紙智子

日本共産党の紙智子でございます。 　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から十四年ということであります。福島の農家は、放射能被曝から逃れられない状況の下で、農業、なりわいに、そして地域の再生を願って頑張っておられます。 　今日は、福島県の生産者の健康不安にどう応えるか、そして農地や山林の放射能の管理対策などについて質問します。 　今日、資料を配付いたしましたので見ていただきたいと思いますが、これ福島農民連の皆さんが二千六百か所でずっと調べているわけです。この土壌のセシウム１３７と１３４の放射線の測定をしていて、その合計値の一部をちょっと今日お示ししています。 　これ、見たとおり、福島の桃農家の園地の空間線量が一時間

それで、厚生労働省は、電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則で、セシウム濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超える場合は放射線業務を行う規制の対象にしているんですよね。除染作業などに従事する労働者の放射線防止をするために除染電離則というのをガイドラインを定めています。 　先ほど紹介したように、福島の農家は一万ベクレルを優に超える農地で農作業しているんですよね。しかし、生産者には健康を守る規則もなければガイドラインもないと。福島の農家が国に対策を求めても、規則やガイドラインを参照するようにというだけで、まともな対策、施策がないままもう十四年も放置されているわけです。 　私、二〇一四年に、生産者のための施策、対策を求めたときに、当時

何か余り動いていないなというふうに思うんですよね。 　それで、復興庁が動かないということであれば、私は農林水産省がリードしてほしいなというふうに思っております。 　労働者は厚生労働省が対応して、放射線の発する原発や医療施設で働く労働者にはこの原子力規制庁が放射線障害を防止するための規則を定めているわけです。その中では、被曝の線量を抑えること、それから汚染防止のための措置と汚染検査をすること、そして特殊健康診断を実施することなどを義務付けているんですよね。義務付けている。 　農林水産省は、この間、農業技術の基本指針というのがあって、その中で言っているのは、農作業における安全の確保のために、厚生労働省が労働者の放射線障害を防ぐため

やっぱり、何回話を聞いても、あくまでも労働者はきちっと義務化して健康被害をなくしていくための努力されているんだけれども、この農民の場合でいうと、希望があれば除染を言ってくださいと、それから希望があれば福島県で健康調査してくださいという、あくまでもそういう形なんですよね。それじゃ駄目だと思うんですよ。 　今まで何度も交渉やってきたんだけど、結局、環境省も厚生労働省も農水省も、みんなうちではないといってたらい回しになってきたんですよね。結局は、ちゃんと受け取るところがなきゃいけないというふうに思うし、そういう意味では、私はやっぱり農水省にちゃんと生産者に寄り添う部署を考えてもらえないかと思うんですけど、農水大臣、いかがでしょうか。

やっぱり寄り添う部署ということですから、制度をつくらなきゃいけないとかというのもあるんだけれども、まずは受皿となって、しっかり話を聞いて、どういうことが必要かということをはっきり整理して、省庁と協力しながらここをやるというような形でやっていただけないかなということをちょっと再度申し上げておきたいと思うんですよ。 　セシウム１３７の物質的な半減期というのが約三十年です。生産者の方は、この放射線被曝から逃げることできないわけですよね。健康を守る制度をつくるということで、是非そこは考えてほしいということを改めて申し上げたいと思います。 　生産者の健康を守る上で農地の放射線を管理することが重要だということで、これ二〇二〇年の六月に私、質

この資料のように、やっぱり十四年たっても依然としてこういう高いベクレル数が出ているという中で作業しているということですから、是非それは低めていくということだとかあらゆることをやって、生産者任せでなくて、こういう果樹園の濃度を抑える研究や支援策を示していただきたいというふうに思うんです。 　それから、山林についてもお聞きするんですが、森林や山林の再生ができるのか、一体どこまで進んでいるのか、全く見えないという意見をよく聞きます。 　出荷制限されている特用林産物、これさっきも話があって、全体では二十二品目、十四県百九十六市町村に及んでいると。原木シイタケについては六県九十三市町村。既に廃業した人もいます。 　政府は、二〇二四年の十

