じゃ、終わりますけれども、やっぱり農政に関わる疑惑ですから、この本委員会が行政監視機能を発揮して真相究明に力を尽くすということが大事だと思いますので、そのことを改めて強調して質問を終わります。
じゃ、終わりますけれども、やっぱり農政に関わる疑惑ですから、この本委員会が行政監視機能を発揮して真相究明に力を尽くすということが大事だと思いますので、そのことを改めて強調して質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 今日、四テーマで質問したいと思います。 まずは、震災復興の問題です。 東日本大震災、原発事故から十年、お亡くなりになられた皆さんや被災された皆さんに哀悼とお見舞いを申し上げるとともに、日夜復興を目指して頑張っておられる皆さんに心から敬意を表します。 二〇一一年の三月十一日というのは、国会にいましたけれども、議員会館自身がもうぎしぎしと揺れました。翌日の十二日の早朝に、私は車で被災地に向かいました。初めに向かったのが福島県のいわき市で、沿岸部に行きましたけど、本当に壊滅的な被害を目の当たりにして大きな衝撃を受けました。福島に向かう途中のラジオの放送で、水素爆発、そして原発事故ということ
被災地の漁業は震災前から回復していないというふうに思うんですね。 岩手、宮城、福島の漁業センサスの震災前の二〇〇八年と十年後の二〇一八年を比較してみたんですけれども、海面漁業就業者は東北三県で二万千四百四十四人から一万三千六百三十一人に減少しています。経営体の数では一万六十二から六千百九まで、十年間で四〇%減少しています。県別で言うと、岩手県は五千三百十三から三千四百六、約三六%減少、宮城県は四千六から二千三百二十六ということで約四二%減少、福島は七百四十三から三百七十七ということで約四九%減少しています。多くが沿岸漁業ということです。 なぜこういう差が出ているんだと思いますか。
被災地の実情を把握するという上でしっかり分析していただきたいというふうに思うんですね。 福島県、今言われましたけど、やっぱり原発事故に伴う操業停止がこれ直接影響しているというふうに思います。宮城と岩手の差ということで言うと、私、創造的復興ということで大上段に掲げたところと、地域に目を向けて地域から復興を進めてきたというところの違いもあるんじゃないのかなというふうに思います。実情に応じた対策が必要だというふうに思います。 それから、水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートってありますよね。それによると、売上げが戻っていない理由として、販路の不足・喪失・風評被害というのが一つ、それから原材料不足という、この二項目
よく把握をして、本当に実情に応じた支援が必要だというふうに思います。 それから、福島原発事故で、福島県、これは福島だけではないんですよね、近隣、全部海がつながっていますから。しかし、とりわけ福島県の漁業というのは大きな打撃を受けました。こういうさなかで政府は汚染水を海洋放出しようとしています。 私は、原発事故の後、福島県の県漁連、それからいわき漁連などを訪問しました。漁は一切そのときはできていませんでした。試験操業ということで始まっていて、放射性物質が検出されない、当時はミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ、言ってみれば軟体動物というか骨のないものですね、こういうのが検出されないということで、三種のみだったと。その後、魚種
政府は三月三日に新しい復興の基本方針を決めたんですけれども、先送りできない課題というふうに書いているんですけれども、関係者の理解を得るという言葉がないんですよね。理解も得ずに、これ原発汚染水の海洋放出はやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、大雪被害についてです。 昨年から今年にかけて、東北地方それから北陸地方を始め、記録的な豪雪によって被害に見舞われました。昨年の十二月だけでも新潟県、群馬県、東北地方では降雪量が二メートルを超えて、平年の二倍から四倍の雪が降りました。三月には北海道の富良野地域などでも三百六十棟以上の農業用ハウスが倒壊しています。 野上大臣は、豪雪による農業の被害の現場を視察さ
私たち日本共産党国会議員団としては、一月二十日に小此木防災担当大臣に対して豪雪対策に関する申入れをやりました。その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。 三月十二日時点の被害状況を見ても、この農業用ハウスの被害だけでも一万七千五百七十七件で百億円を超えていると。今回、被災農業者支援型をなぜ発動しなかったんでしょうか。
被災農業者支援型を発動する基準というのはどうなっているんでしょうか。
被害額とか、結局、定義なんかを決めているわけではないわけですよね。 昨年の七月の豪雨のときには被災者型が発動されているんですけど、今回の大雪被害では発動していません。被災した農家の皆さんは、実はこの被災農業者支援型を期待をしていたということなんですね。 大臣の御地元であります富山県で被災した農家の方から、こういうふうに言っています。三八豪雪以来の大雪によって農業用ハウスが被害を受け、今年の野菜や水稲の育苗に大変困っています、農水省は被害農家を支援すると政策を出していますが、内容は中核農家や営農集団が対象のようです、これでは多くの個人農家は何の支援も受けることができず、営農を継続するには自己資金での再建しかありません、個人農家
