じゃ、時間ですのでまとめますけれども、日本が批准しない場合発効しないと。 私は、今アメリカの例も出しましたけれども、日本の国内もたくさんの意見があるわけです。知れば知るほど、これは日本で批准するというのは難しくなると思いますし、その点での日本の国会の議員の役割というのは本当に大事だというふうに思います。 断固としてこの撤廃を求めて頑張るということを決意を申し上げまして、質問を終わります。
じゃ、時間ですのでまとめますけれども、日本が批准しない場合発効しないと。 私は、今アメリカの例も出しましたけれども、日本の国内もたくさんの意見があるわけです。知れば知るほど、これは日本で批准するというのは難しくなると思いますし、その点での日本の国会の議員の役割というのは本当に大事だというふうに思います。 断固としてこの撤廃を求めて頑張るということを決意を申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、台風十八号の豪雨災害により犠牲になられた方に心から御冥福を申し上げると同時に、避難、被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の被害は広域に及んでおりまして、宮城県大崎市、それから福島県南会津町などでは堤防が決壊をし、農地が冠水をしました。それから、関東地方では鬼怒川に沿うように南北に積乱雲が停滞をして、栃木、茨城、それから埼玉に猛烈な豪雨をもたらし、各地で大きな被害が発生いたしました。 私たち日本共産党は、塩川鉄也衆議院議員を本部長として対策本部をつくって、地方議員や党支部の皆さんと一緒に救援活動やあるいは支援活動に全力で取り組んでいるわけです。
現地では、災害救助法に基づく支援も始まっています。 それで、さきの連休中に常総市に行ってきました。市長も市の職員も、昼夜問わず懸命にこの被災者の救済あるいは復旧に努力をされていました。必要な対策や求められることというのはすぐ決めるとか即決しなければならないと、そういう局面に遭遇するということで、今の制度はこうだからこうだというふうな、そういう、行って判断する余裕がなくやって対応しているという話でもありました。ですから、現場でやっぱり必要な対策は大いに国で支援するから安心してほしいと、こういうメッセージを出すということも非常に大事だというふうに思うんですね。 大臣、そういう点で政治的なリーダーシップが求められているんじゃないか
被災者の皆さんに寄り添って、是非イニシアチブを発揮していただいて、各省庁間で連携しながら進めていただきたいと思います。 常総市で出されている声なんですけれども、情報が被災者や避難者に届いていないというのが出てくるんですね。被災者は誰に相談していいのか分からないということがいっぱいあるというふうに言われていますし、支援に入っているボランティアの方、さっき藤田先生からもお話あって、たくさんボランティアの方が入っているんだけれども、そういう方に出会いますと、段取りが悪い、情報は私たちが伝えているんだ、この状況を何とかしないと、改善しないといけないんじゃないかというふうに言われるんです、ボランティアの方から。で、市の職員の方はどうかとい
その一つだけ。
大臣、やっぱり被災者が安心できるようにメッセージを出していただきたいというふうに思うんですね。 それから、高杉市長からは、住宅支援の問題と、それからごみ対策が切実だという話もお聞きしました。 まず、避難所の支援なんですけれども、現在、県はお住まいについての意向調査ということをやっております。それで、避難者のニーズをつかむというのはもちろん必要なことだというふうに思うんですけれども、入居可能日というのは早くて十月三日以降というふうになっていて、あと十日以上待たなきゃいけないんですね。 それで、避難生活が長期になってくると、もう疲労がたまってくるということもあります。それで、避難所では感染症が何かはやってきているという報道も
制度として、こういう制度があるということも知らないんですよ、被災者の方は。だから、そういうこともできるということは是非周知をしていただきたいと。よく相談をしていただきたいというふうに思います。 それから、ごみ問題なんですけれども、ごみの量は推計で二万四千トン、年間のごみ総量の約一・四倍以上になるというふうに言われています。市や県が設けた六か所の仮置場はすぐにいっぱいになってしまって、新たに設置したようです。しかしながら、この運び込まれてくる量に追い付かない状況があると。 災害廃棄物処理事業で仮設の置場から分別して処理することになっているんですけれども、この分別する余裕もない事態なんですね。何かもう泥といろんなものが一緒になっ
