はい。 今の答弁では全然納得できません。やっぱり全てやるべきだということをこれからも引き続き要求していきます。ということで、質問を終わります。
はい。 今の答弁では全然納得できません。やっぱり全てやるべきだということをこれからも引き続き要求していきます。ということで、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 TPP協定の署名が二月五日に行われました。政府は、明日にもこの協定と関係法案を提出しようとしております。TPP協定には全面的な関税撤廃に進んでいく仕組みが入っておりますから、これは、私たちは認めることはできません。断固反対です。 TPPは、農業だけではなく地域経済、雇用、医療・保険、食の安全、知的財産権など、国民の生活、営業に密接に関わる分野で日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものです。しかも、秘密交渉ですから、交渉内容も分からず、国民に様々な不安の声が上がっています。 私たちは、TPP対策本部をつくり、北は北海道から南は九州まで調査をしてきました。全品目で九五%
例外と言いましたけれども、除外できたんですかとお聞きしたんです。もう一度お答えください。
今、明確に除外はないと言いましたよね。重大な問題ですよ。国会決議の重みも何と捉えているのかという話ですよ。 それで、除外というのはどういう意味かということなんですけれども、次のパネルを御覧ください。 これは日豪EPAの協定文書です。これ全部じゃない、抜粋ですけれども、これには除外規定があるわけですね。 それで、附属書のところを見てください。赤線のところです。(v)、表の四欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、(a)から(u)までに規定する関税に係る約束の対象から除外されると。これ、除外がされるという規定があるわけですよ。そして、その下のところに、Xは除外ですから、Xは何かといったら米ですよね。米は除外と。これ、日豪
総理、例外、しっかり例外と言いましたけど、しっかりしていようがしていまいが、例外と除外は違うんですよ。例外というのは関税の見直しの対象になるけれども、除外というのは見直しの対象からは外れるんですよ。国会決議に例外というふうには書いていないわけです。政府は国会決議を後ろ盾にTPP交渉をやってきたと言っています。そもそも除外をしてほしいということを要求したんですか。
今聞いたことは、要求したのかと聞いたんですよ。今の話だと、最初からテーブルにのっていると。ということは、最初から除外してほしいということをおっしゃっていないということですか。
ちょっとおかしいですよね。テーブルに今はのっていない、ということは最初から要求しなかった、しかし国会決議は守っているって、おかしいじゃないですか。国会決議は除外と書いてあるわけですよ。これは本当にちぐはぐですよ。しかも、交渉内容については触れられないと言ったけど、もう原則じゃないですか。国会決議に書いてあることを後ろ盾にして交渉したと言う以上は、そこのところは交渉内容は言えませんなんというのは、本当におかしい話ですよ。 それで、ちょっともう一つパネルを見てほしいんですけれども、これTPPの、下の方ですね、TPPの文書、協定文書が下の方です。 第二の四条のところ、赤線のところを見てください。ここでは、まず一のところに、線のとこ
例外を繰り返し言われる。別段の定めがあるのを除いてはと言って、だから例外確保できたというふうに説明をされるわけですけれども、やっぱり除外とは違う、国会決議に反していると。 総理、この除外規定がないということは、全て関税に関して見直しの対象になるということですよ。今まで日本が結んだEPAよりも、WTO農業協定よりも、後戻りのできない関税撤廃に突き進む協定だということがあります。これ明らかに国会決議違反ではありませんか。
幾らそういうふうに言っても、米国は何て言っているか。米通商代表部、去年の十二月ですけれども、管轄下にある、この米通商代表部ですね、貿易のための農業政策諮問委員会というのがあります。ここの報告の中では、我々はどの物品も除外されなかったことに留意し、TPPの適用範囲を称賛すると喜びの声を上げているわけですね。 日本は結局、私ども共産党は、最初から原則は、これはもう例外なき関税撤廃だと、だから入るべきでないとずっと言ってきたわけですよ。途中まで自民党は、選挙公約でも例外なき関税撤廃が前提だったら入らない、反対だと言っていたけれども、例外が認められると。ここで例外というふうに言い方を変えて言ったけれども、決議に照らして見るならばこれは除
