今、農水省の関係、五名新たにみたいな話はあったんですけれども、やっぱり、再評価制度の導入ですとか、それから検査項目の追加などから、審査機関の業務が増大するというのはこれ予想されているわけですよね。 ですから、審査体制の強化は農薬の安全性を確保する観点からも重要だと思いますので、この審査体制の強化がやっぱり大事なんじゃないかと思うんですよ。その辺、いかがですか。
今、農水省の関係、五名新たにみたいな話はあったんですけれども、やっぱり、再評価制度の導入ですとか、それから検査項目の追加などから、審査機関の業務が増大するというのはこれ予想されているわけですよね。 ですから、審査体制の強化は農薬の安全性を確保する観点からも重要だと思いますので、この審査体制の強化がやっぱり大事なんじゃないかと思うんですよ。その辺、いかがですか。
農薬の安全性の確保を求める観点から、やっぱり予算の確保も含めて体制強化を強く求めておきたいと思います。 それから、農薬の再評価をするに当たっての優先順位について伺います。 農業資材審議会農薬分科会において提案した内容を見ますと、優先度Aとして、我が国で多く使われているもの、次いで毒性の懸念があるものというふうになっているわけですよね。 蜜蜂などへの影響が指摘をされているネオニコチノイド系の農薬や、小麦や大豆やソバ、菜種などへの収穫直前の散布によって、小麦アレルギーやセリアック病、グルテンに対する抗体、それからがんですとか、その関連性が指摘されているジェネリック農薬のトップを占めるグリホサートなど、人体への影響が強く疑われ
今、優先的にという話もありました。ネオニコチノイド系の農薬とグリホサートについては優先度Aの使用量が多いというところに該当するというふうに聞いていますし、今の大臣の答弁ですけれども、是非早急に再評価すると同時に、新規登録とか再登録は保留することを強く求めておきたいと思います。 それから、ネオニコチノイド系の農薬をめぐっては、この間、川田委員や小川委員からも質問がありました。私も、医学博士の黒田洋一郎先生やNPO法人の民間稲作研究所の稲葉理事長さんからもお話を伺いました。 それで、長野県の松本市の話、先ほど川田さんもされていましたけれども、そこで、松枯れ対策ということで行われているネオニコチノイド系の農薬の空中散布の中止を求め
この訴訟は空中散布で使用するネオニコチノイド系の農薬のアセタミプリド、これが子供などに対して健康被害を与えるおそれがあるためというふうにしているわけですけれども、農水省としてはどういうふうに認識をされているのですか。
仕様どおりに使えば問題ないとか、やっぱり適切な使い方ということでやれるように徹底すると言うんですけど、それをちゃんと確保できるかどうかというのはそう簡単じゃないと思うんですよ。 それで、やっぱりネオニコチノイド系の農薬の使用については、この間も質問の中で出されていましたけれども、医師や専門家などからやっぱり胎児や子供の脳への影響というのは指摘されているわけで、小川委員からは一覧表も出されているわけですから、非常にそういう影響ということをちゃんと見なければならないと思いますし、日弁連からも昨年十二月にネオニコチノイド系の農薬の使用禁止を求める意見書も出されているわけですよ。 松くい虫の防除の空中散布をめぐっては、市民が自治体相
やっぱり地域住民と行政との間でそういう摩擦が起きないようにちゃんとしっかりやっていく必要があるんだと思うんですよ。 それで、齋藤大臣に伺いますけれども、現行の農薬取締法の六条の三に、農水大臣の職権による登録の取消し規定があるわけですけれども、これ、職権によってこれまで取り消された事例というのはあるんでしょうか。
今大臣の答弁の中で、過去になくて、それはどうしてかというと、登録の取消しの前にメーカーの側から自主的な取下げとか販売禁止農薬を指定するということで対処してきたからだという話があったんですけれども、やっぱりしっかりとそこで職権による登録の取消しについては、農薬の使用に際しては危険防止方法を講じた場合においてもなお人畜に危険を及ぼすことが明らかになるという場合もあるわけで、その事態の発生を防止するためにやむを得ない必要があるときは、その必要の範囲内において取消しができるというふうにされているわけですよね。それで、農薬による被害が明らかとなるまで待つということではなくて、被害が出てくるまで待つということではなくて、やっぱり速やかに対策を講
時間になりますので、農薬の使用を減らす取組を推進しつつ、新たな科学的な知見の収集を行うことによって実効性のある農薬の規制を求めて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正案について、安倍晋三総理に質問いたします。 衆議院において、TPP11協定案は五月十八日に、TPP整備法案は二十四日に、多くの国民が反対する中、採決されました。 国政の私物化と批判されている森友、加計疑惑、自衛隊のイラク日報問題など、疑惑の解明には蓋をしながら、五千ページに及ぶ協定案の質疑は、外務委員会で僅か六時間、TPP整備法案も十七時間という短時間で質疑が打ち切られました。 参考人からは、何がメリットなのか曖昧だ、TPP11はTPP以上に大きな打撃となる、影響試算も納得できないなどの意見が出されました。 国民生
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、安倍総理は、二〇一六年の十二月に行った日ロの首脳会談を受けて、領土問題では七十年間一ミリも動かなかった、今回、日ロの交渉に大きな一歩をしるすことができたというふうに前回言われていたんですね。 今回、この日ロ首脳会談で領土問題は一ミリでも動いているでしょうか。外務大臣、お願いします。
