ただいま提案されております法律について若干質問をしたいと思います。 薄っぺらな参考資料の冒頭から入りますが、ここには「国においては、これまで、厚生年金保険法、国民年金法等に基づき、年金福祉施設等を設置してまいりましたが、厳しい年金財政の状況及び社会経済状況の変化等を踏まえ、その整理合理化を進めることとし」たということになっております。これは、素直に読めば、年金福祉施設等に名をかりて年金財政から垂れ流し的に投資はしない、これから遮断していく、そういうふうに読めます。 が、社会経済状況の変化等を踏まえ整理合理化を図る、この流れがちょっとわかりかねますから、説明してください。
今の御説明を聞いておりますと、何か、素直にわかってくださるのが当然でしょうというような言い方にしか聞こえません。 なぜこの法案が出てきたのか。この法案が出てきた背景は何があるんですか。もっと反省しなきゃならぬのじゃないですか。自分たちがいいかげんなことをして、こんなものをみんな廃止して地元の住民に迷惑をかける。これでおしまいだというような法律は絶対だめですよ、こんなものは。基本的に、なっておらぬ。
こういう流れになったのは、年金制度に対する不信とか保険料のむだ遣いとか、ましてや厚労省や社会保険庁に対する怒り、そういうものが背景にだあっとあります。そういうものが国民にあるからといって、こういうふうにして排除していくことが国民の声にこたえる道だと思っておる理屈がわからぬ。 本当に反省し、また是正してもらわねばならぬのは、もっと年金に対する信用を深めてほしい、社会保険庁は余りいいかげんなことはしないでほしい。次から次に累次の不祥事件が起こって、それが国民の声を荒げ、最終的には天の声として、こんなのはぶっつぶせという話になった。だから、この話は、有識者懇が扱っておる、社会保険庁をどうするかという問題と別の問題なんですね。 そう
調査室のつくった資料を見ておりますと、今からあなた方がつぶそうというものが、歴史的にどういう理由で、あるいは厚生省の福祉政策の推進のために拠点としてこういうものをつくりたいと、涙が出るほど努力しながらつくった施設ですね。何とかピアとか、気に入らぬ言葉がたくさんありますが、厚生年金病院にしても、年金会館にしても、老人ホームにしても、スポーツセンターにしても、休暇センターにしても、サンピアにしても、保養ホーム、サンテール、健康保養センター、年金会館、健康センター、総合健康センター、社会保険センター、社会保険健康センター等々、長い歴史の中で、こういうものをつくってこそ初めて国民年金に入っている方々あるいはＯＢの方々に対するサービスだ、そし
確かに、宿泊施設みたいなものを何で年金財源でつくらねばならぬのかというのは常識的によくわかります。ただ、いろいろな苦労の末にできてきたこういう福祉施設を一律にみんなつぶすんだ、だめなら廃止だというこの乱暴なやり方は、本当に民主的な手法かということです。厚生省には民主的手法というのはないんでしょうか。もうここで廃止することを決めたら、新たに福祉施設はつくらないということですね。となれば、厚生年金保険法第七十九条に基づく福祉施設事業は、ほとんど継続する考えはないということですね。継続する考えがなくなったというのかな。 と同時に、お聞きしたいのは、この福祉施設事業の是非について本当に議論がなされたのか。ただつぶせばいいよ、一、二、三で
こういう状況になったこと、あるいは社会保険庁の抜本的な改革の論が大変盛り上がっていること、これは根は同根だと思いますね。 しかし、こういう福祉施設を譲渡や廃止するということは、保険料を拠出した被保険者、年金受給者等、利用者や地域住民の声を反映したものかどうか大変疑わしい。そんな話を聞いたチャンスがありましたか。今からつぶそうと思いますが皆さんも賛成してくれますか、そんな相談をされたことはありますか。勝手に、おれたちが言うたらわかってくれるだろうぐらいの生意気な発想だと私は思うんですよ。与党の中だけで話し合われたものを国民の総意と称しているのではないか。野党の方にもこんな議論をされたことはありませんね、文句を言うやつが出てきたかも
