これ、トータルで幾らになるんですか。日本円にするとトータルで幾らなんですか。
これ、トータルで幾らになるんですか。日本円にするとトータルで幾らなんですか。
今日の日本農業新聞でも約十兆円と報じていますよね。こういう規模に比べたら、日本の対策というのはスズメの涙だと思うんですよ。 もっと大胆に支援したらどうなのかと思いますけども、農水大臣、いかがですか。
さっき無償提供は、いや、もう三十トンですよ。万トンじゃなくて三十トンですよ。本当に少ないんです。 コロナ禍でこういう農産物を買い取って食料支援を強化するということは、これは食料にも事欠く方々にとってもそうだし、米余りで困難に直面している生産者にとっても、そして卸業者にとっても、これ救いとなる対策になるんですよね。そのために備蓄米の制度が変えられないということをあくまで言うのであれば、農水大臣、厚生労働大臣、関係閣僚連携して、これ生活困窮者や学生などへの食料を支援する制度をつくったらいいんじゃないですか。どうですか。
ですから、縦割りじゃなくてちゃんと連携してやったらどうかと。新しい枠つくって、農水省も一緒になって、それでつくったらどうかということなんですよ。いかがですか。
やっぱり縦割りですよね。 それで、実際民間でやっていますよ。ボランティアで民青同盟なんかも各地でやっていて、たくさん人が来て喜ばれているわけです。だけど、はたと考えたら、これってもっと政治が乗り出してやるべきじゃないかという話も出ているわけですよね。コロナ対策として新たな枠をつくってやると、そういうことで是非決断をしていただきたいというふうに思います。 それから、次、米価下落についての話もしたいんですけれども、これ、コロナの影響だけにとどまらない問題もあるというふうに思っています。 米の相対取引価格の推移について、二〇一五年以降と最新の価格について説明をしてください。
今説明していただいたのはなかなか、数字があるので、資料を作りましたので、ちょっと資料、お配りした資料一枚目を見てください。 この緑色の飼料米の作付けが、あっ、違った、要するに、二〇一四年と一五年、これ米生産が過剰だったために、政府は、価格の暴落を防止するために、主食用米の市場から切り離すことができるようにこの飼料用米の生産に誘導しました。 それで、二〇一五年以降の飼料用米の米の作付面積というのはどうなっているのか、説明願います。
この資料見てもらうと、緑色のところの飼料用米の作付けが増えているわけですよね。それで、主食用米の価格が、これ赤の線ですけれども、これが、価格が一旦がんと下がったのが戻ってきていると。しかし、二〇一七年をピークに、ちょっと見てほしいんですけれども、その後の飼料米の作付けが減ってきています。これはなぜなんでしょうか。
この表で見ると、二〇一五年産は米価が暴落したということで、青色のこの生産費にも届かなかったので、これ赤字だったわけですよね。そのときは飼料米の奨励金が魅力があったので、米価が戻ってくると、今度は飼料米ではなくて、コシヒカリなどの主食用に戻ってきたと。それは農家の気持ちとしては自然なんだと思うんですよね。 なぜ米が過剰になったのか。それは、安倍前総理のときに、減反は廃止する、これからは作りたい人が自由に米を作れる時代だというふうに言って、二〇一八年度に戸別所得補償と減反を廃止したからなんですね。そうじゃないですか、大臣。
ちょっとかみ合っていないなと思うんですけど、要するに、米が何で過剰になって価格下がったのかということの原因について聞いたわけなんですけれども、これ今、米政策の考え方と言ったけれども、米政策そのものが、私、今もう破綻してきているんじゃないかと思うんですよ。 今の価格暴落というのは、コロナの影響もありますけれども、生産者に自己責任を押し付けて、政府が本来あるべき米の需給と価格の安定に対する責任を放棄したことにありますよ。そのことを改めて言っておきたいと思います。 次に、コロナで米が過剰になっているのに、なぜミニマムアクセス米は七十七万トンも入るのかという、生産者が怒っているわけです。輸入米をなくし、せめて輸入量を減らせという声上
WTO協定と言われるんですけれども、もう三十年たっているんですよね。それで、WTO、国家貿易と言われるんだけれども、世界の貿易ルールを変えようと、そういう動きが今出ているんですよ。 二〇二〇年の七月に国連の食料の権利に関する特別報告で、マイケル・ファクリさんは、これまでの貿易政策が食料安全保障などに有効な結果を残せなかった、WTO農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行、これを提案しているわけです。 なぜこういう動きがあるのかということを分析すべきだと思うんですね。生産者を支援する対策でいえば、一番即効性があるのは米の戸別所得補償を復活することだということを申し上げておきたいと思います。
これも分かりやすく資料にしていますので、二枚目見てください。 それで、二〇一九年の飢餓人口は、青色ですけれども、六億八千八百万人、二〇年には飢餓人口は最大で、赤色部分ですけど、一億三千二百万人増加して八億二千万人になる可能性があると。 国連は、SDGsの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロを掲げています。飢餓ゼロに向けて日本はどのような取組をしようとしているのか、農水大臣にお聞きします。
