終わります。
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 お二人の参考人の皆さん、本当に発言ありがとうございます。 それで、私の方からは、まず最初に、この十年間の農地の政策、農政について伺いたいなというふうに思っていて、それで、農林業センサスが四月二十七日に発表されたんですよね。それで、そのセンサスの中で、この十年間の農地の状況で、二〇二〇年の経営耕地の面積が三百二十三万ヘクタールと、二〇一五年、この五年間で見ると二十二万ヘクタール減少していて、更にそのもっと前の五年間、二〇一〇年から二〇一五年の減少面積が十八万ヘクタールですから、直近の五年の方が減り方が早いというか、そういうことが分かる中身なんですよね。 それで、ちょっと振り返りますと、安倍
ありがとうございます。 やっぱり私も、農地は農地として活用するというか、利用していくということが大事だというふうに思うんですよね。それで、今十年間という話だったんですけど、私、国会に来たのが二〇〇一年なんですけど、そのときからでいうと、大体二十年ぐらいの間に全体で五十万ヘクタール減っているんですよね。それで、どうして農地があるのに農地として利用できないのか、しないのかというふうに思うと、ちょっといろいろ出ていましたけれども、やっぱり端的に言うと、農業で生活できないという事態があるんだと思うんです。それで、やっぱり生活できれば農業で頑張ってやろうという人はいるんだと思うんだけど、例えば米価が生産費よりも下回っているという状況だとや
ありがとうございます。 都市計画法との関係で、例えば東京なんかも空洞化している地域が、元はもう住宅がいっぱい、人が増えるものだから増やしたんだけど、高齢化していなくなってマンションも空いているというところもあって、そういうところの都市計画の見直しなんかもなったときに、やっぱりそういう都市計画法の中でもそういうところは例えば農地にするだとか、そういうことなんかも含めて積極的に考えた方がいいんじゃないかというふうに前に質問したことがあるんですけれども、そういったことも非常に求められているんだろうと思います。 それで、ちょっと今後の問題で、あと、時間がなくなっているので一点だけなんですけど、五月の二十五日に全国農業会議会長大会があ
時間になりましたので、これで終わります。 やっぱり農地、大事な問題ですし、それから在り方をめぐっての議論が必要だということも全くそのとおりだと思いますので、引き続きまた議論していきたいということで、終わりたいと思います。
日本共産党の紙智子でございます。 私の出身地の札幌市で、入院病床の使用率が九六%になって、感染して自宅や宿舎で療養の方が千五百人、うち、医師が入院が必要だと言う人で入院できない人がおよそ百二十人おられるわけです。 札幌市は、待機している患者さんのための入院待機センターを設置して、しかし、足りないので増床が求められているんですけれども、それに伴っての医師や看護師が足りないんですね。留萌とか十勝とか、広域で患者さんを搬送しているんですけれども、送られた先も余裕がなくなっている。連鎖的な深刻になっています。それから、ホテルなどの療養施設も足りなくなっていて、札幌市も旭川市も北海道に増床と医師、看護師、これを要請しているわけなんです
特に要請ないみたいなんですけれども、いや、北海道任せじゃいけないと思うんですよ。 今日、先ほどニュースが入ってきて、NHKのですけれども、札幌市で入院できず自宅で療養していた方が、待機していた方が次々と四人亡くなっていることが、相次いで見付かっているんですよね。だから、本当に一刻も猶予ならないし、やっぱり様子見している場合じゃないんですよ。早くこれ支援に乗り出していただきたいというふうに思うんですけれども、一言いかがですか。
是非急いでやっていただきたいと思います。 札幌市では、接種会場の設置でこれ一番の障害が医師の確保、特に問診する医師が圧倒的に足りないと。今の現状でいうと、これやるの不可能だと言っているんですね。それで、これをどう打開するのかということが一つ。 それから、ワクチンは十分確保できる、できているというふうに言っても、現場からは、かかりつけの医療機関でもこのワクチンの数が限定されてきていると。なので、足りないために、窓口でどんどん苦情が出てきて処理しなきゃいけない、混乱になっているんですね。これは是非実情をつかんで早急に解決すべきではないでしょうか。
そもそも、なぜ北海道でこんなに急拡大したのかということなんですけれども、これ、札幌市で五月五日にオリンピックのマラソンテスト大会があったんです。それが終わるのを待ってお願いしたんじゃないかと、国に対してですね。遅かったんじゃないかという声も聞かれているわけなんですけど。 札幌の市長も、それから北海道知事も、まん延防止の重点措置だと、札幌に来ないでくださいというふうに呼びかけていたわけです。ところがその一方で、五月五日のオリンピックマラソン大会をやるために、沿道のボランティアを呼びかけると。全道の道職員にも募集を掛けて、七百七十人の中に札幌の外からも来ていたことが分かったんですよ。選手や関係者、ボランティアを含めて総勢三千人に上が
