実際ニュースで流れているわけですよ。それで、見てびっくりしている人もいるわけですよね。 それで、現場はですね、現場はもう誰もこれ納得していない話なんですよ。納得していないことはやっぱりやるべきでないんじゃないでしょうか。
実際ニュースで流れているわけですよ。それで、見てびっくりしている人もいるわけですよね。 それで、現場はですね、現場はもう誰もこれ納得していない話なんですよ。納得していないことはやっぱりやるべきでないんじゃないでしょうか。
やっぱりこれは、いや、それで何日か後にやっぱりそうだったということにならないようにしていただきたいわけですけれども、やっぱり、風評被害がもし出た場合は万全の対策と言うんだけど、一番の風評被害の対策というのはこれは海洋放出をしないことなんですよ。ですから、是非この海洋放出はやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、東日本大震災、福島第一原発事故から十年が経過しましたけれども、今もなお被災者支援の中で取り残されようとしている人がいるんですね。 宮城県が、インフラなどの基盤整備が進んだことを理由にして、四月十日で被災者生活再建支援金の加算支援金の申請を打ち切ろうとしていることが今月一日付けの河北新報やテレビ
県が判断することだということなんですよね。 それで、災害公営住宅を退去した世帯への支援制度の周知がこれ不足しているということについては宮城県の当局自身が認めていることなんです。内閣府からも説明を受けたんですけれども、河北新報の報道や申請期間の延長を求める方々の指摘を受けて、宮城県は改めて、先週ですね、先週、周知の徹底を市町村に向けて求めているところで、各市町村で加算支援金の対象者を洗い出しているところだと聞いているわけです。 周知したのは、これ締切りの一週間前なんですよね。市町村のある担当者は、災害公営住宅を退去した際に改めて加算支援金の対象となることは県の周知もなく分からなかった、もっと早く分かっていればと、是非申請期間の
ですから、現に今紹介したような担当者が知らなかったというのがあって、これやり始めたのは、ですから、新聞で報道で指摘されて、改めて、一週間前ですよ。だから、まだ間に合っていない状況になっているというのが現実にあるわけです。 それで、災害公営住宅の入居者が退去した場合は加算支援金の申請の対象者となる、住宅の購入や補修や賃貸を含めて、住宅確保に向けてこれは必要な支援金になると。津波で被災して現在仙台の災害公営住宅に住んでいる方は、今年の三月までの家賃は四万九千円だったんですけど、四月からは収入超過者世帯ということになって家賃が八万七千円に上がると。今後も、収入が変わらなくても毎年三万円ずつ上がって、五年後の割増し家賃は十八万円にもなる
大臣の方からもそういうことがあるよということを言われるということで、それ自体も大事だと思うんですよ。 大臣、現場主義をやっぱり徹底するというお話されているし、被災者に寄り添うというふうに言っていたわけで、やっぱり被災者が困っている現実があるということには是非動いていただきたいということを思います。 どうして県の方がこうやって締め切ろうとしているのかと、急いでね。これ、申請期間の延長を求める声がずっと実際には出ているわけでして、申請延長、申請期間を延長して、再度広報して周知する期間を設けるとか、宮城県が再考して判断したらこれは延長は可能なんだと思うんですね、県がそもそも決めるものだから。ここをまずちょっと確認、さっきも答えられ
県が判断すればできるということなので、宮城県には被災者のためにも改めて再考するように求めたいと思います。 震災から十年経過した今も住宅を確保できない人もいます。石巻の人は、津波による被害を受けて、自宅を更地にして区画整理も終了したんだけれども、土地を売却した資金と加算支援金で住宅確保を目指していたと、ところが、土地の売却が進んでいないために住宅再建のめどが立っていない。このまま申請期限が打ち切られてしまったら、受給資格があるにもかかわらず支援が受けられない事態となるということなんですね。これ、被災者置き去りのやっぱり支援打切りはそういう点からも許されないというように思います。 このほかにも被災者が取り残されている事態があるん
もちろん自治体は身近なところですからつかむんですけれども、やっぱり被災者一人一人がどういう状況になっているのかというのは国が調査をして実態をつかむ必要があるんだと思うんですね。実態把握をしなければ今どういう支援が必要なのかということが分からないわけです。十年たった今だからこそ、被災者の実態調査を行うべきではないんでしょうか、大臣。