派遣されているということでございますが、現場の実情にかみ合った形での対応策ということでよろしくお願いしたいと思います。 それから、農業の被害の問題なんですけれども、これも深刻で、十七県の八百二十八か所ですか、で農地が損壊していると。栃木県では、ハウスは壊れて田んぼに砂、石がたまって水稲と特産のイチゴに甚大な被害が出ているということを、さっきもお話がありました。それから、常総市では鬼怒川などの堤防の決壊、越水で広範囲に被害が発生しました。 米が四十六町歩、それから麦が三十町歩、大豆三十町歩作っている農家の方からお話を聞いたんですけれども、圃場は、家の屋根だとか、それから冷蔵庫だとか瓦れき、それから川砂がもう六十センチもたまって
そこで終わるというのは駄目なんですよね。これは多分、恐らく与野党超えて、そこで何か考えなきゃいけないだろうという思いは一致していると思うんですよ。 それで、去年は米価が暴落して赤字背負っているわけですよ、もう既に。それで、今年は水害災害で収入が絶たれると、来年すぐやれるという保証がないと。そうすると、地域の農業を守っていく上でも、食料を供給する上でも、これ放置すると離農ということにもなりかねない状況だというふうに思うんですよ。 それで、収穫後に倉庫に保管した米が浸水したというのは、これは農家の責任じゃないわけですよね。鬼怒川の越水があって堤防が決壊した、中には低くてちゃんと修復していないところもあったわけで、そういうことが原
是非よろしくお願いします。 最後にもう一つだけなんですけれども、きぬ医師会病院と附属する看護学校からも話を聞いたんですね。中川院長は、入院患者さんを十一日の朝から自衛隊と海上保安庁の力を借りて近隣の病院に移送したと。電子カルテが全てダウンしたんですね。病名とか使っている薬とか、最低限の情報は伝えて移したんですけれども、やっぱり、鬼怒川の支流と、小貝川ってもう一つあるんですけど、そこの挟まれているところに位置していて、水が一気にあふれてきて、一階は完全に水没して、CTとかMRIとか電気機器、それから書類が水没して使用できなくなったと。 浸水で被害を受けたこの機器類などへの支援、これすべきじゃないかと思うんですけれども、厚生労働
時間になりました。 何としても復活したいというふうに院長先生も言っておられましたし、是非、命に関わる地元の大事な拠点ですから、御支援をお願いして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 まず最初に、北海道網走市内のバレイショの生産圃場で、先月、ジャガイモのシロシストセンチュウが国内で初めて確認をされました。北海道のオホーツク管内のJAが自主調査を行っているんですけれども、農水省も調査を行っています。それで、どういう調査を行っているのか、また調査の現況について、ちょっと簡潔に説明をお願いします。
ジャガイモシロシストセンチュウの侵入経路も解明することが非常に急がれるんですが、同時に、この新害虫は土壌消毒でも根絶は難しいと言われておりますから、抵抗性品種を開発するということが必要になると思います。 実は、今年、つくば市にある種苗管理センターに行って懇談してきました。同センターの業務の一つは、病害虫の蔓延防止のために、病気を持っていない健全なバレイショの原原種を隔離した環境で栽培をし、厳格な病害検査を行いつつ一元的に供給することにあるんだということをお聞きしました。 ジャガイモの原原種の開発というのは非常に大変なんだなということを改めて勉強したわけですけれども、米などは種を植えるので増殖率が高いようですけれども、バレイシ
是非農家が安心するように、ちょっと時間が掛かるということもあるんですけれども、是非お願いします。 それから、次に、独立行政法人の運営費交付金についてお聞きします。 まず、農業・食品産業技術総合研究機構、これは過去に生物系特定産業技術研究推進機構、そして農業工学研究所、そして食品総合研究所、農業者大学校を統合しています。今回新たに農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターも統合すると。 そこで、これらの法人等の運営費交付金の合計額と全職員数と、加えて任期付研究員を除く研究員数について、二〇〇一年度、平成十三年分と二〇一四年度、平成二十六年分を説明をしていただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、水産総合研究センターは、過去に日本栽培漁業協会、海洋水産資源開発センター、さけ・ます資源管理センターを統合しているわけですけれども、今回、水産大学校も統合すると。 そこで、これらの法人等の運営費交付金の合計、同じように全職員数、加えて任期付きの研究員を除く研究員数について、二〇〇一年と二〇一四年を説明をしてください。
