それで、加えてお聞きしますけれども、日本政府は、一九五四年の十二月末に、魚の放射線の検査を中止したと言われています。また、水産庁長官は、アメリカから慰謝料二百万ドル、当時で七億二千万円を受け取ったと言われました。 アメリカが見舞金を支払うことで事実上政治決着をしたと言われているんですけれども、これ、今度は大臣にお聞きするんですけれども、なぜ政治決着をしたのか、いかがでしょうか。
それで、加えてお聞きしますけれども、日本政府は、一九五四年の十二月末に、魚の放射線の検査を中止したと言われています。また、水産庁長官は、アメリカから慰謝料二百万ドル、当時で七億二千万円を受け取ったと言われました。 アメリカが見舞金を支払うことで事実上政治決着をしたと言われているんですけれども、これ、今度は大臣にお聞きするんですけれども、なぜ政治決着をしたのか、いかがでしょうか。
係争中なので答えられないということなんですけれども、なぜ政治決着をしたのかと、これはアメリカの資料や研究者の分析から分かり始めています。つまり、ビキニ環礁での核実験の被害というのはアメリカでも大問題になったようです。 広島、長崎への原爆の投下以来、アメリカが表向きに否定していた残留放射線による被害が広範囲に及ぶということが世界中に分かってしまった。調査がどんどん進むと、この核実験の被害がどんどん明らかになる。アメリカの上下両院の合同の原子力委員会の秘密会の中でアリソン駐日大使は、日本政府が太平洋海域で放射能の汚染状況を調査するために派遣した船、俊鶻丸というのが出ているんですけれども、が戻ってくる前に、調査から戻ってくる前に日本政
資料をいろいろ分析する中でそういうことが明らかになってきているわけで、把握をしていただきたいというふうに思うんです。 ビキニ被災問題というのは、これ日本だけの問題じゃありません。核実験をしたアメリカを含めて世界中で今大きな問題になっているわけです。今年はちょうど、先月ですけれども、三月にニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議が行われて、今度六月にも再開されるというふうになっています。是非、ビキニ被災問題を過去のこととはせずに、広島、長崎、そしてビキニ、核兵器で被害を受けた日本は積極的にビキニ被災問題の全容解明に努力すべきだというふうに思います。 そこで、大臣にお願いしたいんですけれども、是非、高知に帰っていただいた
是非よろしくお願いいたします。 それで、今日は厚生労働省にも来ていただいていますから、お聞きします。 私、厚生労働省にアメリカの核実験被害の全容解明と被災者救済を求めましたけれども、厚生労働省は厚生労働科学研究費を使って調査を研究者に委ねました。そして、ビキニ水爆関係資料の整備に関する研究等を発表をしました。放射能による健康被害が現れる被曝があったことを示す結果は確認できなかったというのが結論です。 それで本当にいいのかと思うわけです。元船員の方は、黒い灰が雪のように甲板に降り積もり、こすると黒い染みのような模様が肌に残ったと証言をしているわけですね。つまり、労働安全衛生という角度から見ると、船員、関係者から聞き取りをし
船員保険の方はどうですか。
結局、健康に影響がないと結論を出した方が船員保険の有識者にも複数なっているわけですよね。これ、おかしいんじゃないかと思うんですよ。 私、昨年出した質問主意書では、ビキニ問題に詳しく、全容解明を求めている研究者がほかにもいるんだということを紹介をしているわけですよ。ところが、聞いたのかどうかと、全く聞いていないと。全く無視されているわけですね。 科研費の調査と船員保険の有識者がほぼ同じメンバーになっているというのは、これ全く公平性も客観性も、まして中立性もないんじゃありませんか。いかがですか。
ずっとそのことを研究して、現場の皆さんからも声も聞いていろいろな角度から調査研究している専門家の先生もいらっしゃるわけですよ。それ、ちゃんと提案をしているわけですよ。そういう人たちからも直接じかに聞き取ったのかということも含めて提起しているわけで、これ、同じ方が座長になって、それで健康には被害がない、余り影響がないということを言っている人を入れてやるということ自体おかしいんじゃないですか。 全然、私、納得できないんですよ。なぜ、ちゃんと長年にわたって被災者の皆さんから聞き取りをして、丹念に、そういう人を含めてやらないのかと。いかがですか。
全然問題ないことないですよ。このまま行ったら、全然健康には影響がないというふうなことで、そうすると、その船員保険についてもこれは出す必要がないということにつながっちゃうんじゃないですか。実際には大変な障害が出ているわけですよ。たくさんの人たちががんになって亡くなっていたり、今は何人かの人は残っていますけれども、実態としてはそういうことがあるのに、いや、健康には関係ないんだということを結論付けて、そしてそれもそのまま船員保険のところにもやるということ自体、本当に私はもう全く納得できないです。 実は、先ほど紹介した水産庁の調査船俊鶻丸というのは重要な調査をしているわけですよ。漁獲したプランクトンを始め、魚類や海水や雨水などから放射能
だから、どうして聞かないのかということですよ。現に、被害者の方と携わって、長い間歯の検査した人もいますよ。歯の検査によって実は当時どれだけ高い放射能を浴びているかということを確認できるというふうに言っている方もいるわけですよ。どうしてそういう方たちから聞かないのかと。いかがですか。
