今、当面は大丈夫だけれども、長期的には大変だという話で対策言われたんだけれども、必要なことは、やっぱり生産を支える、環境を支える、地域コミュニティーを支える、そういう意味では循環農業を確立するということが大事で、そのためにも、ヨーロッパで常識になっている乳価の下落対策、それから所得補償制度、これが求められているということを強調したいし、歯止めなき自由化交渉からは撤退すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今、当面は大丈夫だけれども、長期的には大変だという話で対策言われたんだけれども、必要なことは、やっぱり生産を支える、環境を支える、地域コミュニティーを支える、そういう意味では循環農業を確立するということが大事で、そのためにも、ヨーロッパで常識になっている乳価の下落対策、それから所得補償制度、これが求められているということを強調したいし、歯止めなき自由化交渉からは撤退すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の紙智子でございます。 競馬法の改正案についてお聞きします。 競馬法は、国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産業の振興等を図るという目的で制定されました。本改正案は、地方競馬全国協会の行う業務に対して地方競馬全国協会からの繰入れと、それから日本中央競馬会からの資金の交付の措置を五年間延長するというものです。そして、競走馬生産振興事業というのは、これ、軽種馬の農家やあるいは軽種馬産地に対しても支援するものだと理解しております。 そういうことですけれども、どのようなこの間効果があったのかということについてまずお聞きします。
それで、齋藤大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど来いろいろお話があったんですけど、北海道の日高地方における軽種馬生産というのは、古くは明治時代における軍馬育成から始まっていると。それで、第二次世界大戦後の財政逼迫の時期に競馬法が制定されて以降、高度成長期には国策として一方で米の減反というのがあったわけですけれども、軽種馬生産への急激な転換ということになって進められてきたという経過があります。 それで、生産者はオグリキャップを始めとしてたくさんの名立たる名馬を生み出してきたと。そして、中央競馬や地方競馬で走る馬を支えるということでやってきたわけです。こうした馬産地の日高の役割といいますか、位置付けについて、大臣の御認識をお聞き
それで、この競走馬生産振興事業に資金を交付する改正で効果が上がっているというふうに先ほど紹介があったわけです。 ところが、北海道日高地方でいえば、生産農家が二〇一一年は八百三十六戸だったのが二〇一六年には百戸以上減っていると、七百二十五戸。先ほど徳永さんが幾つか数字紹介していて、ちょっと微妙に年数が違うので違いはあるんですけれども、それから、生産頭数は二〇一一年のときに五千六百三十頭だったんだけれども、二〇一六年には五千四百五十三頭ということで、二百頭減っているわけですね。 ですから、改善の方向、兆しということなんだけれども、こうした生産農家が減っているのはなぜでしょうか。
今御紹介あったんですけれども、競馬事業者について言えば経営は改善されているんだけれども、農家の生産頭数が減少したということでいえば、やはり農家の経営実態というのが依然として厳しい状況にあるということだと思うんです。 日高地方の二〇一〇年の産駒一頭当たりの生産費というのは、費用合計で五百四十三万六千円と。その内訳ということでいうと、種付け費で二百十三万九千円、全体の三九%を占めると。それから、労働費が百四十万九千円。そのほか、餌代なども経費が掛かるわけですね。販売価格の低下があって粗収入が四百五十四万八千円ということで、生産費総額を下回っている。ですから、利益がマイナスということで、赤字なわけですよね。 全国の生産農家の九割を
改めて、その法の目的からいったときに、馬産地の振興は重要だというお話がされたわけですけれども、今回の改正がその馬産地の窮状を打開するために役立つのかどうかというのを改めてお聞きしたいのと、それから北海道日高地方からも高齢化や担い手の減少によって生産農家や生産頭数が減少しているということで要請も上がってきていると思うんですね。生産基盤の拡大を図る担い手等を対象とした施設や機械の整備の支援、それから新規就農者、後継者ですよね、新規参入者も含めてですけれども、や労働力の確保など、切実なそういう要請、声が寄せられていると思うんですけれども、こうした産地からの切実な声にどう応えていくのかということについて、二点お答えいただきたいと思います。
