中身が日本にどういう影響をもたらすのかという話は全然ないわけですよね。 それで、日米協議が今週九日、十日ということで行われるわけですけれども、このTPA法が成立したことを受けて、アメリカ通商代表部の、USTRのフロマン代表は、日米協議において我々は関税の撤廃を求める以外にも関税の引下げ、輸入枠の拡大など全ての選択肢を使う、例外なく全てが交渉対象なんだというふうに語っているわけです。アメリカ政府は、そういう意味ではTPAを成立させてはっきりとした数値目標などを示して妥結を迫ってくるというふうに思うわけですけれども、大臣にお聞きしますけれども、そういう認識はおありでしょうか。
