この介護に要する費用、平成十二年の時点では三・六兆あったんです。平成十七年度は、これは予算ですが六・八兆に上る。また、平成二十七年ぐらいになりますと、総人口の三割が、二十歳以上の三人に一人は六十五歳以上の高齢者となる、こういうことだそうでございますが、一番また大事な制度の維持という観点から、その時点では七十歳以上の後期高齢者も急速に拡大する、需要が拡大するということを前提に考えれば、制度の持続可能性というものはこれから非常に困難な面に直面するのではないかというのは常識だと思うんです。 そういう意味で、この総費用の急激な上昇、それが結果として足を引っ張るかもしれないということがあり得るということを前提に、今後、厚生省としてはこの点
おっしゃったようなことに対応するために予防重視型のシステムという命題が出てきたわけですね。 それで、今までの審議の過程を聞いておりましても、一体、予防重視型システムというのは何物か、何が始まるのかという危惧の念を、今までこの介護の事業にお世話になった皆さん、あるいは介護する皆さん、非常に不安と疑心暗鬼と、何か複雑な感じでこの予防重視型システムというものに大きな関心を持っておられる。これは当然だと思うんですね。 もともと、今、重点化なんというきれいな言葉は出ますけれども、結局、金の要らぬようにしようということでしょう、できれば。お年寄りは、元気で金の要らない年寄りになれ。そういう意味では、乱暴な言い方をすると、これから先は、い
ということらしいですが、ならば、この新しい要支援一、二のサービスの限度額は現行の限度額から下げないんですね。
今から議論されるのは私も承知しています。法律はみんな、政令で今から私たちが決めると書いてあるんだから。しかし、その価格を決める際に、今大臣はカットしないとおっしゃった。カットしなけりゃ一緒でいいですわね。それが証明ですわ。だから、今までと同様にいくんですねと聞いただけだ。
そういうふうに徐々にはがしていって新しく出てきたのが筋トレなんですね。何か筋トレが物すごく好きなような感じですが、どうしてですか、筋トレが。何か僕は、今までの厚生省のいろいろな事件を見るたびに、筋トレの器械を売りに来ているやつがおるんじゃないか。私が全国に紹介してあげます、紹介料下さい、まとめて酒でも飲もう。そういう体質が今まであったから、失礼かもしらぬけれども。介護に資する器械です、こういうものがあります、こういうものがあります、できれば全国に紹介してみてください。ひょっとしたらその裏には天下りの人がおるかもしらぬ。これはこれからいい話です、これを売ってくださったらマージン払います。そういう今までの厚生省の体質にぴたっとくるような
何も私は筋トレのマシンが憎いんじゃないのです。一番心配しておるのは、介護予防という言葉を聞いたときに、介護予防という名前でまた保険財政が水膨れしていくんじゃないかという心配をしました。 例えば、マシンを置いた場所、そしてそれをやりたいといって集まる人がおるかもしらぬ、使い出しますと、トレーナーが欲しい、医者も来てくれ、看護婦も欲しい、チェックする人も欲しい、だあっとこれは膨れますよ。そういうふうにして、各種マシンが置いてある場所を中心に、人気が出れば出るほど、あれも欲しい、これも欲しい、あれも欲しい、これも欲しい。だんだんこれはふえていくんだと思いますよ。 マシンには介護保険から金が出ないんだそうですね。いいですか。では、民
一回回してみたらいろいろな現象が出てきますから、それはその際で、議論を先送りしなければならぬと思います。 結局、新しい予防介護の給付に関連して、従来のホームヘルパーさんたちの仕事は、どういう形で参加できるんですか。彼らはひょっとしたら失業するんじゃないですか、仕事が減るんじゃないですか。あるとすれば、新予防給付は今までのヘルパーさんでも仕事にありつける形なんですか。
次は、介護労働者の労働条件というのかな、労働環境、皆さんもいろいろなところからいろいろなことが耳に入っていると思いますが、一口に言って大変らしいですな。労働省は、この介護労働者の状況をどう認識されて、何かためになることをやっておられますか。
細かに言えば相当時間を食いますから、きょうの時間では消化し切れないような問題がありますが、少なくとも労働省は、働く皆さんがあしき環境にあるときは、頭を、知恵を絞って、あるいは行政の力を結集してしかるべき方向に導いていく、そのためにあなたは月給をもらっているというふうに御認識いただいて、御健闘を祈りたいと思います。 問題は給料なんですね。これも皆さんいろいろなところから聞いておられると思いますが、やはり安いんですね。例えば、ではどれぐらいほかのところと変わりがあるか。皆さんのところに三枚資料をお配りいたしております。一つは経営主体別の一覧表、それから地方公務員のトータルの平均、訪問介護等でどれぐらいの金が払われているかという資料等
それぞれ経営の実態というものがありますから、そうむちゃくちゃなことは言えませんが、でき得る限り、このような給与格差をどうしたらなくせるかという点等についても、皆さんの立場から強力な御指導や、うまく導いていただく行政指導が、ここには物すごくあるというふうに御理解をいただかねばなりません。 先ほど話がありましたように、ホームヘルパーさんも定着率が本当に低いですね。あっという間に三分の一ほどやめていってしまう。資格のある就業者が定着率が低い原因は一体何なのか。 労働基準監督局が去年八月二十七日に出された、八月二十七日、基発第〇八二七〇〇一号、これを読みましたものの、何でこんな難しいことが書いてあるんですかね。言葉の選択も説明の仕方