林業事業者のガイドラインというのも大事なんですけれども、農業用のガイドラインも出してほしいと思いますし、山が見捨てられたと思われない再生プランや工程表を示すように求めておきたいと思います。 　それから、あと残りの時間で災害援護資金についてお聞きします。 　昨年、本委員会で私、阪神・淡路大震災のときに被害を受けた被災者が活用していた災害援護資金の返済について神戸市が免除したということを紹介をして対応を求めました。当時、土屋復興大臣だったんですけれども、免除は公平性の確保が重要だと、東日本大震災においては無資力等の場合は市町村が免除できるが、いずれにしても今後の課題だという答弁があったんですけれども、それで、大臣、その後どうでしょう

それで、防災大臣がテレビでもおっしゃっているということで、それでやっぱり猶予ということだと思うんですね。猶予の対象を広げるかという話だと思うんだけれども。 　やっぱり、もう十四年たってきていて、現地の声からいうと、払えなくて大変な人たちに対して相変わらず請求書が届くと。それから、自治体の方は、心苦しいけれども、出さなきゃならないということでずっと何年も続いていて、これから先もということはとっても苦しいことであって、そして、実際に復興を、再生させようという側から見ると、やっぱりこれは、もう本当に阪神の神戸市がやったような形にならないものかと。猶予ではなくて、なくなる方向に行かないだろうかというふうにつくづく思うわけなんですけど、その

ちょっと時間になりましたけれども、是非もっと踏み込んでいただけるように御努力をお願いいたしまして、質問終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　今、米の販売価格が高騰していると。ほかの物価の高騰や実質賃金の低下で、上げようということだけれども、なかなか上がりになっていないということで、国民の生活は見ると大変苦しい状況があると思います。しかし、水田作の農家から見ると、今の生産者の米価はようやく何とか賦課金が払える水準なのかなというふうにも思います。水田作の農業者の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担し切れないという現実があると思うんです。 　三年前に大規模な漏水が起きた明治用水頭首工ですね、これ記憶に新しいわけですけれども、ここまだ、いまだに改修は完成していないというふうに聞いてもいるんで

どうして七千ヘクタールで区切るのかなというのがよく分からないんですよね。七千ヘクタール以下であっても、やっぱり負担が重いからこそ、なかなか老朽化しても更新できないんじゃないのかというふうに思うわけです。 　だとすると、やっぱり何らかの支援が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。

こういう場合はこう、こういう場合はこうということで、具体的な中身を丁寧に示していただきたいと思うんですけれども、最初に言いましたように、老朽化していて更新できていないということで言うと、この間のやっぱり米の価格低迷がずっと続いていて、農家が更新費用を負担し切れないという事態が続いてきたと思うんですよ。ですから、いろいろなことを考えてはいるということなんですけれども、やっぱり手続上も合意は三分の二でいいというふうになっているわけだから、それで同意があったとしてもやっぱり支援の必要性は変わらないというふうに思うので、ここは是非とも検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから次に、急施の防災事業と急施の復旧

是非、農家負担が増えないようにしっかり運用していただきたいと思います。 　次になんですけど、連携管理保全事業という問題について聞きます。 　現場では末端部分の維持管理すら行う力がなくなってきていると、もう現場の土地改良区では担えなくなっているというところも多くて、市町村に一部を担ってほしいという声も寄せられているわけです。そのため、改正では、市町村と連携して保全管理を進めるための計画や事業を設けたのだというふうに思うんですね。これはどのような要件で、どのようなことが実施されるんでしょうか。

連携は大事だというふうに思うんですけれども、今、全国で起きている深刻な事態に対しての抜本的な解決のための一手にはなかなかなりにくいなと思います。なぜかというと、そもそも多くの米農家が水田作に展望を見出せないでいると、土地改良事業が逆に負担になっているような実態もあるわけですよね。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕 　一例紹介するんですけれども、千葉県の北総東部用水土地改良区から要請が来ているんです。それで、この改良区、土地改良区では、一九七〇年代から減反、転作が義務付けられていて、休耕田化によって転作面積の消化も行われてきたと。特に、香取市の九十九塚工区というところでは、谷合いの狭い地域に形成されている谷津田という、狭い

