今、ちょっと説明あったんですけれども、長期にわたる平均的漁獲量と、それから、これ事前にお聞きしている中で、再生産の関係、つまり親子、ここから導き出される確率、あくまで推計、予測ということだと思いますけど、違いますか。
今、ちょっと説明あったんですけれども、長期にわたる平均的漁獲量と、それから、これ事前にお聞きしている中で、再生産の関係、つまり親子、ここから導き出される確率、あくまで推計、予測ということだと思いますけど、違いますか。
もう一つ聞くんですけど、水産基本計画では、レジームシフト等の海洋環境変化に加えて、地球温暖化を始めとした地球規模の環境変化は今後も継続する、水産資源に多大な影響を及ぼす可能性が高いというのが書いてありますけれども、このレジームシフトというのは何なのかということを説明してください。
レジームシフトというのは気候の周期的な変動に対応して、漁獲量の長期的な変動が起きる現象だというふうに受け止めているんですよね。 そこで、レジームシフトに加えて、環境の変化、温暖化が課題になって今おります。国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCは、地球温暖化が生態系や暮らしに影響を与えて、気温の上昇幅が大きいほど生物の絶滅の危険が高まることを予測しています。例えばサンゴの白化、それから水産生物の産卵場や回遊経路の変化などが起こっているということだと思います。 このMSYは、気候変動や温暖化に対応した考え方なんでしょうか。
いや、聞きたい中身というのは、MSYという、この推計というか、ことの中に、今非常に問題になっている気候変動や温暖化に対応する、その確率でという考え方が、これがこのMSYに含まれているのかということなんです。
ちょっと、もう一回ちょっと、済みません、分かりやすく言ってください。
結果となった変化がその中に現れるという、ちょっとそこがもう一つよく分からないんですけど。 このMSYの考え方で、この資源の評価や管理をする手法というのが漁業者にどれだけ納得されてというか、信頼されているかどうかということが今問われているんじゃないかと思うんです。 改正漁業法はMSYに基づく新たな数量の管理を導入をして、TACですね、漁業可能量、漁獲可能量による管理が今進められているわけです。TAC魚種というのは、令和五年度までに漁獲量ベースの八割に拡大するというふうになっています。 しかし、北海道でいいますと、TAC導入をしてからもう二十年間なんですね。今日に至るまで漁獲や魚価の面で制度の恩恵がないと、浜で成功体験が一切
そうですかね。 いや、水産庁のMSYに基づくTAC管理に現場は納得していないんですよ。というのは、昨年の六月に北海道の漁業協同組合会長の会議が、会長さんたちが集まる会議が開かれていて、そこで決議が上がっているんですね。 スケソウダラについてこう書いています。道が主催する漁業法改正に関わる実務者担当者会議において、ガイドラインに関わる具体的運用について協議が行われていたにもかかわらずと、令和二年四月九日の規制改革推進会議の議論を受けて、国がガイドラインについて協議してきた内容から一方的に変更を加える動きを示したと。あるいは、スケソウダラTAC設定に関わる説明会等において、漁業者が拙速に進めないように求めたにもかかわらず、国は令
まあクロマグロも回復してきたという話はあるんだけど、北海道でいえばクロマグロの国際約束、このTAC枠を優先してやっているので一匹も捕れなかったという事態があるんですよ。漁師は生活できなくなってしまっていいのかということが声として上がっていると。だから、操業停止に追い込まれたときの救済策がないと、やっぱり漁業続けることはできないと思うんです。とにかく我慢我慢だけでは漁師はいなくなってしまうと思うんですね。 水産基本計画で、TAC管理の導入後、見直しに当たってはステークホルダーの会合を開催するというようになっています。しかし、漁業者が求めているのはステークホルダー会議の決定ではなくて、その前に漁業者の納得が必要だというふうに言ってい
何かいろいろやっているような話なんだけど、だったらどうして納得しない声があるのかなと思うんですよね。 国連は、今年二〇二二年を国際小規模漁業年というふうに決めました。スローガンは、規模は小さいが価値は大きいということですね。水産庁は漁業の成長産業化というふうに言うわけですけど、私はやっぱり沿岸漁業を主人公にした、つくり育てる漁業が大事だと思うんです。漁師がなりわいとして生活できて、水産加工を含めて地域経済が成り立つ漁村の地域をつくるためには、やっぱり資源管理を進めるにしても、漁師や関係者の納得が必要だと思います。 水産基本計画では、海洋環境の変化への適応ということで、複合的な漁業等への新たな操業形態への転換を推進するとありま
一隻の船で複数の魚種を捕るマルチ漁業を促進するということなんですけれども、これ水産庁は、従来、漁船や漁法ごとに対象魚種を限定してきたと思うんですね。だから、これ方針転換になるのかなと思うんです。 マルチ化が進んでいくと資源の取り合いにならないのかと。北海道では、大臣許可の沖合大型漁船向けの不漁対策という印象が強いという声が出ています。大型の多目的船を持つ業者のみが勝ち残れるんじゃないのかと。小規模な沿岸の漁業の装備では採算性が低いという意見が出ています。沿岸漁業よりも大臣許可の大型船を優先する政策ではないのかということが出されているわけなんですけど、ちょっと時間切れになってしまって、もう時間終わりになりましたので、また続きは次に