飢餓人口の増大が予測されている中で、食料を海外に依存し続けていいのかということが問われているんじゃないでしょうか。いかがですか。
食料自給率が三八%という低水準で、農林業センサスから二〇〇〇年以降の耕地面積や販売農家や基幹的農業従事者を説明していただきたいと思います。
今説明いただいたのは、資料で作った三枚目のとおりなんですね。ですから、全体として見て分かるように、減少傾向になっていると。 生産基盤の弱体化、なぜこれ歯止めが掛からないんでしょうか。
やっぱり、これ、輸入自由化路線、規模拡大路線が中小家族農業とか中山間地を疲弊させてきたんだと思うんですよ。やっぱり今、世界中が今変わろうとしているときですから、是非、リーマン・ショックや新型コロナを受けて在り方そのものが変わろうとしているわけで、国連も二〇一九年から家族農業の十年を始めているわけですから、そこに立って日本農業も変えていく必要があると。 食料自由化、規模拡大路線を見直して、食料主権、中小家族農業を重視する政策に転換すべきことを述べて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 まず、北方対策について質問いたします。 昨年、新型コロナ感染症のために四島交流事業が中止になりました。元島民の方にしてみたら本当に無念だったと思うんです。歯舞群島は、無人なのに行けないと。PCR検査を受けても行けるようにと思っていたけれども、そもそもそういう考えもなかったということなんですね。 今、歯舞群島がどうなっているのか、千島連盟の方から聞きました。七十五年過ぎるともう太平洋側は浸食が進んでいて、以前目印となっていた岩が沈んで船が着けられないと。自分の家があったところも浜は半分ぐらい浸食されているというんですね。それから、国後の方の方も、海岸が浸食されていて、倉庫があったところも海
ちょっと、連携が必要なこと、まあ交渉もしなきゃいけないということだと思うんですけれども、この間、航空墓参なんかもやられていて、その仕組みを少し変えてできないかななんというふうに思います。 それから次に、後継者対策なんですけれども、今年の二月七日の北方領土返還要求大会はリモートで行われました。元島民の二世、三世、四世、今五世までなっているというふうに言われていました。今、自由訪問は三世は行けないというふうになっていまして、元島民で御高齢になっていて一人では行けないので二世、三世と一緒に、さらに四世まで行けるようにしてほしいということなんですね。やっぱり、どこにお墓があったのかとか、どこに家があったのかということも知らせたいというこ
今もう八十代というか、御高齢になっているので、いつどうなるかというのもあって、自分が行けない場合でもその三世なんかも行かせていただければという趣旨でおっしゃっていますので、是非御検討いただきたいと思います。 それから、北特法の改正による基金の取崩しについて質問します。 基金取崩しが認められたことによって、従来事業の予算の不足分に充てることができたのはよかったというふうに言っています。しかし一方で、単年度でいいますと、補助額が一市四町で大体四億円程度ということで、事実上のこれ縛りがある中で新規の事業ができないという課題があるんですけれども、こういう現状については御存じ、つかんでおられたでしょうか。
私はやっぱり、差し迫って取崩しできるようにという要望があったんだけど、そもそも、原資、基金の原資を取り崩すという話なので、いずれなくなってしまうということなわけですから、そこがやっぱり不安なんですよね。北海道も不安だと思います。 それで、改正北特法の附則に、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために、交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置をするというふうにあるわけで、この取り崩した後の対応策や附則について、その趣旨に基づいて、先の展望をやっぱり早く地元に見える形で示していただきたいということなんです。そのことを是非早く検討してほしいということを申し上げておきたいと思います。これは答弁は要りません、要望です。
そういうふうにお答えになるんですけれども、やっぱり現場の方はなかなか納得できない話になっています。機動性と言うんだけれども、結局のところは県の裁量の幅を狭めることになるんじゃないのかというふうに思うわけです。 それで、来年度は今の振興計画の最終年度ということで、検証を、上からするんじゃなくて、やっぱり県民の声をちゃんと聞いてほしいし、沖縄県の検証をよく踏まえてやっていただきたいということを求めておきたいと思います。 それから、ちょっと戻るんですけれども、沖縄振興交付金の減額がこれ離島の医療にも影響を与えていると思うんですね。例えば、那覇から四百キロ以上離れた石垣島に住む看護師の方ががんを患って、術後も放射線治療などで五年間、