被災農業者支援型は、営農再開を希望する被災農家の全てが対象となって、補助の上限額が撤廃されるなどの手厚い支援となっています。その一方で、今回の地域担い手育成支援タイプというのは支援対象が限定されていて、補助の上限額も六百万円となっています。中心的な担い手だけでなく、小規模農家も食料生産を担っているわけで、やはり営農を継続できる支援が必要だというふうに思うんです。 岩手からも悲鳴が上がっています。あるトマト農家の方は、七棟のハウス全部が倒壊したと。農水省の支援策では支援対象にならないため、今回七棟のうち四棟のハウスの再建にとどめて、あとは牛の頭数を増やすために、三棟あった土地や休耕田を牧草地にするなど苦労して、人・農地プランの中心
気候変動によって毎年のように今自然災害が発生しています。被害も範囲、広範囲に及んでいて、かつ甚大なものになってきているわけで、被災した農家が離農することがないように万全の対策を求めておきたいと思います。 あと、時間がちょっと迫ってきましたので、米の政策についてお聞きします。 新型コロナ感染症の影響で、米需要が減少し、米価が下落しています。民間在庫は四か月連続で三百万トンを上回り、生産者は卸業者が米を買ってくれないと言っています。 コロナ禍で今年一年の業者の動向をお聞きしますけれども、対前年比で巣ごもり需要であるスーパーなどの小売向けが何%なのか、外食向けは何%なのか、トータルで何%なのか、御説明をお願いします。
前年比でいうと九七だから、三%ということですよね。年間の需要量を約七百万トンとすると、三%ということは、計算すると二十一万トンの需要減になるということになるんですね。通年の減少幅を十万トンとすると、コロナの下でこれ十一万トンが需要が減少したことになるわけです。 二月二十六日の食糧部会で米の基本指針の最新版が示されたんですが、今年一月から再度緊急事態宣言が出されているのに、この緊急事態宣言に伴う需要減、一月は対前年比でマイナス三%見込んだ指針にはしなかったんでしょうか。
在庫が積み上げれば米価の下落というのは当然心配になるわけで、中食・外食事業者の米の仕入れの状況のアンケートというのもありますけれども、前年同月比の仕入れ額と比べて下落したという事業者が五割です。コロナ禍で需要が減少して在庫が積み上がっていくと米価の下落につながると。既に備蓄米の落札価格というのは前年比で二千円も下がっているというふうに報道されていますけれども、生産者に聞いてみると、卸が引き取る価格というのは千円以上下がっているんだというんですね。だから赤字だと言っています。 米の根詰まりをなくすためには、一旦市場からこれ隔離すべきじゃありませんか。
対策を取っても、米卸は買わない、売れないと言い、農家は米が売れないと、売れても買いたたかれると、米を作っても我々飯食えないというふうに言っています。今進んでいる米余り、この米価下落を止めて、生産者の生活と経営を守る対策を強く求めるものであります。 あとちょっと残り二分ぐらいなので、アキタフーズに関わる養鶏疑惑について聞きます。 農林水産省は、二月二十五日に、利害関係者から供応接待を受けていたことが判明したとして職員の処分を発表しました。 調査結果の報告書について聞きます。 調査結果の報告書には、二〇一九年九月十八日の会食に参加したのは十名とあります。農水省の職員が五名で、吉川貴盛元農水相、それから西川公也元内閣官房参
じゃ、カードで支払われた分が十一名分となっているのは何でしょうね。
ちょっと時間になりましたので、やっぱり不明な点が多々あるんですよね。なので、委員長、真相を究明するために、農林水産省の関係者の参考人招致を求めたいと思います。
それじゃ、あとは、残りは次に回したいと思います。よろしくお願いします。
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、畜産物価格の問題から聞きます。 今年は新型コロナウイルス感染症拡大で、国民生活も日本経済も大きな影響を受けました。外食需要、インバウンド需要が落ち込んで、保存が利かない生鮮食品は加工品以上に大きな影響を受けました。 生乳は、小中学校の一斉休校に伴って学校給食用牛乳への出荷が止まったために、酪農への影響が心配されました。この点では、指定団体を始め関係者の御努力と政府の支援によって生乳を破棄することなく乗り切ることができたということです。農協を始め関係者の機動的な対応に敬意を表したいと思います。同時に、指定団体は需給調整に大きな役割を果たしてきました。その重要性が確認できたんじゃない
令和元年、二〇一九年の牛乳生産費が公表されましたが、搾乳牛一頭当たりの全算入生産費は前年度よりも増加しています。現行水準以上の設定を求めたいと思います。 次に、新型コロナで生乳は保存の利く乳製品に仕向けました。そのために、バターや脱粉、脱脂粉乳共に在庫量も増加していると思うんです。新型コロナの収束が見えない中で、脱脂粉乳の飼料用等での活用や、脱脂粉乳、バターの輸入品との置き換えなどの対策が必要ではないですか。
それでは、肉牛についてもお聞きします。 今年九月の牛肉の枝肉卸売価格が、和牛でキロ当たり二千八十七円ですが、交雑種で千三百五十一円、乳牛は九百二十三円です。和牛に比べて交雑種と乳牛の価格というのは戻っていないんですね。保管対策など必要ではないでしょうか。