ですから、やっぱり当事者から要望がないにもかかわらず、この信用、共済の株式会社化を要望しているということですよね。 これは、在日米国の、先ほど来出てきていますけれども、商工会議所ではないんですか。この在日米国商工会議所は、「共済と金融庁規制下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」という意見書の中で、日本政府は成長戦略の一環として二〇一五年の通常国会に農業改革に関する法案を提出するとしているが、その法案の中には以上の点が反映されるべきであるというふうにしているわけですよね。 大臣も当然詳細を承知しているというふうに思いますけれども、この在日米国商工会議所の影響力というのは非常に大きいものです。USTRとも連携していると。この
