクローズアップされている問題だと思います。しかしどうもこれはよく考えてみますと、山脇さんのお話の中にもあったように、どうも日本の政治の本質的な問題につながってくる可能性があるのではないかな、私は、大変そ

続きまして宮内公述人に、先ほどの質問を踏まえてお答えいただければ大変ありがたいわけでありますが。 　政治のコストをだれが負担するのか、これは大変な難しい問題であります。企業からお金を出すという形になれば、これは会計原則を見ても、企業がみずからの利益を流出することを認めるのはやはり企業の論理から認められる場合だけてあります。という形になりますと、企業から政治の世界にお金が入ってくる、当然それは見返りが予測されているからなのではないかな、このような疑念を持たれてもしようがありません。また一方、それでは日本の国民がそれぞれコスト負担の意識を持っているか、これもなかなか難しいわけであります。 　ただ、それは国民が悪いというよりも、我々が

どうもありがとうございました。

まず冒頭に、今回のテレビ朝日の問題について、一言意見を言わせていただきたいと思います。 　今回の報道が、恣意的な取材意図のもとに行われたといたしましたら大変遺憾であります。ただし、元来マスコミは国民の知る権利に奉仕すべき義務を有します。また、政治家は基本的にマスコミの知る権利に協力する義務を負っているということも、私たちは忘れてはならないと思っております。そして、今回、私もまたこのマスコミの知る権利に誠実に対処をしてきたことをここで一言触れさせていただきたいと思います。 　テレビによって当選をさせてくれたというふうなお話もありますけれども、今回の選挙結果は、国民の政治を変えてもらいたいという大変多くの熱意によるものであり、また私

小選挙区と比例が入ってまいりますと、必ず多党制的に私はなっていくものと思っております。そこで、二大政党制については三つの神話があるのではないかということについて、総理の御所見をお聞きしたいと思います。 　まず第一番目、二大政党制は民主主義の理念型である、理想である、このような漠然とした神話があるような感じがいたします。 　これは単に二大政党制が民主主義の発祥の地であるイギリスで生まれたという、そのことからのみの根拠でありまして、実際は世界には大変多様な民主主義の姿があると思います。現にヨーロッパでは、それぞれの国にそれぞれの姿の政治が生み出されておるわけでありまして、そういう意味で、発祥の地がイギリスであって、だからこそ民主主義

そして、もう一つここでお尋ねをしなければならないのは、いわゆる連立政権というものについての考え方であります。連立政権が過渡的な存在、仮の姿、あるいは恒久的な姿、原則と考えるか、いろいろな議論が既に出ております。 　そこで、ヨーロッパの実態を調べてみますと、例えばヨーロッパに十五カ国、イギリスを初めとする民主主義の先輩の国があるわけでありますが、この中で、連立政権の国は十一カ国であります。すなわち、連立政権は十五分の十一の比率をヨーロッパで占めているということでありまして、例えばスウェーデン、デンマーク、フィンランド、スイス、イタリアは四党連立てあります。あるいはドイツでありますが、いわゆるキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟、Ｃ