今答弁していただいたんですけれども、是非、やっぱり一人一人の皆さんのそういう要請に応えられるような形で充実をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、専門家会議の中間取りまとめで、甲状腺検査について一律に実施することについては慎重というふうに書いてあるわけですよね。一律にと言わないで、これ希望に応じて実施すればいいんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
今答弁していただいたんですけれども、是非、やっぱり一人一人の皆さんのそういう要請に応えられるような形で充実をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、専門家会議の中間取りまとめで、甲状腺検査について一律に実施することについては慎重というふうに書いてあるわけですよね。一律にと言わないで、これ希望に応じて実施すればいいんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
環境省の専門家会議、度々紹介されているわけですけれども、被害者からは聞き取りをしているわけではないという点でも、健康被害はないという取りまとめを行ったという点でも、被害者の認識とやっぱりずれがあるというふうに思うわけです。 その辺が非常に問題だと思っているんですが、子ども・被災者支援法の第十三条、先ほど復興大臣も紹介していただいたんですけれども、「国は、」「少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。」と定めているわけです。ですから、これ国の役割って本当に大
むやみな広げ方なんていうのは言っているわけじゃありません。私たちも言っているわけじゃないですけれども、いずれにしても、子ども・被災者支援法は、自民党から共産党まで含めて超党派で本当に一生懸命話し合って、その被害に遭われた方々の立場に立って提案し、決められたものですから、その提案した理念というか、そこをやっぱり後退させてはならないということを改めて申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の紙智子でございます。 私どもの党は、競馬が健全なスポーツとして発展することを望む立場で、競走馬の生産地の経営の安定も考慮しつつ、この間、法改正に当たって、例えば今話もありましたけれども、三連単の導入などのようなギャンブル性を高めて射幸心をあおる内容については反対をしてきました。 本改正案の海外競馬の勝馬投票券、日本での発売については、一定の限定の下、現行競馬法の枠内で行うということで、生産地の期待もあるだろうというふうに思っております。したがいまして、以下いろいろお聞きしたいと思います。 初めにお聞きしたいのは、海外の主催者が行うレースの競馬の勝馬投票券を主催者ではない日本が、日本中央競馬会、それから地方競馬
今のお答えとも重なるのかと思いますけれども、改めてお聞きしますけれども、今回の法案で、第一条に「馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとする。」と。新たにこういう趣旨規定を設けたというのはなぜでしょうか。
競馬の振興にとって基本は、いかに良い馬というか強い馬をつくるかというところが大事だと思うんですね。私も地元北海道ですけれども、北海道日高地方はまさに馬産地ということで、そこにおける軽種馬生産というのは、古くは明治時代における軍馬の育成から始まっていると。第二次世界大戦後の財政逼迫の中で競馬法が制定されて、それ以降、高度経済成長のときに国策として、米の減反政策なんかもやられている中で、軽種馬生産への転換が急激になされてきたということがあったと思います。 生産者の皆さんは、今までやっぱり良い馬をつくるということで頑張って、数々の名馬を生み出してきて、例えば有名なところでいうと、オグリキャップとか、ディープインパクトもそうじゃないかな
今大臣言われたように、外国産馬の出走機会も拡大されてくる中で、国際化の波というか、やっぱりこの分野もあって、地方競馬でいうと、二〇〇〇年から二〇一二年は十の地方競馬が撤退したわけですよね。 それで、やっぱり相次ぐ廃止、撤退という影響も受けて、負債を抱えて非常に経営困難になったり後継者が不足している、高齢化もしているという中で離農が相次いでいきました。負債も抱えて、このところもまた自殺者が出ているという話も聞いています。それで、生産農家も、過去十年間、一千百七戸あったのが七百九十四戸へと年々減少してきたということがあります。そんな中で、生産農家の皆さんは、何とか生産体制づくりということで経営改善も含めて努力をしているわけですけれど
それで、今回の第一条で、さっきも言いましたけれども、競馬法の趣旨を明確化するということで、馬の改良増殖等畜産振興に寄与するということで規定設けているわけで、それがどれだけ馬産地、軽種馬にとって役に立つのかというのは、やっぱり生産者の皆さんからも、産地で使えるようなものになるのかというのはすごく強い要求といいますか、上がっているわけですよね。 やっぱり以前から私のところに寄せられる声としては、長い間、馬産地でそういう努力をして、実際上がった収益の中から国の財政に入っているわけですから、財政にも寄与してきたと。そういうことをやりながら、実際、一番の現場のところがなかなか厳しい状況というのは何とかならないのかと。それで、確かに競馬でも