こういうことになったのは、それぞれいろいろな方がかんで、結果としてこういうふうになったのだろう。一番悪いのは政治、役人。地元の住民だってつくれつくれの大合唱。いろいろな方がかんでいますから、何となく自分の責任じゃないと思っておる人が多いのじゃないか。これは戦後日本の政治の一番悪い利益誘導型の結末だと私は思いますね。そういう意味では、政治を語る者にとっては本当に反省を強いられていることではないかと思いますが。 しかし、こういう施設をもし五年間にわたって売り続けてあるいは廃止させてしまって、そういう我々の責任が解消されるか。未来永劫、これは墓に入るまで我々は背負って立たねばならぬ利益誘導の罪ですわ。そのことが結果として厚生省をどんど
この法案が提出されることによって、今までの福祉施設はすべてなくす、これから新しい福祉施設への投資はないということが決まっておるわけですね。 年金財源は使わない。また勝手にすぐ法律をつくって、やりたいときはやるというのが日本のでたらめなところだけれども、もし未来永劫に年金原資はもう使わないというならば、委員会等で再々議論になりましたように、年金の金を流用する根拠として扱われた厚生年金保険法第七十九条、国民年金法第七十四条、健康保険法第百五十条の第一項、第二項、これを根拠として、年金保険料などを使って不動産を購入し福祉施設の整備を行ってきたわけですから、もうこの根拠法は要らなくなりますね。 皆さん方が、これから福祉施設なんかつく
またそこにごまかしができる可能性があるんですよ。年金の相談をやるための金が要るといったら、それだけに特化したらいいじゃないですか。こんな、どっちでも読めるような法律で、あなた方はしゃぶってきたんだから。そのしゃぶりをなくすためにも、今おっしゃったように、年金の業務に関して、それに類するものはどうだという限定的な使い方がされれば、国民みんな賛成するよ。しかし、一行、年金が何とかと書いてあれば、それに付随してこれもあるこれもあるといって拡大解釈してきた歴史が、この法案の取り扱いの歴史ではないでしょうか。なくたっていいんだよ、こんなもの。本当に、おっしゃるのも、年金業務に金を出すという、それだけでいい。予算措置をすればいいんだ。わざわざ仰
納得はしていませんよ。またいつかこんな話が出てくると思いますが。 法案に書いてあります年金財政の損失の最小化、これはどういう意味ですか。五年間で約三百施設をすべて売却整理することと損失を最小限にするということとは、どこかで相反することになるのではないでしょうか。これはどんなスケジュールが決まっているんですか。 整理合理化計画においては、「機構の業務に対し必要な支援を行う等、所要の措置を講ずる。」とありますが、予算等の措置も講じずに整理合理化を推進することができるんですか。実態はどうなっていますか。五年間ですべての施設の譲渡が完了しなかった場合、国有財産に戻すとのことでありますが、極めて中途半端ではないんでしょうか。売れなかっ
今冒頭、譲渡益から出すという話がありましたね。譲渡益も、これは年金原資の一部なんじゃないですか。年金原資からは出さないとおっしゃった。しかし、うまく回して浮いたものはおれたちのものだと。譲渡益を使うというのは本当ですか。約束違反じゃないの。
物は言いようだと思いますが、それ以上言っても、アンテナが立っていない人には物を言ってもしようがない。 施設の競争入札のいろいろな例があるわけですが、先行事例から見て、譲渡予定価格を上回らずに不調に終わっている例がたくさんあると聞いています。今後も同様な事態が起こり、結局のところたたき売りとならざるを得なくなるのではないか、かえって損失を大きくすることになりかねないのではないかという意見がある。どのように思いますか。 五年間で譲渡できず売れ残った施設は、一体どうするんですか。更地にして土地のみを譲渡する場合、建物の取り壊し費用と国有財産の廃棄という二重の損失を負うことになりませんか。 売れ残った施設では、譲渡先が決まるまで
法人が設立する前、だから今の時点で、既に社会保険庁において譲渡、廃止したものがあるというふうに聞いておりますが、これは、現時点においては状況はどうなんでしょうか。その際に、先ほど申し上げましたような、売買に関してトラブルになるであろう、なったというような参考例があればちょっと聞かせてほしいと思います。 果たして処分された場合に、処分の基準をどこがどういう査定をしたのか。顧みて、名実ともに適正に処分されたと自信を持って言えるのか。どうでしょうか。
