ちょっとやっぱり回答がずれているんですよね。文書を届けられたというふうになっているので、届いたかどうかということを聞いたのでありまして、蔵内さん個人から話を聞いたというのはまた別の話だと思うんですけど。
ちょっとやっぱり回答がずれているんですよね。文書を届けられたというふうになっているので、届いたかどうかということを聞いたのでありまして、蔵内さん個人から話を聞いたというのはまた別の話だと思うんですけど。
この文書については、これも大事なことなので出していただくように要請しておきます。
大臣は、この前の、前回の私の質問に対して、獣医師の需給バランスをどう整えていくか、獣医師会の皆さんに是非やっていただきたいというふうに答えられているんですね。バランスを整えるのは、これ獣医師会なんでしょうか。
ちょっと聞いていたところでいうと、県が獣医師会と相談しながら確保や調整するというふうに聞いているんですけど、違うんですか。
県において獣医師会等が需給調整しているということだと思うんですよ。 そこで、獣医師学部を新設することが決まったことに日本獣医師会は何と言っているかということですけれども、昨年十一月二十八日に、国家戦略特区における追加の規制改革事項についての決定に伴う告示改正に関する対応についてという、これ、日本獣医師会会長通知を出していますよね。また、同様の中身が日本獣医師会のホームページに、蔵内会長の挨拶にも掲載されていると。今年一月の挨拶では、十一月九日に開催された国家戦略特区諮問会議において、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正に、直ちに行うことが決定されたと、これについて、このよ
今治市の構想について、この獣医師会から文科省や農水省に再興戦略を満たしていないという指摘する資料が届いていて、獣医師会が見解を公表しているということになるんであれば、農水省は、これ静観するんじゃなくて、積極的に調整する必要があったんだと思います。なぜならば、農水省は、二〇〇七年、平成十九年に獣医師の需給に関する検討会報告書というのを出しています。そこで、今後三十年程度の中長期的な獣医師の需給の見通しを作成するというふうにして、二〇四〇年までの獣医師の需給見通しを推計したというふうになっているわけですよ。言っているわけですよね。 現在、獣医学部は十六大学で定員数約九百名と、そこに定員百六十名もの大学ができると、農林水産省が示した需
この検討会には日本獣医師会も参加しているわけですよ。この間の農政改革も同じなんだけれども、結局、関係者の意見もまともに聞かないで首相の一存で行政を変える、岩盤と称して規制改革を行うと、こういう手法というのは間違っていますよ。農林水産省は検討会をつくって、二〇四〇年までの獣医師の需給見通しを推計したわけです。新たなニーズがあるというんだったら、検討会などで需給見通しを見直すのが農水省の役割、責任じゃないんでしょうか。 そして、農水省が、もう時間になりましたから最後答弁求めませんけれども、獣医師の需給を検討しないというんだったら、国会がやるべきだと思います。そのためにも、日本獣医師会を始め関係者を参考人として招致して集中的な議論をす
日本共産党の紙智子でございます。 冒頭、今日も議論になっていますけれども、やはり加計学園をめぐって、私も先日質問して、それで、獣医師の需要を所管する農林水産省及び厚生労働省において、今後の獣医師の需要の動向を明らかにした上でということになっているんですけれども、これが実際にどう議論されたのかというプロセスが結局前回質問したときも分からなかったということもありまして、是非、獣医師の問題をめぐっては、その需給動向ということで、集中審議を農水委員会において参考人もちゃんと呼んでやれるようにしていただきたいということをまず要請しておきたいと思います。
では、法案ですけれども、農業競争力強化プログラムでは、農業及び関連産業の所得を増大させるとともに、地域社会としての農村を維持発展させるために、農村地域工業導入促進法を改正するというふうになっています。農村を維持発展させると言っていますけれども、農業の将来像についてお聞きしたいと思うんです。 政府は、日本再興戦略において、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、米の生産コストを現状から全国平均比四割削減することを目標にしました。 それで、二〇一三年の米の生産費は六十キロ当たりで一万五千二百二十九円ですから、約九千円にするということですね。二〇一五年の生産費は一万五千三百九十円ですから、生産費は下がるどころか、百六
現在の担い手ですよ。
だから、現在の担い手が生産する面積、基幹的農業従事者数及び雇用者数について説明してくださいと。