大臣は所信表明の中で、十年という長い期間の経過によって被災者や被災地の置かれた状態が多様化しており、きめ細かい対応の必要があるというふうに述べているんですよね。被災者一人一人にきめ細かい対応するためにはやっぱり実態調査が必要だと思いますので、是非実行に移していただきたいというふうに思います。 それから、東日本大震災を経験をして見えてきた課題があるんですが、震災以降も毎年のように今地震とか災害とかって発生しているわけです。今、被災者一人一人に寄り添った取組が必要であるというふうになっていて、例えばアメリカですけれども、二〇〇五年に発生したハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたアメリカで制度化されたんですけれども、災害ケースマネ
つまり、今の説明でもあるように、行政などによる戸別訪問を通じて被災者の状況を把握し、関係機関や専門家の派遣を通じて生活再建を後押しする制度ですね。 今、被災者一人一人に寄り添った総合的な支援が求められていて、鳥取県の取組を是非全国に広げていく必要があるんじゃないかと。ということなので、提言をしたいんですけれども、国として防災基本計画に位置付けることができるんじゃないかと、付けたらいいんじゃないかということなんですけれども、小此木大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。はい、終わります。 それで、今お話あったように、ちょうど中央防災会議の中でも見直しのときに来ているということなので、是非それを反映させるべく、そして横の連携を取りながら取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 諫早湾干拓事業についてお聞きします。 潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決から十年たちました。いまだに漁業者の苦悩が続いていますので、宝の海をどう再生させるのかが重要です。 有明特措法によって有明海・八代海総合調査評価委員会が設置されました。議員立法を作ったときのその趣旨を、立法提案者は、抗争の海から平和の海にしないといけない、豊かな海をつくっていく、資料等をみんなで共有しながら再生を目指すための調査であるというふうに位置付けたと説明されています。 そこで、環境省にお聞きします。 評価委員会は、干潟と有明海の環境影響調査、潮流等々、有明海の環境影響調査を行っています。調査する海
七区分ということなので、結構広い範囲だと思うんですよね。漁業者の実感ともちょっと違うんじゃないかと思うんです。 調整池内の調査、これは、環境省、行っていますか。あっ、農水省ですね、行っていますか。
それで、湖沼水質保存特別措置法に準じた行動計画があると思うんですけれども、行動計画に基づく目標数値は達成しているでしょうか。
今の答弁でも、目標は達成していないということなんですね。 実は、堤防内のこの有害水が定期的に有明海に放出されることが問題になっています。 それで、環境省にお聞きします。 放出した有害水が堤防の外側の水産生物や潮流に与える影響を調査しているでしょうか。
ちょっと今の答弁よく分からなくて、ちょっと事前に聞いたら、要するに、放出した有害水が堤防の外側の水産生物や潮流に与える影響は調査していないって聞いていますよ。
よく分からないんですけど。昨日の段階では、していないという答弁だったんですよ。 それで、農水省はこれ調査していますか。
非常に曖昧で分かりづらいわけですよ、今の話は。 それで、やっぱりこれ、ちゃんと把握をして、来年度、二〇二一年に評価委員会が中間報告を行うというふうに聞いていますよ。そこにちゃんと反映させるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
ちゃんと反映させなきゃいけないと思いますよ。有明海の調査範囲をきめ細かく行うということと、調整池から放出されている有害水が水産生物や潮流に与える影響を調査して報告するように求めておきたいと思います。 それから、農林水産省に要望したいと思うんですけれども、今問題になっているタイラギ、それからサルボウの統計がありません。二〇〇七年以降、農林水産統計で集計していないというふうに聞いているんですね。水産資源を把握するためにはデータをしっかり取るべきではないんでしょうか。
これ、統計じゃなくて聞き取り調査なんですか。
やっぱり有明海を再生するためには、干潟がなくなって調整池、潮受け堤防ができて生物の生息環境がどう変わったのかということをしっかり調査するように求めたいと改めて思います。最後に、それに、大臣、お願いします。