厚生年金病院の譲渡に当たりましては病院機能の公益性を損なうことがないよう十分に検証することになっているというふうに、青柳さんが参議院の審議でお答えになっておりました。公益性を損なうことがないという意味は一体どういうことでしょうか。売却の選定についてもこの公益性という言葉はかかってくるんでしょうか。 いろいろ検証されるということでありますが、検証に当たり、自治体の意見書や議会の意見書や地元住民の陳情等々、こういうものも検証に当たっての有力な検証対象になっていくのか、このあたりの意見が反映されるような結果が出るのかどうか。売却しないという選択は当然全然ないということで突っ走るということでいいんでしょうか。
廃止というのが大前提だということだから、そんなばかな答弁しかできないんだと思います。 これは何回も言うように、ぶっつぶすのは簡単なんですよ。しかし、同じものを、さてもう一回ああいうものをつくろうじゃないかというときには膨大な金が要りますよ。そういうものも、年金原資をうまく使うという意味では大事なことではないでしょうか。そういう目が厚生省になかったら、これはもうやらずぶったくりになるね。こんなのは取引で大分おどされますよ。だから、最初の原則を間違うと末代まで間違うんだ、これは。というようなおおらかな気持ちも持たなければいかぬと私は思いますね。黒字経営をやっておるところも例外なしに認めない、だからもう国は何も経営しない、かかわり合わ
基礎的な数字で恐縮ですが、今から売却の予定に入っている福祉施設、これに国の金はどれぐらいトータルで入っているんですか。
つくるまでに一兆四千億をほうり込んでつくったものが、みずからの不始末のために住民とは関係なくつぶされる。歴代にわたる悪政のサンプルみたいなものだと私は思いますね。 私は、特に湯布院の厚生年金病院に人より大変な思い入れが多いんです。前々回の選挙のときに、最後の日に脳梗塞でぶっ倒れました。脳神経外科というところに運び込まれました。そのころはくたばっていますから、脳だけじゃありませんね、多臓器不全症なんて言われて。ところが脳の先生は内科を知らない。これは殺されると思って、総合病院に運んでくれと言いました。そこであったのが宮崎の社会保険病院です。そこで一応の治療をして、それからリハビリだということで湯布院に行ったんです。おかげさまで、ま
昔は、私は社会労働委員会というところに所属しておりました。新しく厚生労働委員会になって初めて質問の機会を得させていただきます。 しかし、このごろ、寄る年波で認知症という病にかかったんじゃないかと思うような現象に、自覚症状があります。この自覚症状の特徴は、いらいらすると大きな声になるということですね。特に政府がとぼけた答弁をするとかなり大きな声が出るのではないか、あるいは乱暴な言葉遣いになるんじゃないかとちょっと心配しています。ですから、私がおかしいんじゃなくて認知症がそう言わしめておるというふうに御理解いただいてお聞きいただければと思います。 まず最初に、まじめに介護保険の議論から始めたいと思いますが、本当は、尾辻大臣が就任
当初、介護保険の理念でもありました、最終的な自立支援、在宅重視という哲学は貫かれてきましたか。
ということで、予防重視型システムへの転換というのが今回の改正の大きなテーマになっております。 推移を見ますと、平成十二年の四月、特に、要支援、要介護一という軽度な方が八十四万人おられて、平成十六年の十月には一挙に百九十六万に伸びています。急伸していますね。介護が必要となるおそれのある状態の方を要支援と呼んで、いろいろと対策を打ってこられたが、そのために結局は、介護が必要となるおそれのある状態から脱却して介護が必要でないようにしようということで、予防のために介護予防しようということで、ホームヘルパーやデイサービスを保険給付の対象にしたというのが経緯ですね。 ただ、そういう形で実施されながらも、所期の効果が得られていない理由は、