ちょっと前もってレクでいろいろやり取りしていたら、土地利用型という形での統計はないというふうに言っていたんですよね。それで、平成二十二年当時の農業就業者数が二百十九万人、六十代以下は百二十四万人と。耕地面積は平成二十二年で約四百五十万ヘクタールで、平成二十八年でいうと四百四十七万ヘクタールだというふうに答えていたんですよ。 それで、その次に、日本再興戦略で示した目標が実現できたときの姿、土地利用型作物において担い手が生産する面積、基幹的農業従事者及び雇用者の必要数はどのように見込んでいるかといったら、さっき答弁あったように、面積で三百万ヘクタール、農業従事者で三十万人というふうになると思うんですね。ちょっとそれでもうやり取りいい
もちろん、そういうことも状況あったと思うんですけれども、しかし直接の契機としては、米の過剰問題や米の生産調整、いわゆる減反政策の開始の時期なんですね。米価の据置きに対応するための施策だったんじゃありませんか。 これ、大臣にお聞きします。
ちょっと、農水大臣、ちゃんと質問を聞いていてくださいよ。私、四十六年当時の最初立法したときの話をしたわけですよ。 もちろん、そういう、工場が乱立している、地方に回さないといけないし、地方も人を採りたい、雇用の場も設けたいという状況はあったかもしれないけれども、当時、実は米の過剰があったりとか米の生産調整があったり、減反政策が始まっているときで、そういうときに対応するための策だったんじゃないかということをお聞きしたわけですよ。大臣、先の先まで、今の改正まで言っちゃったんだけど。それで、減反が求められて、小規模経営では生活できない状況が生まれたんだと思うんですよ。 昭和六十三年、今度、一九八八年ですね、本法は改正をされたと。改正
今、ちょっと中では答えなかったんだけど、我が国の経済社会を取り巻く環境がこのときも大きく変化していて、新前川レポートも出されていて、経済構造調整において、産業として自立し得る農業の確立が必要だということが言われていたわけですよ。 それで、当時、生産者米価が三十一年ぶりに引き下げられていますね。農業で生活できない状況が生まれたということも要因としてはあるんじゃないかと思うんですけど、大臣、どうですか。
そこでなんですけど、今回の改正はどういう状況での改正なのかと。直接のきっかけは、やっぱりTPP大筋合意に伴って出されたTPP政策大綱。さらに、来年から減反政策が廃止になるわけですね。十アール当たりで七千五百円交付していた米の直接支払交付金は廃止されると。立法化のときも八八年に改正したときも、米政策の大きな変更が背景にあったと思うんですよ。 それで、今回の改正では、米政策の更に大きな変更をする来年度から離農者が発生することを見通した改正なんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どうですか。
今、農村に活力を与えるという話もされたんですけれども、今回、国の構造改革というのは結局義務付けになるわけですよね。改正案は、目的の中に農地の集団化その他というのを加えていて、任意であった農業構造改善に関する目標というのを義務規定に変えましたよね。なぜこれ任意を義務に変えたんでしょうか。
結局、農地の流動化を進めて担い手に農地を集めていくと同時に離農者の仕事をつくっていく、こういう構造改革をするかどうか。これは現行制度では任意だと思うんですよ。改正案は、義務規定に変えることによって都道府県の基本計画並びに市町村の実施計画に言ってみれば縛りを掛けるものになっている。農業の構造改革に従う条件に企業誘致を進めることになります。 そこでなんですけれども、この法律の立法時、一九七一年というのは出稼ぎや離農対策もあったと思います。当時の農業者は今よりももっと若かったと思うんですね。統計を見ますと、農業就業人口のうち六十歳以上というのが三割を当時切っていたと。農業の構造改善を進めて担い手に農地を集めると、農地を手放した若い農業
約六十七歳ということだと思うんですけれども、少し調べてみたら、前回の改正当時、一九八五年なんですけど、平均年齢で五十三・七歳です。それから、一九七〇年当時でいうと、これ資料が見当たらなかったんですけれども、統計上でいうと六十歳以上が三割以下ですから、多分四十代だったと。私、うちが農家だったので、父親の年齢幾つぐらいだったかなと思ったら、やっぱり四十九ですから、大体四十代が当時多かったんだろうなと思います。しかし、今の平均年齢は六十七歳と。こういう方が現実には農業の現場を支えているというわけですよね。 本来、こういう人たちが継続して営農できるように支援することが必要なんだと思うんですよ。営農の継続ではなくて、法律を改正してまでこの
六十七歳というと、今まだ元気ですよね。だから、まだ働けるという人たちもたくさんいると。もちろんその選択というのはいろいろあると思うんですけれども。 それで、農家レストランについていえば、この法律を改正しなくても六次化でできるんだと思うんですよ。それから、都市から農村に来る人のためという話もあるんだけれども、そこまでして農地を転用する必要があるんだろうかというふうに思います。 一般財団法人の日本立地センターというところが地域経済産業活性化対策調査というのをやっています。そこでは、経済のグローバル化等による国内需要、生産の縮小により工業跡地等は全国各地で増加傾向にある、少子化や過疎化、市町村合併等による学校の統廃合が進み、各地で