この介護に要する費用、平成十二年の時点では三・六兆あったんです。平成十七年度は、これは予算ですが六・八兆に上る。また、平成二十七年ぐらいになりますと、総人口の三割が、二十歳以上の三人に一人は六十五歳以上の高齢者となる、こういうことだそうでございますが、一番また大事な制度の維持という観点から、その時点では七十歳以上の後期高齢者も急速に拡大する、需要が拡大するということを前提に考えれば、制度の持続可能性というものはこれから非常に困難な面に直面するのではないかというのは常識だと思うんです。 そういう意味で、この総費用の急激な上昇、それが結果として足を引っ張るかもしれないということがあり得るということを前提に、今後、厚生省としてはこの点