今いろいろお話をいただいて、共同経済活動、五件のプロジェクトという話もされて、私も説明を聞いているんですけれども、肝腎のこの主権の扱いということをめぐっては、これやっぱり法的枠組みをお互いに崩さない形でということ自体が、どういう審議になっているのかというのはなかなか、事前にいろいろお話を聞いているんですけれども、はっきりしないなというふうに思っているわけです。 それで、この間、北方領土がどうなっているかということで見てみると、ロシア政府は昨年の八月に色丹島に特区を設けて進出企業に対する優遇措置を整備しているんですね。アメリカ企業によるディーゼル発電所の建設が計画をされていたり、ロシア企業が水産加工場の建設を進めているということが
ラブロフ外相は、ロシアには十分な経済特区があって国の枠を超えた制度をつくる必要はないというふうに言われているんですね。こういうスタンスでロシアの実効支配を進めているんじゃないのかと、企業の誘致もされているんじゃないかと。 これに対して、今抗議をしているという話なんですけれども、日本政府としてやっぱりどういうふうにこれを止めるなり申入れをしているのか、抗議をしているのかということなんですけど、そこ、もう一度お願いいたします。簡潔にお願いします。
元島民の皆さんは、自分の土地がどうなっているのかさえ分からないわけですよ。 それで、昨年の領土問題に関する参考人質疑が参議院においてありましたけれども、千島歯舞居住者連盟の脇紀美夫理事長も、経済活動だけが進んでいって領土問題が置き去りにされるんじゃないかという懸念を示しています。 この元島民の皆さんにどのように説明をして、どう対応するのかということも簡潔に一言お願いします。
一貫してやっぱり元島民の皆さんはそういう不安感を抱きながらやっていますから、そこは是非しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 それで、福井大臣にお聞きしますけれども、元島民の方たちは、生まれ育ったふるさとを追われたまま、もう七十年以上いまだに自由にふるさとに行き来できないと。再びふるさとに帰りたいということを一心に願っておられるわけで、そういう元島民の皆さんの気持ちに寄り添って考えていただくならば、今回確かに航空機で行けるようになったというのは、負担も軽減されて、それはいいんですけれども、しかしながら、一回一回確認しなければいけないということではなくて、やっぱり毎年そういうふうに使って行けるようにしていくべきではない
昨年、ビザなし交流のときに、瀬石と東沸とオホーツク海岸のニキシロという三か所が、結局、ロシア側からの立入禁止で認められなかったんですね。四島交流や元島民による墓参の際も、軍やあるいは国境警備隊の施設周辺に立入り制限区域があって、訪問団にロシア側の公安関係者が随行するということが常態化しているという話も聞いているんですね。その点についてもロシア側に改善を強く求めていただきたいというふうに思います。 それから、軍事基地化の問題も重大だというふうに思っていて、ロシアは領土問題を基地化の口実にしようとしているというふうに思うんですね。三月の日ロの外相会談でラブロフ外相は、日本が秋田県と山口県に配備するとしている陸上配備型の新型迎撃ミサイ
本日、防衛省の福田政務官が秋田県と秋田市に説明に行ったというふうに、このイージス・アショアですね、報道されています。 それで、佐竹知事は、複数の候補地から調査を行った上で最適地を選ぶのが一般的だけれども、配備を前提にした調査と受け取られるんじゃないかというふうに言われたようです。イージス・アショアの配備、先にありきということじゃないのかと。 私、実は一月に現地に行きまして、それで調査をしたんですけれども、候補地の秋田市の陸上自衛隊新屋の演習場一キロ圏内に、もう住宅地密集していますし、学校もあると。住民の生活の場になっているわけですね。住民からは、地域にどんな影響が及ぶのか、電磁波による人体への影響とか、施設を造ることによって
現地では、もう候補地としての名前が挙がって以来非常に不安で、説明を求めていても、全くそういう中身すら決まっていないということで説明がないままに来ているわけですよ。それで、今、説明に行ったときはもう配置することを前提にしたような話になってきていて、非常にそういう無視した配備はやめていただきたいという声が上がっているわけです。 これは秋田県や山口県だけの問題じゃないと思うんですね。沖縄県では、辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄や県知事の切実な訴えも聞かずに基地造りが強行されているわけで、同じようなことを絶対にやっぱりやるべきじゃないというふうに、もう一度お答えください。
時間になりましたけれども、沖縄にしても、秋田、山口にしても、これはもう絶対やるべきでないということを申し上げまして、質問といたします。
日本共産党の紙智子でございます。 加計学園についてお聞きします。 五月二十九日の質疑で、参議院予算委員会が要求をして愛媛県が提出した文書について質問をいたしました。二〇一五年の四月二日に柳瀬首相秘書官が愛媛県側に対して、官邸には内閣参事官として農水省と文科省から出向している者がいるので必要に応じて相談してはどうかといって、この参事官が状況は常に本省にも説明しているとありましたので、参事官は連絡を取り合っていたんじゃありませんかというふうに聞きました。そうしたら、池田消費・安全局長は、本人に確認したというふうに答えられたんですね。本人は、四月の面談前に柳瀬秘書官に、獣医師の需給状況について、手元にあった資料を基にして説明したと
四月の面談前というのは、四月当日なのか、それともその前なのか、いつ、どこで説明をしたのか。そして、そのときにはほかに誰かいたのか。これ、どうですか。