前回は撤廃するということを前提だったけれども、今回は例外が認められたと言うんですよね。そして、対策を取るからだと言うんですよね。 それで、ちょっと具体的に見てみます。 これは十九品目の農林水産省の試算から作った表ですけれども、農業産出額は八兆五千七百四十八億円。その黄色い帯のところを見てください。これは、十九品目の産出額の合計が約五兆八百七十三億円。これについてはゼロ%、生産量減少率がゼロ%だと。そして、その下の十九品目以外の産出額の合計が三兆四千八百七十五億円ということですけれども、この十九品目のところはその減少額が八百七十八億円から千五百十六億円というふうになっているわけです。 それで、ちょっと一番上のところの、表の
農水大臣、ありますか。──いいですか。 そういうことも答えられないのかなと思いますけれども、そんな説明だから納得できないし、みんなが不信感を抱くんですよ。 試算の方法を見ますと、全ての農林水産物を対象としたものではないわけです。試算対象品目は、関税率一〇%以上かつ国内生産額で十億円以上の品目である十九品目の農産物、それから、これパネルには入れていませんけれども、十四品目の林水産物に限定しているわけです。なぜ限定して試算したんですか。
総理は、こういう本当にいいかげんな試算をお認めになったんですか。総理は、多くの農家の皆さんが不安を抱いておられるというふうに認識を語られたわけですけれども、それであったら、たった十九品目の農産物、それから十四品目の林水産物だけの試算では少な過ぎると思われませんか。
全然納得できません。 農林水産大臣にお聞きしますけれども、これまでさんざん政府が守る守ると言ってきた農産品の重要五品目も三割が関税撤廃になっていますけれども、どういうものが撤廃になりましたか、具体的に言ってください。(発言する者あり)
調製品だとか加工品なんかも入っているんじゃないですか。いかがですか。
重要五品目の中の撤廃、三割撤廃した部分のほとんどは調製品ですよ。本当に輸入実績が少ない、影響が少ないと言えるのでしょうか。 私は輸入実績を調べてみました。牛肉の調製品等が約五十八万トン、牛肉の輸入量が七十三万トンです。豚肉の調製品等は約八十五万トン、豚肉の輸入量は約百二十万トンですよ。影響すると考えるのが当たり前じゃないでしょうか。なぜこれを影響試算に入れていないのか、入っていないんですか、まず。
試算の中に入れているのかと聞いたんです。
入れてないんですよ、結局、試算に調製品は。今言ったところだけですよ、入れているのは。 それで、加熱したり衣を付けたものは調製品になるわけです。例えば豚肉に衣を付けて輸入すれば豚カツですけれども、これ調製品です。合意内容を見ていきますと、豚カツの関税は二〇%から〇%に撤廃されます。安い豚カツが入ってきたら、国産の豚肉が輸入される調製品に置き換わると、国産に打撃を与えることになります。 私、横浜の検疫所に行ってきましたけれども、輸入食品で衣を付けた調製品が入ってきているのを見ました。これがもっと大量に入ってくることになれば、それこそ、国産の原材料を加工したり商品価値を付けたり、ほかの分野と連携して販売を進めていく六次産業化に取り
影響は低くないです。それで、やっぱりちゃんとこれを全部試算に入れるべきだと、そうじゃなかったら納得できないということですよ。 もう一つ、ちょっと表の下の方を見てほしいんですけれども、これはJA長野中央会が試算した十九品目以外の生産減少額の一部です。 そこに品目あるように、全部これ合計しますと産出額は五百三十七億二千二百万円ということになっていて、中央会が試算したやつは減少の影響は七十四億九千万円と。その黄色いラインのところを見てほしいんですけど、ブドウ、ブドウは季節ごとに関税が違うんですけど、これは即時撤廃ですよ。そうしたら、産出額は今百四十五億九千五百万円だけれども、影響額で減少は三十九億二千六百万円ですよ。非常に大きい、
とにかく、政府のやった試算を信用していないですよ。何よりも、十九品目についても政府の言うことを丸ごと信じることはできないと、自治体で今自分たちで次々と計算していますよ。それで……
明日は、そういう意味では、TPPの関連法案などを閣議決定するということ自身がこんなでたらめの計算やったままでやることは許されないと、これはもう是非中止していただきたいということを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。