日米経済対話は、今お話あったんですけれども、日本の担当者、事務方の交渉というか対話を担ってきたというふうに思うんですね。要所要所では大臣があったと思うんだけれども、だけど日常的にはこの担当者のところがやってきたと。アメリカから見れば、これはなかなか交渉が思うように進まないと、成果が出ないんだったら、もっと迅速に進めるために閣僚級協議にする方がいいということになったんじゃないんですか、違いますか。
日米経済対話は、今お話あったんですけれども、日本の担当者、事務方の交渉というか対話を担ってきたというふうに思うんですね。要所要所では大臣があったと思うんだけれども、だけど日常的にはこの担当者のところがやってきたと。アメリカから見れば、これはなかなか交渉が思うように進まないと、成果が出ないんだったら、もっと迅速に進めるために閣僚級協議にする方がいいということになったんじゃないんですか、違いますか。
アメリカは日米FTAに関心があるというふうに言っているという言い方を日本政府はしているわけですよね。関心がある、関心を示すというだけじゃなくて、実際上FTAを今まで求めてきているんだと思うんですよ、鉄鋼問題もありますし。そういうアメリカの圧力をかわすために経済協議という枠組みをつくったんじゃないかということも、いろいろ読みますと言われているというふうに思うんですね。 新たな経済協議は、FTAを進める、その交渉を進めやすいという、FTAよりもですね、FTAをなかなか言いにくいということで、FTAよりも進めやすいからなんじゃないかというふうにも思うわけです。 なぜかというと、FTAになりますと、これは国会の批准手続が必要になるし
目的に反する合意はないというふうにおっしゃるんですけれども、私、やっぱり思い出すのが、日本がTPPに参加する際に入場料を払ったことなんですよ。アメリカに合わせてBSEの当時対策の輸入規制を緩和をすると。それから、自動車とか保険もこれ米国の要求を受け入れて、それを入場料としてやったという記憶が残っているわけでありまして、トランプ大統領は日米貿易赤字について削減を求めて、これまでも、それを問題にしてきたというふうに思うんですね。 一方で、TPPには戻りたくないというふうに言っているわけですよ。二国間協議がいいんだと一貫して言っていまして、短期間でやっぱり何らかのことができると、二国間でやった方がということを言っているわけで、日米経済
昨年の経済対話で、日本国内でも説明もないままアイダホ産のバレイショの輸入が解禁されたわけですよ。北海道の人たちは驚きと怒りの声が出ました。 国民の皆さん、そして北海道の農家が求めているのは、これ、交渉で何が議題になっているのか、どんな交渉が行われているのか、交渉状況をやっぱり知りたいと、情報を提供していただきたいということなんですよ、結果だけでなくて。やっぱり、ハガティ駐日大使は日本の農産物の市場開放が議題になるというふうに言っているわけです。 何が議題になっているのか、何が論点なのか、これはやっぱり情報提供するべきだと思いますけれども、齋藤大臣、いかがでしょうか。
今までも情報を出さないでずっと来ているわけですよ。やっぱり新たな経済協議をこれアメリカからの譲歩を迫られる場にしない、そこのところは強く求めておきたいと思います。 それから次に、農産物を運ぶ物流、JR北海道について聞きますけれども、JR貨物によりますと、二〇一四年、北海道から本州に陸上貨物輸送の総出荷量は五百四万トンだと。そのうち鉄道が約半分の二百四十八万トンを占めています。主にジャガイモとかタマネギが主力なわけですよね。カーリングで有名になった北見。北見から出る北見タマネギ列車というのは、八月から翌年の四月までタマネギを送っています。 道外に発送する農産品のこの鉄道のシェアというのは非常に高くて、食料を安定供給するための大
JR北海道の問題で、次、国土交通省にお聞きしたいんですけれども、JR北海道が単独維持は困難だとする路線を公表して以降、JR北海道の線路、鉄路の存続を求める運動が広がってきているんですね。私の議員事務所にも多数の方が要請に来られています。私たち日本共産党としては、鉄道政策懇談会ということで提言も出して開きました。多くの団体でもこれ懇談会やシンポジウムなどが多彩に行われています。今年四月には、農協の総代会でJR北海道の路線存続に向けた特別決議も採択をされています。 国土交通省にお聞きするんですけれども、北海道新幹線がこれ営業を開始して札幌までの延伸工事が進んでいるんですけれども、完成すると三十年間の平均で年間三十五億円の収支改善効果
それで、開業して以降、北海道新幹線は赤字が続いているんですよね、今、函館までなんですけど。財務省は、北海道新幹線は赤字だが、在来線の単独維持困難路線の赤字がなければ経常損益の黒字化が見通せたなどと、これ新幹線と在来線のセット論を論じているんですね。 国土交通省、立場について、これに対して説明していただきたいと思うんです。どういう立場なのかということをおっしゃっていただきたいんですけど。
つまり、新幹線は新幹線と、在来線は在来線と、それぞれで改善を図るという立場ということでよろしいんですよね。
