それでね、この四十八万円赤字となっている中には、クラスター事業などによって借り入れた借金の返済は含まれていますか。
それでね、この四十八万円赤字となっている中には、クラスター事業などによって借り入れた借金の返済は含まれていますか。
減価償却費として含まれているということだけども、実際上はこれ入っていないですよね。そういうふうに説明を受けましたよ、先日。
ちょっとそこのところ、私も頭が回らないんですけれども、飼料への補助を幾分か手厚くしてはこの間やってはいるけれども、酪農経営の改善にはつながっていないんじゃないかということを言いたいわけですよ。 それで、加えて、次の年の令和五年の、二〇二三年、この表で見ると、飼料価格が一トン当たりで九万五千円から九万八千円ということで、高止まりしているわけですよね。だけど、この去年の十月の段階で、これ青色の棒グラフありますけれども、青色の緊急の補填金、これが大きく減少していって、一月以降は打ち切られているわけですよ。 これは、打ち切られているのはなぜなんですか。
そうなんですよね。 だから、実際上はずっと高止まりしているんだけれども、今まで補填されていたものが出なくなっているということなわけですよ。そういう意味では、やっぱり本当に十分な補填になっていないと。二三年度は、ですから、二二年の四十八万円の赤字の状況から更に悪化している可能性もあるんだと思うんですよね。 価格が下降局面だというふうに、上がり過ぎていたのが少し収まってきているとは言うんだけども、しかしながら、直近でも飼料はトン当たり九万円超えている金額に高止まりしているわけですから、これらのやっぱり緊急対策必要じゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
私も聞いて、配合飼料って、これ、豚も鶏も牛も全部ひっくるめているんですよね。どちらかというと鶏とか豚には行っていた、だけど牛には余り回っていないというのが現状だったと思うし、先ほど声紹介したように、実際にはもう四十八万円赤字だという現実がある中で、そこでもう三期終わったからもう切りますよってなってしまったら、本当に潰れてしまいかねないという状況だと思うんですよ。 だから、是非これやってほしいと思うんですよね。飼料の高騰対策の制度というのは、余りそういう意味では機能していないんじゃないかというふうに思うし、燃油や電気代や粉ミルクや敷料やわら、乾燥牧草、こうしたほかの資材の高騰はそもそも特に支援策がないわけですから、是非やってほしい
いつも、加工原料乳でいうと算定方式がありますからって言われて、それで期待するけれども、なかなか一円にもならないと。何銭単位なわけですよ。それで失望するわけですよね。それで、やっぱりこのやり方自身がもっと根本的に見直さなきゃいけないという声はずっと出てきているんですよ。 で、先日も私申入れしたときに、大臣は、算定式がありますからということだけではなかなかねという話おっしゃっていて、思いとしてはそういう思いあるんだろうと思うんですよ。是非、この期、そういうことをしっかりと検討していただいて、やっぱり実態に合っていないというか、実際に経費、こんなに上がっているのに、それ反映しないということが言われている以上、そこは是非改善を図っていた
恐らく、私が聞いているだけじゃなくて与党の先生方も聞いていると思うんですよ、さんざん、今までも。で、やっぱりちゃんとそこは検討してもらいたいというふうに思うし、今のこの不満の状況が続くということは、結局は乳価全体の水準の引下げにつながっていくんですよね。そして、酪農家の離農に拍車を掛けることになるし、生産基盤を一層弱体化することにつながるんじゃないかと思うんです。 当面の、いろいろ規律を強化しなきゃいけないとかという話も聞いていますけれども、やっぱり、そういう対策も含めてこの法改正の見直しは是非とも急いでやっていただきたいということを主張しておきたいと思います。 ちょっと時間がもうあと二分しかないということなので、カレントア
時間になりましたので終わりますけれども、やっぱり調整弁にするべきでないと、生産者を、国内の、ということを強く申し上げて質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 漁業法の改正案について質問します。 今回の改正案は、クロマグロ漁をめぐって多くの課題が山積する中で、非常に難しい改正案だなというふうに思うんですね。 クロマグロに漁業規制が導入されたのが二〇一五年です。二〇一八年から沖合漁業、沿岸漁業にTAC資源の管理が求められて、都道府県別に大型の魚、小型の魚の漁獲枠を当てはめるTAC制度が始まりました。 沿岸漁業者はクロマグロの扱いに困る日々を送っています。 今年の岩手日報二〇二四年の二月二日付けは、定置網に入るクロマグロが水揚げされず大量に放出されている、資源管理のために漁獲量が制限されているのが理由で、二〇二二年に逃がした量は推定七百三十
一方で、巻き網漁への批判も出ているんですよね。定置網は、まあ待ちの漁ですよね。待っている、魚を待っていて、そういう漁ですけれども、巻き網漁は魚を追いかけて囲み捕る漁です。漁師からは、いや、巻き網がいなくなると魚が増えるんだという声や、漁の様子を映像で残していないので不法投棄しても分からないという声や、それから大臣が許可している巻き網が優遇されているんじゃないかという意見があるんですけれども、これに対しての、大臣、どうお答えになりますか。
