公表前にはなかったということですよね。 それで、香川県議会が十月十二日に「「水産政策の改革」における慎重な検討を求める意見書」というのを出しています。そこでは、漁協が第一順位になっている特定区画漁業権が廃止されれば、漁協は個別に漁業権を付与された漁業権者との調整に関与できなくなると言っています。優先権は、廃止ではなく継続を求めているんじゃないんでしょうか。
公表前にはなかったということですよね。 それで、香川県議会が十月十二日に「「水産政策の改革」における慎重な検討を求める意見書」というのを出しています。そこでは、漁協が第一順位になっている特定区画漁業権が廃止されれば、漁協は個別に漁業権を付与された漁業権者との調整に関与できなくなると言っています。優先権は、廃止ではなく継続を求めているんじゃないんでしょうか。
その優先順位廃止を求める要請などは出ていないと。しかしながら、継続してほしいというのは出ているということですよね。 それで、十二月議会がこれから地方議会は始まるんですけれども、そういう地方議会から問合せがあるわけなんです。水産庁は、改革内容が知られないうちにこの改革案を通そうというのは、私はやっぱりこれはとんでもないなと、ちゃんとやっぱりよく審議をして、地方議会にもちゃんと納得得るようにしなきゃいけないというふうに思います。 ちょっと途中になっちゃいましたけれども、時間になりましたので、この続きはまた次回やらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
日本共産党の紙智子です。 党を代表し、漁業法等改正案について質問します。 総理が所信表明で述べたように、今回の漁業法改正案は七十年ぶりの大改定です。戦後の漁業制度を根本からひっくり返し、漁業、地域経済の形を変えるものにもかかわらず、政府・与党は僅か十時間半の審議で衆議院可決を押し切りました。野党が求めた地方公聴会も拒み、多くの漁業者はその内容をほとんど知らされないままです。 この異常な国民無視の強権発動に対して、怒りを込めて抗議をします。参議院において、こうした横暴を許さず、徹底した審議を行うべきことを冒頭に厳しく求めるものです。 まず、農林水産大臣にお聞きします。 安倍政権は、世界で一番企業が活躍しやすい国にす
日本共産党の紙智子でございます。 地理的表示保護制度、いわゆるGI法の改正案について私も質問いたします。 農林水産省は、昨年の十二月に日EU・EPAのGI分野の概要を公表しています。EUは七十一産品で日本は四十八産品について相互に高いレベルで保護を行うということで合意をしたと。それで、合意内容では、翻訳名称もGI侵害となり、使用が禁止されています。 日本がEUのGIを保護する方針に対して、全米生乳生産者連盟などの三つの酪農・乳製品団体が、昨年の九月二十八日に連名で齋藤健前農水大臣宛てに、パルメザンなどは一般化した名称だということでGIの対象から外すように求めた書簡を送ったという報道がありました。これは事実でしょうか。
事実だということですね。 それで、EUのGI産品にパルミジャーノ・レッジャーノというのがあります。英訳すると、パルメザンということなんですね。日EU・EPAの合意でこのパルメザンの取扱いはどうなりましたか。
今お話があったように、パルメザンとパルミジャーノ・レッジャーノというのは別物としたということですね。 パルメザンは、私どもパスタを食べるときにいつも掛ける粉チーズで、グリーンの、いろんなパッケージありますけれども。 それで、日本国内で圧倒的なシェアを持つというのは、これは米国産パルメザンチーズなんですよね。それで、先ほどの書簡に併せて、米国乳製品輸出協議会のビルサック会長は、EUの提案を丸ごと受け入れれば、アメリカのチーズ業者が日本での販売を不公正に制限されるということで圧力を掛けているわけですよね。 アメリカは、パルミジャーノ・レッジャーノとパルメザンは同じものとしてGIに登録されるということになると、これ日本で販売で
今そういう説明があったんですけれども、日本農業新聞では、チーズを中心に実は世界市場で繰り広げられているアメリカとEUの壮絶なせめぎ合いがあるというふうに報じたんですよね。 それで、日本国内でアメリカ産のパルメザンのシェアというのは、そのままだから維持をされると。そうすると、やっぱりアメリカとしては助かったというふうに思うわけですよね。一方、日本の生乳や国産チーズのシェアというのがこれ欧米に奪われるということになると、その犠牲になるのは日本の生産者ということになるんですね。 ですから、パルメザンのGI審査が実際にはどういう中身で議論されたのかということはこれ明らかにすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
日本の農産物を本当に大事にしていくという立場でGIが考え、進められていくとしたら、やっぱり外交交渉で弱められるということはあってはならないと思うんですね。 アメリカから言われたわけじゃないという話もあったんですけれども、実際上は、書簡が元の農水大臣に送られてきて、そういうふうな扱いというのはやっぱりちょっと違うんじゃないのかなというか、ちょっと違う、ほかの国もいろいろ意見はあるんでしょうけれども、突出している扱いじゃないのかなという気がするんですね。 それで、GIが日本の農業のためということであれば、やっぱり疑念が持たれることがないようにその審査内容を公表すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
それらはちゃんと私たち見ることができる状態になっているんですか。
公表したらいいと思うんですけど、なぜ公表していないんですか。
