利益が増えるのかということを聞いたんですけれども。
利益が増えるのかということを聞いたんですけれども。
やっぱり余りにも現実離れした机上の空論になっていると思うんですね。やっぱり国産材を活用して森林所有者の所得が上がると、上げることが見込まれれば、これは生産意欲は高まると思うんですよ。 今、国産材を使用するメーカーが増えているんです。国産材、今、もて期ということで報道されていますよ。なぜ国産材にシフトしているのかというと、それは輸入材の価格が上がっているから。大手メーカーは、為替相場を見ながら、用途に合った木材を仕入れるために調達先を変えているわけです。大手木材メーカーは、輸入価格が上昇しているから国産材に切り替えているというふうに思うんですね。バイオマス発電会社は、今でも国産材が高いから安い木材を求めています。新しい森林管理シス
やっぱり、試算の中身も含めて都合のいいところで据え置く部分を置きながらやるということになると、やっぱり後々、多くの人たちがこれからどうするかといったときに不安になると思うんですよ。 それで、安倍首相は、戦後以来の林政改革に挑戦しますというふうに言いました。それは、自発的な林業の経営権を言ってみれば取り上げて、地域防災の担い手である森林所有者からも山を取り上げるものになるんじゃないかと、地域経済も森林の持つ公益的な機能の発揮も、これ壊しかねないものなんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないと、そういうふうに指摘をして、質問を終わりたいと思います。
日本共産党を代表して、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法一部改正案に対する反対の討論を行います。 本法案は、安倍晋三首相が戦後以来の林政改革と述べたように、戦後林政を大転換させる法律です。それなのに衆議院では、採決後に法案提出の根拠となる説明資料を書き換え、審議がゆがめられました。参議院では、参考人から、賛成しかねる、もう一度しっかりと検討し直してほしいと言われたのに、政府質疑は七時間のみです。審議は全く尽くされておりません。国会審議を軽視する政府・与党に強く抗議します。 第一の反対理由は、森林所有者の経営権に介入して強権的に経営の自由を奪うスキームだからです。 森林所有者に適時に伐採、造林及び保育するこ
日本共産党の紙智子でございます。 法案の質疑に入る前に、ちょっと通告をしておりませんでしたけれども、昨日、愛媛県は参議院予算委員会の要求に応えた新たな文書を提出しました。そこには加計学園からの報告があって、平成二十七年二月二十五日、理事長が首相と面談、理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すことになるなどと説明をしている、首相からはそういう新しい獣医大学の考えはいいねと、こういうコメントがあったと書かれているわけです。このことが事実だったら、これ重大な問題だと。 総理は、昨年、二〇一七年の一月二十日に加計学園の獣医学部新設が決定するまで加計孝太郎理事長が獣医学部の
国民の多くは、誰も納得もしていないわけです。到底これはもう納得できるものじゃないと思います。 愛媛の文書どおりだったら、総理が国民と国会を欺いていたということになるわけで、これは総理の進退に関わる問題だというふうに思うんですけど、大臣、いかがですか、そう思いませんか。
閣僚の一員であり、そして獣医学部に関わる、獣医師に関わる問題であるわけでありますから、だからコメントできないということにはならないと思いますよ。 獣医師は農水省が所管省庁なわけですよね。農水省から内閣府への出向者が関与していた疑いもあるわけです。出向者がどういうふうに関与したのかという聞き取りをするべきではありませんか。
あのね、記憶がないで済ませられないことだと思います。しっかりと聞き取っていただきたいと思うし、思い出していただきたいと思うんですね。 なぜ今治市に加計学園の新設が認められたのか。総理の意向、総理案件だから、だから認められたという疑いはますます濃厚になっていると思うんですよ。この問題を解明しないまま法案の審議だけどんどん行こうなんというのはもってのほかだと思います。 加計学園の関係者を呼んで、是非、獣医師に関わる集中的質疑を要求しておきたいと思います。委員長にお願いします。
それでは、法案の質疑に入ります。 安倍晋三首相は、施政方針演説で、「戦後以来の林業改革に挑戦します。」と言われました。戦後以来ということですから、これ、戦後林政の大転換になると思うんです。何を転換するのかと。 これまでの林業経営は、森林経営は、森林所有者による自発的な施業を国、都道府県が支援するスキームだったわけです。これからは市町村が主体的に関与する仕組みにすると。言い方変えれば、これ、公権力を行使して関与するスキームに変えるということになるんだと思いますけれども、いかがですか、大臣。
森林所有者が自発的に施業を行う仕組みを市町村に移すということだと思うんです。従来のスキームをそういう意味では抜本的に変えることになると。 次に、法案の説明資料についてお聞きします。 昨年六月九日に閣議決定された基本方針二〇一七年で、意欲ある持続的な林業経営者という言葉が出てくるんですね。ここでは、小規模であるかどうかまでは書いていないんですよ。一方、十一月六日の規制改革推進会議、未来投資会議は、小規模零細で意欲を失っている森林所有者というふうに、対象が小規模で零細な森林所有者に絞られていると。 林野庁は、新しく法律を作るために、三年前、二〇一五年に行った森林資源の循環利用に関する意識・意向調査というのを持ち出して、森林の