もう五十年ぐらいできていない状態ですから、ここからなかなかやるとなると、もちろん少しでも戻した方がいいんでしょうけれども、もう今からやるととっても難しい状況だと思うし、そういう申出があれば除外、農業委員会でもかけて除外できるという話だと思うんです。 　それで、改良法の六十六条の中で除外ができるようになっていると思うんだけれども、除外がされたとしても、農家は、四十二条の二項で、決済金を支払うという必要があるんですよね。 　現地からは、このような事態に陥ったのは、受益者の意思とか努力が不足したわけじゃないと、怠けてきてなったわけじゃないと。やっぱり背景には、国の減反政策があったり、それから長く低米価の政策で採算割れになってきたりとい

多分そういうお答えになるんだろうなとは思いましたけれども。 　ただ、やっぱりどうしてこういう事態になったのかというところの背景を考えると、この減反政策だったり、休耕田にして生産調整に協力を求めたりとか、そういうのがやっぱりあったし、やっぱり何よりこの間長く米価が低かったということもあって、そういう事態があって、言わば国の政策の関連でこういうことになったということをちゃんと考えなきゃいけないだろうと思うんです。 　それで、加えて、今答弁があったように、申出があれば除外することはできるけれども、現場ではそう単純じゃないですよね、簡単じゃないと。それはなぜかというと、除外したら土地改良区自身が運営がとても大変になるということがあると思

畑地化にする場合は前向きなものですから、それを出さなくていいようにするということはあるんだけども、こういう場合はまたちょっと違う場面だというふうに思うんですよ。 　それで、この間、やっぱりこの間の中での議論、基本計画の議論の中でも、やっぱりこの事態、基本計画の中でもどれだけ対応していけるようにするかというところが問われているんじゃないかというふうに思うんです。 　土地改良区の方とお話をすると、根本的にはやっぱり一戸一戸の農家が元気で経営が安定していればこの土地改良の賦課金も払えるし、そういうことを運営していくことができると。だけども、そこが大変だから厳しい状況なんだと。土台となる農家が元気に生産できるように安定した経営が行われる

日本共産党の紙智子でございます。 　棚田振興法の一部を改正する法律案についてお尋ねするんですが、今日は財務省においでいただいております。一問だけです。 　概算要求で農水省から要求されていた農山漁村振興交付金、中山間地域農業推進対策のうちの棚田地域リノベーション対策事業が、予算の中から、要求していたんだけれども、落とされました。この事業は、棚田保全のために地域振興活動や用排水路、そして耕作道、のり面の修復等の簡易な整備を支援するものなわけです。棚田振興法にのっとってこれ必要な経費を求めたはずなんですけれども、予算を削除されたのはなぜなんでしょうか。

必要だからやっぱり要請したし、議員立法という形でやっぱり前に進めたいから要求したわけで、そこは、今あるものを使ってやってほしいということじゃなくて、是非やってほしいというふうに思っています。 　やっぱりこれ、財務省というだけじゃなくて、財務省が敵なわけじゃないですから、財務省というだけじゃなくて、やっぱり政府全体の姿勢に関わる問題だというふうに思うんですね。だって、一方では何兆円も防衛費が増えているわけですから。その一方で、農水予算というのはずっとやっぱり増えていないということを見ても、やっぱり議員立法に準じて積極的に財政措置を講じていくべきだと。それを講じないということになったら、やっぱり軽視しているというふうに言われてもしよう

日本共産党の紙智子でございます。 　山村振興法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。総務省においでいただきました。 　二〇二〇年の電気通信事業法が改定されました。ユニバーサルサービスの対象役務である固定電話サービスを提供するＮＴＴ東と西に義務付けられていた設備の提供を、総務省が認めた指定地域であれば他の電気通信事業者の設備であっても認めることにしたわけですね。これは、人口減少が進む中で、地域住民の生活を支えるという点でも、通信のユニバーサルサービスの維持は大変大きな問題を抱えている改定だったと思います。その後、総務省は、総務省令で区域を指定しました。その指定に当たって、山村振興法、半島振興法、離島振興法等の指定地域にした