やっぱり、新幹線という稼ぎ頭の赤字を理由にして、この地方路線を廃止してもやむを得ないなんというのはとんでもない意見だというふうに思いますよ。JR北海道が困難になっているのは、元々はやっぱり国鉄民営化以来の問題があるわけで、やっぱり国としては線路を存続させる支援や責任があるんだと思うんです。 廃止やむなしというメッセージはこれは出すべきではないということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部改正案に反対する討論を行います。 反対する理由は、国家戦略特区諮問会議や植物工場を推進する民間企業の要求を受け入れ、農林水産省の見解まで変えて、農地をコンクリート化しても農地と認めるものになっているからです。 農作物栽培高度化施設とはどういう施設なんでしょうか。農林水産省は、水耕栽培のみならず、環境制御や衛生管理の高度化を図る施設と言っていますが、一般的な農業用パイプハウスが高度化施設になるとは思えません。農家が活用している農業用パイプハウスが高度化施設として認められないなら、コンクリート化した農地は農地と認められず、違法転用になってしまいます。農林水産省は、農地とは
日本共産党の紙智子でございます。 四月十七日に加計学園に関わる集中審議を行いました。答弁がなかった質問がありましたので、改めてお聞きします。 愛媛県が作成した文書には、県としては、国家戦略特区申請のため、今治市の意向を踏まえ、加計学園とも協議しながらということで、具体的に加計学園という名前、学校名が出ています。内閣府はこの特区の事業者が加計学園であることを知ったのかというふうに聞きましたら、まあ、徐々にと。 ちょっとよく意味の分からない回答だったんですけれども、いつ知ったのかという確認はできたんでしょうか。
何か、だから分からないんですよね。期日としては答えられないというのはちょっと納得いかないです。だけど、今またこれ聞き直しても同じような答弁が返ってくると思うんですけれども。 農水省の方にも実はお聞きしたんですよ。文書を受け取ったと思われる四月三日に事業者が加計学園であることを知ったんでしょうか。もう一度聞きます。
今、二十七年六月にそういう経過を見て可能性があったというような話なんだけど、これ、四月三日というのは二〇一五年ですよね。この時点で、文書が届いているということの時点では、このときは認識していないということになるんですか。
やっぱりちょっと、二〇一五年の段階で、実は文書を届けている段階で、普通だと、それを受け取って、あっと思うわけですよ。そこが抜けていて、それで、その今の話は二十七年の六月という話なんだけど、これはやっぱりどうも納得できないんですよね。 いつ知ったのか、これ是非調査をするように、受け取った方がいると思うので調査をするように要求をします。 委員長、よろしくお願いします。
それで、柳瀬首相秘書官は、四国に獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省、厚労省も歓迎する方向という、これ、文書に書いてある中身で言っているわけですけれども、先日、この問題も野上官房副長官に聞いたわけですけれども、はっきりしない答弁だったわけですね。 ここは、やっぱり柳瀬元首相秘書官に聞くという、本人が言ったことの趣旨を聞くということがどうしても必要になるわけです。今、ただ、野党は柳瀬氏に対しては証人喚問をそろって求めているので、今日はここに来てもらえていないので聞けませんけれども、やっぱり農水省が歓迎する方向だと発言するにはそれなりの確証があったんじゃないかというように思われる
ちょっと違っているなという感じは分かるんですけれども、今聞いたことは、やっぱり実は相談しなかったら柳瀬さんはそういうことを言えないと思うんですよ。だから、本当は誰か相談している人がいるんじゃないかと思うんですよね。 それで、齋藤大臣は記者会見で、愛媛県の文書は行政文書に該当するというふうにお答えになられました。ですから、これ、愛媛県の文書というのは備忘録ではなくて、全体の、今出ているわけですから、行政文書になっているわけです。行政文書になった以上は、その内容を精査するというのは私たち国会議員の責任だと思いますし、この文書に書かれていることが事実かどうかというのは、行政文書である以上は政府に説明する責任があるんじゃないかと思うんで
大臣として認めた以上、やっぱり説明する責任が、解明する責任があるし、説明する責任があると思いますよ。政府全体もそうですけれども。 やっぱり真相を究明して説明責任を果たすということを求めたいと思いますが、もう一回、どうですか。
せっかく行政文書として位置付けたわけですから、それは是非責任を果たしていただきたいということを重ねて要求したいと思います。 次に、法案の質問に入りたいと思います。 これは農業経営基盤強化法案についてですけれども、農地が農地として活用されることになるのかという、これがコンクリート農地についてということなんですけれども、コンクリート農地の規定というのは、第五章に、雑則にあります。第四十三条、農作物栽培高度化施設に関する特例と、特例というふうに規定されています。 そこで、農作物栽培高度化施設の定義について御説明いただきたいと思います。
高度化施設というのは、環境制御、衛生管理できる施設というふうに言っていますよね。今年の冬は北陸とか北海道で物すごい豪雪の被害もあって、随分農用ハウスが被害に遭ったわけですけれども、そのほとんどが普通の農業用ハウスだったですね。 農業用パイプハウスというのは、これ農作物栽培高度化施設になるんでしょうか。
その高度化とか効率化ということ自体も、なかなかちょっと抽象的でよく分からないんですよね。 農業用パイプハウスが高度化施設になるのかどうか、これどうですか。