ちゃんと分析してほしいんですよ。命よりもオリンピック優先させたんじゃないのかとみんな言っているんですね。 命を守ることこそ最優先で、コロナ対策に集中すべきだし、そのためにもオリンピックは是非中止していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 私も法案について質問いたしますけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックを受けて、主要な中央銀行、金融監督当局が参加をする金融安定理事会が設置をされました。 資料を一枚お配りしておりますので、見ていただきたいですけれども、これ、二〇一一年に金融安定理事会が策定した金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性と言われる国際金融ルールです。これ、二〇〇八年のリーマン・ショックで大きくて潰せないというふうに言われた金融機関に大規模な公的資金を投入した反省からできたルールです。目的のところでは納税者負担の回避というのが赤字で書いてありますけれども、そして、各国の規制当局にはベイルインの実行等を求めて
農林中金の自己資本比率が二三%ということで、これほかの大きなところと比較しても高い、大きいわけですよね、二三%。ですから、TLACに対応するだけの体力はあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
農林中金さんはリーマン・ショックのときに約六千億円の損失を出したわけですよね。しかし、協同組合の言ってみれば底力を発揮して、全国の農協や組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行ったというふうに聞いているわけです。それで、当時も公的資金投入論もありましたけれども、しかし、協同組合の自主自立の原則を貫いたんじゃないかなと思います。 今、規制改革推進会議などからいろんな農協攻撃とか信用事業への攻撃がある中で、総合事業を行っているJA等を支援する、そういう高い使命感が必要になるんではないかと思いますし、協同組合の自主自立を貫くということが大事だというふうに思います。 それで、政府の対応をめぐってなんですけど、再びちょっと配付した資
今の説明のように、ベイルインというのは債権者や株主に負担をさせるということですよね。つまり、自力で再建していくという趣旨だと思います。それから、ベイルアウトについては株主、債権者に負担を負わせないということで、ここは言わば補助とか税金投入などもあるということだと思うんですね。 そこで、改正案なんですけれども、ベイルインの実行に沿っているかどうかということで、第百十条の十二のところの、貯金保険機構は、特定認定に係る農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合に、必要があると認めるときは、当該貸付け又は債務の保証を行う旨を決定することができるというふうにあるわけですね。債務保証というのは、これ日銀から政府保証を付けて借りるというこ
改正案は、これ法的ベイルインになっているでしょうか、それちょっとお聞きします。
預金保険法と横並びでという話があるんですけれども、国際的な金融ルールというのは自力で再建するということになっていると思うんですね。 それで、公的資金の投入というのはモラルハザードを起こすということでの議論が一九九〇年代の金融ビッグバンの時代からずっとあったと思います。一九九八年の貯金法改正のときは財政・金融委員会で議論されていたようなんですけれども、この附帯決議を見ますと、そこには、安易に政府保証債務の履行が行われることがないようにとか、あるいは安易な救済措置につながらないようにという言葉があるように、かなりやっぱり慎重にこういう公的資金の投入の問題というのが議論されているというふうに思うんです。ところが、今回は、国際金融ルール
農林中金を対象になんですけれども、やっぱり支援を受けるのだからリストラをしてもらうんだと、そういうことになると、単位農協などが主役の系統組織や協同金融にも国が介入することになっていくんじゃないかなというふうに思います。 それで、もう一方、農林中金には利益をJAに還元をして経営安定化支援を行うという使命があるわけですけれども、これ、一九九〇年代の金融ビッグバンを経て低金利の時代に入って以降、農林中金は国内で運用益を確保することが難しくなって海外での投資にだんだん傾斜をしてきたと、で、ローン担保証券、CLO、レバローンに手を出すようになってきたということです。 リーマン・ショックはトリプルAの商品も、さっきトリプルAで確保してい
農協を始め系統金融は、これ政府の金融政策や農政に左右されると思うんですね。 それで、安倍政権が進めてきたアベノミクス、異次元金融緩和で、ゼロ金利で、マイナス金融政策で収益が悪化したということもあるわけです。その一方で、先ほどからもいろいろ議論になっていますけれども、農産物の価格が下がっていて、先行投資しても元が取れないと。だから、投資したいけどお金借りられないなと、農協からお金を借りないという実態もあるわけですよ。 農産物自由化政策がやっぱり農家の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかと、政府の金融政策、農政が農林中金の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、どう
せっかくなので、最後に農林中金さんにもう一回聞きたいんですけど。 やっぱり農林中金の経営というのは、政府の政策や金融情勢にも左右されるだけに、やっぱり農協組合員としっかりと信頼関係を築いて、その自主性を尊重していくということが大事なんじゃないかと思うんですけど、その点について、ちょっと最後に一言だけお聞きしておきたいと思います。
系統金融は一般の金融機関からは敬遠されがちな組合員が、組合員の相互金融によって営農と生活の改善や向上を図ろうとするのが本来の姿だというふうに思うので、是非ちょっとそのスタンスで立っていただいてやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。