昨年、日高地方で離農した農家四十戸って先ほども紹介ありましたけれども、その主な理由としては後継者が不在だと、それから経営不振と。負債が三千万とか五千万とかということであるわけですよね。今その持続可能な生産体制をつくろうということで、現場もいろいろ議論したり一層の努力をしているんですけれども、そのために、例えば安定的にお金が入ってくる預託馬の受入れを増やすだとか、あるいは馬だけでなくて馬とアスパラ生産とか馬と肉牛の生産だとか、そういう複合的にやる方向ですとか、あるいはイチゴへの転作とか経営転換の努力も含めてやってきていると思うんです。 それで、北海道の事業の活用もしたり、町としてもハウスの貸出しとか独自の取組もやってきているわけで
今産地パワーアップという話もあったんですけど、なかなかこの使い勝手が悪いというのもあり、例えば既に借りていてそれで更にというのはできないわけですけれども、いろいろなちょっとそういう意味では工夫、努力が必要だということでもありますので、是非相談に乗って打開のための対策を考えていただきたいと思います。 それから次に、今世界では新しい馬の文化づくり、馬の魅力を引き出す取組が広がっています。アニマルセラピーという試みがあるんですけれども、その中でも乗馬療育、ホースセラピーということで、この取組が、例えば精神の回復や身体の回復効果がいろんなそのアニマルセラピーの中でも著しく高いそうなんですよね。それで、欧米では保険が適用される医療として広
それで、北海道浦河町では全国でも先駆的に障害児や障害者やあるいは高齢者を対象としてこのホースセラピーに取り組んでいるんですね。競馬の世界では速く走る馬のみが評価されるということなんだけれども、ギャンブルでもレジャーでもない、馬の新たな可能性や魅力を切り開いていこうということで期待もされていると。 ですから、農水省として、新しい馬の魅力を引き出して可能性を発掘していくような研究や普及を是非していただきたいなと思うんですけれども、大臣、一言。
よろしくお願いします。 最後になりますけれども、ギャンブル依存症対策について、これ大臣にお聞きしたいと思います。 一部の競馬場あるいは、中央競馬や地方競馬含めてですね、そういう場所や一部の場外馬券売場に競馬ファンの利便性向上を図るとしてATMが設置されていて、クレジットカードによるキャッシングサービスも利用可能になっているということなんですね。これは、簡単に現金が引き出せるために予想以上の過大な馬券購入につながるんじゃないかという批判が実は当初からあったと、なかなか厳しい批判がずっと続いているということでもありまして、是非、大臣、このATMキャッシングサービスを速やかにやめさせるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょ
この対策もとても大事だと思いますので、是非早急にやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 六月十五日以来、半年ぶりの農林水産委員会ということです。通常国会の閉会後、日欧EPAがあり、日米の経済対話など農林水産業に大きく関わる通商交渉が行われました。また、農林水産省が所管する獣医師をめぐっても、加計学園、これは総理の御意向で認可されたんじゃないかという疑惑が消えていないと。それから、米の直接支払交付金、戸別所得補償制度や減反の廃止、そして種子法の廃止を始め、政府が進める農政の多くの不安や意見をこの間聞いてきました。山積する課題を議論するのが国会なわけです。政府は国民の声、野党が求めてきたこの国会開会要求に応えず、衆議院を解散をして総選挙を行って、多数を得るや否や、これ国会でまともな議論
日本農業新聞のモニター調査というのが夏にありましたけれども、その調査では、官邸主導の農業政策は評価しないというのが七八%ですから、今の農政に対する不信というのは本当に大きいものだということを是非認識をいただきたいと思います。 今日は、米の直接支払交付金の廃止や食料自給率、そして歯止めなき通商交渉などについて時間の範囲でお聞きしたいと思います。 まず、米の直接支払交付金、戸別所得補償制度の廃止ですけれども、私もあちこち回って歩いたんだけれども、どこを回っても、これ、廃止への不安の強さ、存続を望む意見というのを聞くわけです。 北海道のある農協は、廃止によって約四十億円から七十億円影響が出るんだということが言われました。北海道
今、政府は、米の生産は需要のある業務用米作ればいいという話をずっとしています。これで本当に意欲ある担い手が育つのかなと思うんですね。 十アール当たりで七千五百円の交付金を廃止すると、これは生産者米価に直しますと六十キロ当たりで八百円ぐらいの引下げになるわけです。政府の手で米の下支えをなくすと、今給与法の審議もされているんですけれども、国家公務員の給与を政府の手で減らすとか、あるいは民間でいうと労働者の賃下げを迫るような話なんですね。政府・与党の政策は、農家の所得倍増と言ってきたと思うんですよ。その政策に反する政策ではないかと。 農業者は、戸別所得補償制度、創設当時でいうと十アール当たり一万五千円だったわけです。これで赤字だっ