全くやっぱり公平性を欠いているというふうに思います。非常に問題だというふうに思います。私は、科研費のように研究者に丸投げするのはやめるべきだと思いますよ。漁船や乗組員や、そして、長年ビキニの被災問題に取り組んでいる研究者からちゃんとじかに話を聞くべきだと。同じメンバーでは公平性や客観性や中立性が担保されないと思います。 こういう問題も含めて、ビキニ被災問題は、実はもっといろいろと根が深いわけですけれども、なぜ丈夫な、頑丈なまだ二十代、三十代、本当に若い健康な漁師がその後次々に病に苦しんだのか、なぜ救済されなかったのか、この問題は引き続き取り上げていきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の紙智子でございます。 ちょっと題名が長いので、短くJAS法の改正についての質問をいたします。 それで、JAS法は一九五〇年に制定をされて、農林物資の規格を制定、普及させることによって品質の改善や生産の合理化などを図っていくということで、農林水産大臣が指定をして規格をして、それを進めることによって農業生産の振興を図っていく、そして消費者の利益の保護に寄与するという目的で作られたわけです。 そこで、まずお聞きしますけれども、目的規定についてです。 新旧の目的のところも法案の新旧の比較で見たわけですけれども、この新旧の比較で見て、現行法のところで目的の第一条では、「消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費
質問に答えていないと思うんですけど。目的の第一条のところで書いているところの、「消費者の需要に即した」というふうに書いてありますよね。消費者の需要に即した農業生産等の振興等ということの意味です。
今回の改正案の中で、「消費者の需要に即した農業生産等の振興」というところが削除されているんですよね。現行法ではあるんだけれども今回は削除されているんですけど、それはなぜなんですか。
規定の文言の整理をしたんだ、それで包含されていると言うんですけれども、包含されているように読めないわけですよね。これやっぱり、その言葉自身が削除されるということになると意味が変わるんじゃないかというふうに思うんですよ。 元々、先ほどちょっと言いかけましたけど、二〇〇九年の法改正で、それまで書かれていた、作ってから書かれていた「公共の福祉の増進」という文言を「農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護」というふうに改めているわけですけれども、その公共の福祉の増進という意味を明確化するために「消費者の需要に即した農業生産等の振興」が書き込まれたということですよね、当時。それによって規
ちょっとお答えできないというのも変なんですよね。当時の、通告をいただいていないと言うけれども、この実際に目的のところを変えるに至っている、そこの部分を聞きますよと言っていたわけですから。それで、今回それを削ったということはなぜなのかということを聞きたいんです。
それはおかしいですよ。 現行法には書かれていないからと言うんだけれども、その今までの経緯からいって、元々は書かれていた「公共の福祉の増進」という文言が二〇〇九年のときに実は改まっていると。その公共の福祉の増進という言い方をより鮮明にするために、当時、「消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護」というふうに変えたわけですよ。すごく大事な意味が込められているわけですけれどもね。 それは、さらに、規格制度と表示制度が共に果たしてきた生産者と消費者をつなぐ役割ということが法文上特に明確にされたんだと、こういうふうに当時の法解釈の中では言われているんですけれども、それをなぜ今回削除することになったのかと。もう一度お
いや、そのことをもって何か変わるわけじゃないという話されるんです。大きく変わるんじゃないですか。 元々の原点となってきたところが、途中いろいろ変わるんですけれども、その変わったけれども趣旨をより明確にしてきたと。しかも、消費者と生産者をつなぐ役割、ここのところが法文上明確になったんだというふうになったものが今回削除されているわけですよ。これは大きな変更だと思うんですけれども、いかがですか。
それは、受取方によっては違うんじゃないですか、書いていないわけだから。その他の文章はありますけれども、それはちょっと納得できないということがあります。 それからもう一つ、「食品表示法による措置と相まつて、」という文章も現行のところからは削除されているんですよ。これ、食品表示法に移したとしても、食品表示法ができたというのはあるんだけれども、それを移した上で現行の文章の中には、「食品表示法による措置と相まつて、一般消費者の選択に資し、もつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。」と。「相まつて、」という条文があるということは、これ引き続き、相まってとい
消費者の選択の幅が広がるとか、新しいそういうものが含まれるからということで必要ないというように考えたという話だったと思うんですけど、なぜ勝手にそういうことを判断できるんですか。 これは、二〇〇九年の法改正のときに衆議院の農水委員会委員長の提案で全会一致で送られてきたものですよ、参議院に。これ、議員立法で作られた条文で書かれたものですよ。議員立法でやっぱり出されているというのは重いものだと思うんですね。重いと思うんですよ。なぜかというと、議員立法というのは、やっぱり国民の皆さんから上がる切実なそういう要求に基づいて、必要だということである場合には超党派で作ったりするわけですよ。それを、何で農水省は議員立法で作った条文を簡単に変える
全然分かりませんよ、今の説明では。 大臣、大臣にもお聞きしますけれども、今このやり取り聞いていたと思いますけれども、大臣はどのように思われますか。