そこで、今回の大間の問題です。TAC報告義務に違反した、これは問題だというふうに思うんですよ。しかし、問題があったからといって罰則を強化するということが妥当なんだろうかというふうに思うんですよね。 大間の漁師の方はこう言っているんです。中西部太平洋まぐろ類委員会で規制が強化されるときに、何の相談もなくクロマグロの数量は決められたと、これでは生活できないから違反者が出るぞと言ってきたんだと、今の漁獲量は一人一・五トンだから、単純計算すると六百七十八万円にしかならない、そこから委託販売の手数料や燃料費や船の維持費を引くとこれ生活できないんだと、で、以前は若い人が入ってきたけれども、この今の枠では入ってこないというふうに言われるんです
そういう声が強いということは、生活できないからなんですよね。そういうことをちゃんと把握されているのかどうかというところが、私は求めたいわけですよ、政府に対して。 改正案は、漁獲量の報告義務違反の罰則を六か月以下から一年以下の禁錮刑にすると、新たに個体数などの報告等も求めているわけです。 しかし、マグロ漁師の生活実態見たときに、これ罰則を強化する前にもっとやることがあるんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
生活できないというのは大間だけではないんですよね。北海道新聞にも同様の実情が報道されました。二〇二一年の十二月の道新ですけれども、道南沿岸の漁協の一本釣り部会は、一人当たりの漁獲枠が約二百キロ、四十キロのマグロでいうと五本で枠が埋まっちゃうと、マグロでは食べていけないというふうにここでも言っています。 クロマグロの漁獲枠を漁師が生活できる枠に見直すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
漁業者が生活できる枠に増量を求めていくというふうに趣旨としては捉えておきたいと思います。 漁業者の生活を守る漁業法が、やっぱり資源管理にのみ重点を置いて、なりわいを営む漁業者のための法律になっていないんじゃないかというふうに思うんですよね。 漁業法で問題だと思うのは、TAC報告義務に違反したら六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金だということです。義務違反があれば、行政手続として指導、勧告、改善命令をこれ出せばいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
私、やっぱり問題だと思うのは、国が枠を決めて、関係者の理解も納得も得ていないのにその枠に従うように求めていく、報告義務に違反したら刑事罰を科すというやり方です。クロマグロ以外のこのTAC資源にも拡大されていく可能性もあると。 考えなければいけないと思うのは、漁業法を漁師の経営と生活を守る法律にすることだと思うんですよ。戦後、新漁業法ができたときには、漁業権が確保することができて、漁で生活できる展望が見えて、浜が喜びに沸いたという話を以前聞いたことがありました。ところが、二〇一八年の改正漁業法というのは、それができたときから浜に不満と不安を置き去りにしたまま成立してきていると思うんですよ。 今の漁業法が漁師の経営と生活を苦しめ
まあ二〇一八年の漁業法をめぐっては、私たち強く反対をしたということもあります。本当にこれが現場の役に立っているのかというふうに思うわけです。 それから、もう一つのこの水産流通適正化法ですね、これは元々アワビやナマコの密漁対策として、手間とコストを掛けないやり方として制定をされたと思うんです。 ところが、今回、規制改革推進会議がこれにも関与していて、地域産業活性化ワーキング・グループ、ここでは、漁獲量未報告事案を捉えて、凍結されたマグロにタグ付けをしている大西洋クロマグロと、それから、小規模漁業者を含めて生鮮が主体で流通時間が非常に短い太平洋クロマグロと、全く条件が違うのにイコールフッティングを求めたり、流通の監視を強化する議
まあそういう答弁されるのかなと思いましたけれども、そのとおりやりましたなんて言わないだろうとは思いましたけれども、やっぱり、でも、少なからず影響を受けているんじゃないかと思うんですよ。漁業者や流通業者に、このやり方というか、新たな負担が生じることは明らかだし、TAC資源の対象が拡大されかねない問題もあると思います。 資源管理についてもお聞きします。 北海道日本海沿岸漁業振興会議とそれから道漁連が国に対して行った、ホッケやマダラの新たな資源管理の導入などについての要請をお聞きをしました。要請は、具体的な対策が国から示されなければTAC管理の導入を決して認めるわけにはいかないと、道総研と漁業者が共同で推進する自主的な資源管理を基
北海道においては、今のことも含めてですけれども、やっぱり資源管理ということを本当に大事に考えて、自主的な管理で相当努力をしてやられてきたという経緯があって、それにいろいろと変えるようなことを言われるというのは、本当にこれまでの努力が無駄になっちゃうということもあって、こういう強い主張というか意見が続いてきたと思うんです。 それで、大臣、確認しますけれども、国が枠を決めて漁業者に押し付けるということはないということでよろしいですね。
TACを決めるのであれば、やっぱりこの漁業者等の理解と納得の下に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
漁業法改正案、水産流通適正化法改正案に反対の討論を行います。 反対するのは、大間のクロマグロの漁獲量未報告事案を捉え一方的に罰則を強化するが、漁業者の経営と暮らしを守る改正案になっていないからです。 大間では、クロマグロの漁の枠が一人一・五トン程度ですから、収入は六百七十八万円程度、委託販売の手数料や燃料費、船の維持費を引くので生活できないと訴えておられます。取締りを強めるのならともかく、漁獲量の報告義務違反の罰則を六か月以下から一年以下の禁錮刑にし、新たに個体数などの報告等も求めています。これでは、経営意欲をそぎ、漁業者の減少、漁村を衰退させかねません。また、TAC報告義務に違反したらいきなり罰則というのはやり過ぎであって