さて、今回は、予防介護、地域の保健事業ですかね、それを推進するために地域包括支援センターというのをつくるという提案があります。 この地域支援センターというのは、運営主体は市町村でもよし、在宅介護支援センターの運営法人でもよし、その他市町村が委託する法人でもよしということになっております。その中身は、社会福祉士、保健婦さん等、主任ケアマネジャー、三者構成でこれからの介護予防のマネジメント等を扱う、相談にもあずかる等々、大変大事な、同時に大変難しい任務を担われるようにここには書いてあります。 大臣、この三つの、法人あるいは自治体が主体性を持てると書いてありますが、では、どこが持ったら一番能率的で金の要らない、しかしちゃんと仕事は
もう時間も終わりますが、結局三者が一緒になってセンターができるわけでございますけれども、この方々の身分がどこになるかによって、このセンターの経費は断然違ってきます。 先ほど申しましたように、公務員ベースでやったならば、何か介護保険の方からもこっちには金を出すんだそうですが、介護保険とて無尽蔵に金を持っておるわけじゃありません。地方公務員型の方々がこの主体を担うとなれば、中立という意味では意義があるかもしれませんが、結構高い買い物になるんじゃないかというのが私の結論です。 地域支援事業等、我が党の長妻氏の方からも話がありましたように、ここらが膨れると介護保険の財政も膨れていくんです。上限を決めるからいいなんというのんきなことを
三％が上限というのは、どれぐらい、一千八百億。人件費だけでも相当の食い込みがあるんじゃないですか。
それがわかっているから、今文句言うておるところです。 地域包括支援センターが、上限があるとはいえ、千八百億ぐらい、すぐなくなりますね、人件費で。とすれば、別にやる地域支援事業に回る金がないじゃないですか。これがないからもっとよこせといって、膨らんでいくんでしょう。それが意図されるところですか。
いろいろまだ言いたいことはありますが、時間も来ましたので、きょうはこれで引き下がりたいと存じます。ありがとうございました。
久しぶりにここに立ちます。総理と質疑するのは初めてです。四、五年休んで、繰り上げ当選して帰ってきたときに、ちょうど国家基本政策委員会をやっておりまして、あれはコンビも悪かったんでしょうが、小泉、菅の質疑を聞きました。そして、久しぶりに帰ってきて気づきましたのは、非常に総理の答弁等が軽過ぎるという印象を持ちました。重くない。揚げ足をとっちゃやっつけて、見たことかというような顔をして席に座られる。これはかつてなかった質疑応答の情景でございました。 したがって、この人とは余り物を言わぬ方がいいなと思うてここまで来たんですが、うちの田中慶秋理事が、最後だからやれ、やらなかったら予算委員会、追い払う、こう言うものですから、きょうはここに立
この郵政民営化が本格化する前に、御承知のとおり、郵政事業庁は、郵政三事業の在り方について考える懇談会、田中直毅先生が座長で、勉強されまして、報告書が出ています。 その報告書には、今おっしゃいましたように、我が国の財政が逼迫した状況にある中、郵貯、簡保の資金運用を通じて思わざる債務が発生したとすれば大変だ、したがって、巨額の納税者負担が発生する可能性のあるこのような財投については極力小さくしていく、そういう姿勢で取り組まねばならないというのが第一点ですね。 第二点は、特殊法人等の改革の推進との関係で、安全な貯蓄手段として郵貯、簡保に託された国民の資金は、国会が制御不能だと言われて、財投機関の非効率な膨張につながってしまった。結
今おっしゃいましたように、住宅金融公庫、都市再生機構の両機関については、早期の損失ゼロを実施するということでございますから、一歩前進であります。 ただ、この公的資金を注入する前提であるリストラ計画の実施状況は一体どうなんだ。結局、特殊法人があるから金を出す、そして、みずからはこの仕事をやめたとは言わない。やはり、特殊法人のむだな金が流れるのをとめるためには、特殊法人が完全にリストラされていくということが確保されなければ、仕事が進まないはずなんですよね。そのあたりは一体どうなっておるんでしょうか。
それなら、今、財投融資における不良債権がどれぐらいあるのか、これは心配ですね。あるいは、返還不能な損失になっている額は一体どれぐらいあるのか、これをお答えいただけますか。 というのは、郵貯、簡保として集められた金が財投融資の原資になっておる。その先で腐ってしまったら、本当は郵貯も簡保も色はついておりませんが、そこで毀損を受ける。それがだめなら、政府保証ですから、政府が金を払って最後はおさめねばならぬ。そういう意味から大変興味があるのは、財投融資において、不良債権の量はどれぐらいあるのか、損失、返還不能の量は幾らぐらいあるのか。郵貯、簡保の金に毀損を受けさせないという意味で、この金額をちょっと、わかるだけ教えてください。
その発想が私は甘過ぎると思うんですよ、財務大臣。 例えば、ここに、財政投融資リポート二〇〇四というのを理財局が持ってきました。それにはわざわざ「「財政投融資には不良債権がある」って聞くけど本当なの？」というクエスチョンがあって、そしてずらずらと、そげなことありませんと書いてあるんです。財政投融資における財投機関に対する融資については、すべて回収されており、いわゆる延滞債権等の不良債権はありませんと。 ところが、そうは書いてありますけれども、それはそうですよね、赤字になったら補助金をもらって埋めるだけで、表面上はきれいにしてあるんだから。終わった後の数字だけはそうですよ。理財局といったって数字を合わせるだけですからね。その中身