米は主食なわけですよね。それで、米の直接支払交付金は、生産者米価で生産費を賄えないと、赤字で米を作っても俺たち米食えないぞというような悲鳴が上がっていたからこそできたものだと思うんですね。今、政府は農業者に対して、需要があるものを作れと、コストを削減せよと自助努力を求めているんですけれども、米の生産者の所得を確実に増やす政策、手だてというのはないんですよ。この状況だとやっぱり離農者が増えかねないと思うんです。 加えて、減反政策の廃止についてもお聞きしますけれども、政府は米の減反政策を廃止するわけですね。生産者は、需給調整できるのか、価格が安定するのかということでは疑心暗鬼の状態に今あるんです。 政府は、需給見通しは公表します
政府は、減反をした上で、農家には需要のある米、業務用米なんかなどを含めて作れというふうに言っているわけですけれども、少し振り返ると、農水省の政策というのは、食味の良い米を作れと、ブランド化しようと、そういうふうに言ってきたと思うんです。その際に力を発揮してきたのは都道府県で、種子法が食味の良い種子を作るという上では重要な役割を果たしてきました。ブランド化に向けて国も県も一体で取り組んできたと思うんですよ。 ところが、今は食味の良い米作りではなくて、需要のある低価格米を作れと、業務用米を作れというふうに、まあ中食とか外食が使いやすいようにということを言っているわけです。だから、種子法の廃止と併せて、これ安い米にシフトしようとしてい
私、新潟に先日行ったときに、新潟は実際には米の生産でいうと全国今一位だし、それから価格も、一番おいしいと言われている、価格も高いわけですけれども、その新潟ですらもう業務用米ということで、相当意識がそっちの方に動いているなということを感じたわけです。 米の直接支払交付金と減反を廃止して、事実上これ米生産から、さっき舟山さんも質問していましたけれども、政府が手を引くということになると、これは農家のモチベーションを下げることになるというように思うんですよ。これが一体、攻めの農業なんて言うのかなというふうに思うわけです。 各地から強い要請が出されている問題ももう一つだけちょっと触れておきたいんですけど、これはちょっと後の時間があるの
主たる要因をそこに求めているようでは本当に困るなと思うんですよ。 政府の食料自給率目標四五%と今お話しになりましたけれども、自然災害があったら低下したというふうに言い訳を言い続けるわけにはいかないと思うんですね。本当に上げていこうと思ったら、小麦や大豆などの戦略作物を生産する対策というのは当然必要ですけれども、やはり食料自給率を引き上げるためには、生産基盤を再生させながら確かな手法として輸入農産物を国産に置き換えると、こういうことをやらなければいけないんだと思うんです。輸入農産物を国産に置き換えるためには、生産、流通、消費全体を見直すことが必要なんだと思います。 次に、通商交渉についてお聞きします。 日本の農産物は、自由
大枠合意とか大筋合意という定義はないと聞いたんですけれども、ある意味いいかげんだなと。これ、見せかけの合意だったんじゃないのかなというふうに思うんです。 TPP交渉の際には、元々の原型のTPPですけれども、当時は、甘利担当大臣は、全体がまとまって全体が固まると、パッケージで合意するんです、つまり、TPPの二十一分野全体がまとまって大筋合意なんですと言いました。TPP11は、国有企業など四項目が合意に至っていないわけですね。パッケージ合意していないのに大筋合意というふうに言っているわけで、何か本当にこれはもうおかしいなと思います。調整する分野が残っているのに大筋合意というのはおかしいわけですね。中核について合意したと、こういう発表
今までは全分野一括解決を大筋合意と言ってきたわけですね。今、全分野で合意していないのに大筋合意だと。そして、元のTPPは、高い基準を維持して、TPP11として既成事実化するために発効要件のハードルを下げたということですよね。全くこれ御都合主義だと言わざるを得ないと思うんです。 しかも、調印もしていないのに大綱を出して予算を組もうとしているわけです。私は、今年の三月に、過去の経済連携協定において調印する前に大綱を出したことや予算を組んだことがあるのかというふうに質問しました。そうしたら、財務省の主計局次長は、調印前に大綱を策定した例も予算を措置した例もありませんと答えたんですよ。前例のないことを前回やっておいて、今回もまたやろうと