日本共産党の紙智子でございます。 今年は沖縄の本土復帰から五十年です。県民が求めているのは基地のない平和な島です。しかし、その願いはかなわず、沖縄の米軍基地は一九七二年の復帰当時から減ったとはいえ、国土面積の僅か〇・六%の沖縄に過重な負担が負わされています。 一方、半世紀にわたる沖縄振興策を通じて、本土との格差の是正、沖縄の自立型経済の構築を目指して一定の成果を上げたとはいえ、一人当たりの県民所得は依然として全国最下位と、子供の貧困や高い失業率など、いまだに格差はなくなっていません。 五十年掛けてきてなぜ格差はなくなっていないのでしょうか。
五十年掛かってなぜ格差がいまだに残っているのかということについてはお答えになっていないんですよね。私は、やっぱり基地があることが沖縄経済の発展を遅らせてきた最大の要因だと思います。 四年前のこの委員会で、沖北の委員会で参考人質疑がありました。沖縄からは三人の方が来られて、そのときに基地経済のことが議論になりました。強く印象に残っているのはこういう意見です。在日米軍の専用施設の七〇%が沖縄に集中し、経済の上でプラスになっているのか検証してほしいと、基地があることが抑止力になると言うけれど、米軍基地があることで復帰後四十六年だけでも六千件犯罪が起きた、何人もの人が殺されて犠牲になっているにもかかわらず、この基地が沖縄を守ってくれてい
やっぱり、沖縄の経済と基地の問題というのは切り離すことができないことだと思います。 基地への依存度は、復帰当時一五・五%だったのが、その後五・七%に低下しました。ところが、この五%台というのが、平成二年、一九九〇年から三十年間変わってないんですよね。復帰してその後二十年間はずっと減ってきたんだけど、その後の三十年は余り変わってないんですよ。 この現状を何とかしようということもあり、やはり一括交付金というのが活用されてきたと思います。一括交付金は、沖縄の自立的な経済をつくっていくためのもので、自由度が高く、積極的に活用されてきたわけですけど、翁長知事以降、予算額は削減が続いてきました。 沖振法には、沖縄の自主性尊重というふ
医療の確保を聞いているのに、中身ちょっともう一回、長くならないで答えてください。
幅広く見ていくということだと思うんです。 それで、離島の医療現場を見たときに、この救急搬送が課題になっているヘリポートの問題の改善が必要になっていると思うんです。小離島から八重山圏域への救急搬送は、年間で七十件飛びます。八重山病院に暫定ヘリポートがあるんですけれども、しかし、この救急搬送の六割が夜間だと。夜間なのにヘリポートには照明がないんだというんですね。病院の守衛さんが、自力でヘリの到達時間に合わせて四つの隅に照明を持っていって照らすということをやっているというんです。今の時代の話なのかということなんですね。地震による津波とか、防災対策となり得る高台の八重山病院とヘリポートというのは、本島や近隣の小離島にとっては避難所として
いろいろあると思うんですけど、やっぱり救急搬送ですから一刻を争う事態だと思うんですね。やっぱり命を優先するという必要があると思うんですよ。 海上保安庁の巡視船では八重山から石垣まで片道で四時間、重症者が乗船して船酔いになって余計重篤になったということもあったと聞きました。ドクターヘリは沖縄の風強いのでとても耐えられず、どちらも救急搬送には適さないというんですね。そこで、自衛隊に頼まなきゃいけないとなってヘリを要請しているんですけど、その場合に、まず病院から沖縄県に搬送を依頼して、要請から搬送先に到着するまでに全体で六、七時間掛かるというんですね。 これでは救急と言えないと。救急搬送にふさわしい改善策はあるんでしょうか。
なかなか大変だなというのを確かに遠いし思うんですけれども、やっぱり命に関わる問題ですので解決が求められていますので、引き続きその時間短縮など含めて検討していただきたいと。 これに加えて、コロナ感染で新たな課題に直面しました。沖縄の離島は、観光客などの出入りもありましたけれども、米軍関係者の緩慢さから大きな問題になりました。 県立八重山病院からお話を伺ったんですが、八重山病院は近隣と小離島を支える中核病院です。コロナ患者を抱えながら、コロナに特化せず、通常の医療も行いました。その結果、外科手術などは遅らせた。医師や看護師も足りないので、病棟を閉めて対応せざるを得なかったということもあったそうです。 八重山病院の医師の定員が
ちょっと今の話にも係るんですけど、八重山病院で三月に病院から二十三名の医師などが辞めていったという話を聞きました。大体同数の補完は何とか、大変だったけれども何とかできたというんですけれども、しかし、離島の医師が定着しない、今の話の中にあり、人の確保がとても難しい問題もやっぱりなかなか解決しないままあると。県も、国も県も医師の使命感に頼っている段階なんですね。頼り切りではいけないと。 命を支える医療体制の改善の対策をしっかり考えてほしいという病院関係者からの言葉なんですけど、この言葉にどういうふうに大臣答えられますか。
では次、振興法に、農林水産業の振興に対しても国と地方公共団体の努力義務というのが明記されました。 そこで、離島の黒糖、いわゆる含蜜糖についてお聞きします。 サトウキビの生産量は様々な要因で大きく変化してきました。まず、生産量に影響のあった近年の状況を示していただきたいし、それとサトウキビの特性についても説明をお願いいたします。農水省。
サトウキビの生産量は近年は増えているんですよね、こうジグザグあるけれども。で、製糖工場は、サトウキビを早く加工しないと糖度が下がって傷みやすい特性があるということで、生産者から引き受けたサトウキビを早く製品にする必要性に迫られると。で、消費が増えないとこれ工場に在庫が積み上がってしまうということですね。それが近年の黒糖の在庫が過剰になる問題だと思うんですね。 昨年、二〇二一年六月に沖縄県の黒砂糖工業会が会見をして、黒糖は安価な輸入黒糖などと競合して販売が伸び悩んでいると。そこに新型コロナの影響で在庫量が一万六千トンになったと訴えました。販売が振るわず収入が減っているため、工場の経営が悪化して赤字経営を余儀なくされ資金繰りに苦労し