農業関係法人の運営費交付金等は、今説明あったように、二〇〇一年度、六百七十三億四千七百万円から五百十三億三千万円ということで、二四%減っているわけです。水産関係法人の運営費交付金は、百九十七億九千五百万円から百六十六億二千六百万円ですから、一六%減っています。独立行政法人は、これは農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づいて経費を削減しているわけです。削減目標は、業務経費で毎年マイナス一%、一般経費で毎年マイナス三%と。つくばに視察に行ったときに、肥料代などは固定的に掛かるから削れないんだと、したがって、機械の更新、本当はもう替えなきゃいけないんだけど、これは更新を延ばして長く使っているなどで対応しているんだと、でも現場の職員
今、事業仕分で廃止したというふうに言われたんだけれども、やっぱり復活させるという努力をなさるべきではないかというふうに思うんですね。 民間の大学校、今いろいろ経営をしてやっているんだという話はあったんだけど、やっぱり民間の大学校は国の農業者大学校よりも学費などの費用は掛かる、だから利用する側は非常に負担が掛かるというふうに聞いています。農業の担い手を育てる必要があるということでいえば、やっぱり私は国がもっと乗り出すべきではないかなというふうに思います。 そこで、今回、水産大学校が水産総合研究センターに統合されるわけですけれども、農業者大学校と同じように廃止されるんじゃないかという不安もあるんですね。これ、廃止しないということ
水産大学校は教育機関であり、人件費等の固定費の割合が高いと、一律の経費の削減に対応することには限度があるというふうに言っています。政府の方針では、この人材育成業務、それから研究開発業務それぞれの自立性に配慮するというふうに書いておりますけれども、配慮せざるを得ないということであれば、やっぱりそもそも統合する必要はないんじゃないのかなというふうに思います。 次に、研究者の問題なんですけれども、研究者の人数ですけれども、先ほど、農業関係法人は二〇〇一年の二千百四十九人から千八百二人へと一六%減っているわけですね。水産関係法人は六人だけ増えているんですけれども、農水省からこの間、研究職員の年齢構成の資料をいただきました。二十代の研究職
ドクターを採用しているから余り若い人いないという話なんだけれども、いずれにしても、やっぱり若手の人を本当に育てていくという必要があると思います。 一方、増えているのが任期付研究員なんですね。二〇〇六年度から二〇一四年の九年間に研究職に勤める任期付研究員の割合は、これ、農業環境技術研究所では二倍、水産総合研究センターで二・六倍です。正規の常勤研究職員が任期付研究員に置き換わっているという形になっています。任期付研究員の雇用期間は五年以内です。研究者から出される要望の第一というのは、これは雇用不安の解消なんですね。それから、二十代、三十代が少ない研究組織がこれからどうなっていくのかが見えない、国はもう少し長期的な方向を示すべきだとい
流動化を高めるということもあるというお話なんですけど、現実に出てくる要望の第一位がやっぱり雇用の安定ということなので、そこにやっぱり目を向けていただきたいと思います。 つくばを訪問したときに、ある独法の理事長さんが、予算が減って人を減らさざるを得ないということは、これやっぱり悩みだということは言われておりました。それが実態だと思います。 業務の縮小が進んで研究者の中で雇用不安が広がっていると。運営費交付金の削減目標は、業務経費で毎年マイナス一%、一般経費でマイナス、毎年ですね、三%削減と。概算要求でも同様の目標が示されているわけですけれども、この方針をやっぱり見直す時期に来ているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか