近年、地震や気候変動による豪雨災害などの自然災害の発生が相次いでいます。 被災者支援で必ず問題になるのは線引きなんですね。国の支援制度の線引きによって支援の対象の外に置かれる被災者が出て、救済されないケースが生まれているということなんです。 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の支援対象というのは徐々に拡充されつつありますけれども、それでもなおこの損壊割合が一〇%未満の一部損壊の被災家屋というのは支援の対象外とされています。そのために、今回の地震でも国の支援制度で救済されない被災者が出るんじゃないかと心配をしているんですね。そうなると、実際には被災自治体が独自の支援策を行って支援、被災者の救済をせざるを得なくなるわけです。