衆議院で、現状維持したいという人を含めて経営意欲が低いと説明したことに批判が高まると、この森林の経営意欲が低いというのを経営規模の拡大への意欲が低いというふうに修正したわけです。しかし、森林資源の循環利用に関するこの意識・意向調査では、経営規模の拡大をしたいというふうに答えた人というのは一四・六%だけなんですよね。 だから、規模拡大することが法案を提出する理由になるんだとしたら、これ、現状維持を望む人というのは法案の対象から外されることになるんじゃないですか。
支援する対象をやっぱり規模拡大する人だけに絞っていくことになるんだと思うんですよ。多数の森林所有者は外されることになっていくんじゃないかと思うんです。小規模零細という言い方をした未来投資会議の指摘に合わせた立法ではないかと、これは、というふうに思います。 規模拡大を志向する人には手厚い支援が用意されているわけですよね。今回、独立行政法人農林漁業信用基金法が改正されるわけです。概要では、林業者等が経営規模の拡大を図るために債務保証をするというふうになっています。経営規模を拡大する林業者等を支援するための改正ですよね。
ですから、債務保証の対象の拡大というところに、林業を営む会社が債務保証を受けるための資本金に係る要件を一千万円以下から今度三億円以下に引き上げるわけですよね。これってかなり違うんですけど、どうしてですか。
条件は一緒と言うんだけど、やっぱり一千万以下というのは、やっぱり小さな規模が多かったからなんじゃないですか。だけど、三億まで拡大していくということは、やっぱり大規模なところも対象に広げていくということが想定されているんじゃないですか。私、これ、林業の成長産業化というのは、まさに規模拡大路線なんだろうと思うんですね。 それから、森林所有者の責務と市町村への経営管理権の集積についてもお聞きします。 法案では、森林所有者に適時に伐採、造林又は保育を実施するその責務を負わせて、市町村に森林所有者の経営状況の見極めもさせた上で、経営管理できないと判断したら取り上げるということになる内容です。しかも、森林所有者が不同意でも取り上げるとい
まだ所有者が分からなくて、捜してもなかなか分からなくてという場合、致し方ないのかなというふうにも思うんですけれども、こうやっていて、同意が得られないと、得られない場合でも支障を来すからということでこれをやるというのは、やっぱり強権的だというふうに言わざるを得ないんですね。意見を述べる機会はあるんだというふうになっているけれども、しかし、それもたった二週間だけですよね。 市町村の仕事に支障が出るという理由で取り上げる、これはやっぱり私は強権的だと、そのものだというふうに言わざるを得ないんです。自発的な施業、森林所有者の経営権に介入することになるんだというふうに思います。 ちょっと角度を変えて質問したいんですけれども、森林所有者
ちょっともうひとつ分からないんですけれども。意欲も能力も持っていて、それだったら、山持っている方で大変だと思っている人で、いっそ買ってくれたらいいという人もいるんだと思うんですよ、中には。だけど、買い取るというふうにはならないようにしているじゃないですか。あくまでも、その管理権だけでしょう。それはどうしてなんですか。
結局、意欲と能力もあるのに、山を買うことまではしないと。なぜか。それは、売買をあっせんしないというのは、まとまった山でないとコスト削減ができない、あるいは税負担もしたくないということがあるんじゃないかと。つまり、リスクを負うことになるかもしれないと。そうであれば、結局、森林所有者の状況については、その所有者を置き去りにしたまま、勝手なやっぱり理屈ということになりかねないというふうに思うんですよ。 まだまだちょっと、この後も素材生産者の問題もあったんですけれども、時間になりましたので、次回またこの続きはやらせていただきたいと思います。 終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 今日は三人の参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。 それで、私の方からは、まず最初に野口参考人からお聞きしたいと思います。 それで、この今回の法案が、今まででいえば森林所有者が自発的に施業を行う、そこのところを支援する仕組みということだったと思うんですけれども、それを市町村に移して、ある意味公権力を行使して関わって関与していくというスキームに今回なるわけであります。それで、市町村、林業専門職とか、そういう人たちもたくさんいればいいんですけれども、先ほどもちょっと話になりましたけれども、やっぱり相当なことをやらなければいけなくなると。 先ほど辻町長さんが、本当に市町村がや
ありがとうございます。 もう一点お聞きしたいのは、今度の管理法が森林環境税と言ってみればリンクする形になるわけなんですけれども、それをめぐってもいろんな議論があって、やっぱり、非常に切実な現場の思いというのは、私たちも早川町にも行きまして、本当にその切実な思いというのはよく分かるわけですけれども、それをめぐっての議論ということでは、果たして本当に現場の皆さんが願っていることにかみ合うだろうかというのをしっかりと議論して見ていかなきゃいけないと思っていまして、この点で例えば懸念する問題点などあればお聞かせいただきたいんです。
ありがとうございます。 そうしましたら、次に松岡参考人にお聞きしたいと思います。 松岡参考人は家業を継がれて、九一年に現在の会社を創設されたんですけれども、県民に対して、先ほどのお話も聞きながら、本当に山が好きで、木が好きでという話もあったんですけれども、県民に対して森林・林業、木材を活用しての普及促進、環境保全ということも行っておられるということであります。 それで、今回の法案で、木材販売によって得られた収益から民間事業者が負担する経費を差し引いた残りの金額を森林所有者に支払うということになるんですよね。今の材価のままで会社経営の見通しとか採算が合うかどうかということが一つです。 それからもう一つは、実際に森林所有