私はやっぱり、ちゃんと透明性を保ちながら、実際にどういう議論がされたのかということが消費者自身も見ることができる状況になっていくというのは大事だと思います。GIという形でこれを発展させるということであれば、それが必要だというふうに思っております。 大臣にもちょっと一言伺います。今のやり取り聞いていて、どのようにお考えですか。
要するに、GIでもって、日本の作られたものを大事に、知的所有権といいますか財産権というものを大事にしていくという立場からこれやっていこうということになっているわけで、そのやっぱり議論が、先ほども言いましたように、何かいろいろほかの国からもあって、それでどういうふうに議論されて結論としてはこうなったのかということを分かるようにしておくというのは全然問題ないと思うんですけれども、明らかにしたらいいんじゃないかということなんですけれども、いかがですか。
私はちゃんと公表したらいいと思いますよ。みんなが見て判断できるようにするべきだと思います。 それで、次に行きますけれども、先使用期間の制限についてなんですけれども、先使用というのは、これ、GIの登録前から登録産品と同様の名称を使用している産品だと。改正案は先使用期間を七年に制限します。そうなると、生産者にとっては今後もその名称の使用が可能なのかどうか大変不安なところだと思うんですね、先ほども出されていましたけれども。 例えば、GI産品の市田柿の生産地は、長野県の飯田市、下伊那郡、上伊那郡の飯島町そして中川村として登録されているわけですけれども、この生産地で生産された柿は、法改正後、市田柿として生産を続けることができるのでしょ
私たちは、この先使用期間の制限や広告等の規制、それから誤認表示の規制など、GIの保護を強化するということで、生産者や消費者の利益の保護につながるということからこの改正案には賛成しております。ただ、やっぱり生産者の不安が解消されるように周知徹底を図っていただきたいということを求めたいと思います。 次に、実は、前回通告していて質問できなかった災害関係の質問が二つ残っていましたので、それを質問させていただきます。被災農業者向け経営体育成支援事業についてです。 被害後、愛媛県に行って、そして八月末には農林水産委員会として広島県と岡山県に行きました。それぞれ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、今日は被害農業者向けの経営体育成支援
営農を継続してもらうということがやっぱり大事ですよね。そういうことでもって、そういう意味では、機械的に耐用年数で縛るなんということはやっていないということでよろしいですか。
営農を継続してもらうということでやっぱり激励しなきゃいけないのであって、話を聞いてやめなきゃいけないと思うようなことはやっぱりやるべきではないと思いますので、そこはしっかりと周知していただきたいと思います。営農を継続してもらう、本当に丁寧な説明が必要だというふうに思うんですよね。 同時に、これ以外にも、例えばハウスの復旧工事の見積りが、三社から取るようにと言われているんだけれども、大阪なんかは業者が足りないので二社でも厳しいと。それですごく待っているわけですよ。だから、非常にそういう意味では見積りなんかも含めて時間が掛かるということで大変だということなので、迅速に丁寧に対応するようにしてほしいというふうに思います。 そこで、
共済に入っていればという話なんだけれども、余りしゃくし定規にしないで、実態に合わせて対応してほしいと思うんですね。 被害が出る前に対応すると農業被害が最小限で済むということが多々あって、関東の大雪のときなんかは、朝、目が覚めて、そのときはまだ大丈夫だったんだけど、八時ぐらいになって見たらもうすっかり潰れていたと。そのためにたくさんの費用を掛けて直さなきゃいけないということがあったので、国の予算も抑制できる観点からも、やっぱりそういうことで周知徹底を図るし、対応を求めておきたいと思います。 以上で終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 十五日の農林水産委員会で、ブラックアウトで甚大な被害を受けた酪農家の皆さんへの支援策についてお聞きしたわけです。もう少し今日具体的にお聞きしたいんですよね。 まず、乳房炎対策の乳房炎の予防管理、これ一頭当たり千三百円というふうになっているんですけれども、この考え方を教えていただきたいと思います。
必要な乳房炎を防ぐための労働時間ということを勘案したということですね、今の答えは。 それで、廃乳を余儀なくされたこの酪農家の損失に対して何とか応えようとする対策としては、これは歓迎したいと思うんですね。ただ、その上で、これ大臣にお聞きしたいんですけれども、生乳を販売できなかった、ブラックアウトによって生乳の販売ができなかった、本来入るべき収入が減ってしまったと、こういう手取り収入が減収しているということについて、大臣、どう思われるでしょうか。
やっぱりブラックアウトを招いたという、これは先ほどもありましたけれども、物すごい範囲広く、稚内まで停電になったわけですから、非常に大きな被害が広がっていて、私は社会的なやはりインフラを担っている北海道電力の責任は非常に大きいと思うんですね。やっぱり本来やっておかなきゃいけないリスク分散をしていなかったということというのもあると思うんです。ですから、本当にこの被害に対して北海道電力は社会的な責任を果たすことというのはやっぱり重要だというふうに思っております。 もう一つちょっと聞きたいんですけれども、停電・給水対策というのもあります。それで、道東のある農協では、搾乳ができない農家のために発電機の運搬、設置工事に掛かった費用を、業者に