今言われた対策の中で、現地で使って改善されている中身も、中にはあるんですよ。三石なんかはやっぱり牛に転換したり、あるいは花に転換したりして、経営状況を改善するために、馬だけじゃなくてそういう努力もやって何とか乗り越えようとやっているんだけれども、まだまだやっぱり全部それがなっているわけじゃないということでもあります。 それで、先ほど来話があって、非常に多面的な機能というふうにもあるわけですよね。その走る姿とか牧場の放牧の姿がやっぱり気持ちを癒やすということで、そういう観光のためにも使われるということもありますし、それからセラピーの話もありました。福祉施設なんかで実際に使っているということもありますし、私の知っている経営者で女性の
是非一歩踏み込んで対策をお願いしたいということを改めて要求しておきたいと思います。 最後になりますけれども、中央競馬会の果たす役割もあって、そこで働く方々の、従事員のお話をしたいと思うんです。 先日もちょっといろいろ話をお聞きする機会があったわけですけれども、その中で、やっぱり従事員の方たちの果たしてきた役割というか、元々は対面販売で券を売ったりもしていたわけですけれども、詳しい知識を得て、初めての人も含めて接客をするということの役割というのは非常に大きいし、元々は公営競技ということもあって、やっぱり大金が動くわけですよね。それは公金で、ちゃんと公正でなきゃいけないと、そういう関わりもあって、やっぱり自覚的にそういうのに関わ
終わります。
参考人の皆さん、どうもお疲れさまです。日本共産党の紙智子でございます。 エネルギー政策についてお聞きをしたいと思います。 東日本大震災、福島第一原発の事故から四年たっているわけです。それで、四周年の追悼会に私、福島の浪江町に行きました。そこの町民全体が今も避難生活です、元に戻れない。役場も二本松というところに間借りをして行政をやっているという状況になっています。それから、原発も原子炉の中がどうなっているかいまだに分からないと。それから、汚染水の問題もいまだにどう解決するのかということがはっきりもしていないという中で、改めてやっぱりこういう事故は二度と起こしてはいけないということを痛感いたしました。 そういう中でなんですけ
やっぱりこの廃炉も含めて、人材の問題というのは本当に大事な問題だというふうに思っています。 それで、もう一つちょっとお聞きしておきたい、あとちょっと時間あるのでお聞きしたいのは、昨日、福井地裁が高浜原発の再稼働中止を求める仮処分を言い渡したわけですね。その判決の内容というのは、原子力規制委員会の新規制基準、適合したとしても安全性の確保はできないということをおっしゃっていますし、それから基準地震動が信頼性がないということも指摘しています。 それで、やっぱり津波だけじゃなくて、揺れの問題も含めてどうなのかということもあるというふうに思っているんですけれども、この判決についての感想なり受け止めをお二人にお話ししていただきたいと思い
時間になりましたので、これで終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 食料・農業・農村基本計画についてお聞きします。 私、三月の所信に対する質疑のときに、食料自給率目標をなぜ後退させたのか、三九%で推移している食料自給率はなぜ上げることができなかったのかということをお聞きしましたけれども、実現可能性を重視したと、消費減少を見込んだということで、傾向を言われるだけでどういう努力をしてきたのかということは定かになりませんでした。 そこで、前回は麦、大豆の問題をお聞きしましたので、今回は飼料用米についてお聞きをいたします。 我が党も、この飼料用米を増産することは、水田、農地を生かして国内生産を多面的に発展をさせると、食料自給率向上をする上でも重要だというふう
今の答弁の中でちょっと触れられなかったのかな、後でまた答えてほしいんですけれども、前回と違いというか、どこが違うのかということ、一言ちょっと御答弁いただければ。
飼料用米の生産努力目標というのがこれ十一万トンですね。これを十倍今度伸ばして百十万トンにしようということになっていますね。克服すべき課題ということでも掲げられています。ポイントは、やはり生産者の意欲になるかどうかというところがポイントだと思うんですね。 そこで、飼料米の取引価格並びに流通経費を除いた農家の手取りが幾らになるのか、説明をお願いします。
基本的には、最初にお答えになったように、農家手取りが十三円ということですよね。飼料米の単収を五百三十キロとすると、流通経費を除いた六十キロ当たりの農家手取りというのは七百八十円ということになります。それから、飼料用米の交付金、助成金は十アール当たり八万円ですよね、今。八万円ですから、六十キロに直すと九千五十七円になります。つまり、農家手取りは、取引価格に助成金を合わせて、九千八百三十七円、約一万円ということになる。その一方で、六十キロ当たりの生産費というのは約一万六千円ですね。 助成金が付いても生産費に届かない状況なわけですけれども、これで本当に生産意欲になるんでしょうか。これは大臣に伺います。
今、多収性の問題とかもいろいろ述べられたんですけれども、単収で上げていこうと思うと、これまた更に肥培管理とか資材費も掛かってくるようになるわけですよね。単収が少ない圃場の方が利益は大きいという指摘もあるわけです。その辺は、本当に実態としてどうかというところはしっかり注視をする必要があると思います。 それで、農業者が一番不安に思っているのは、助成金がいつまで続くのかということがあるわけですね。 昨年の十月に、財務省の財政制度分科会で食料自給率などを始めとした農業政策の議論を行っています。そこで出されている意見は、需要より補助金単価が作物の選択に大きな影響を与えていると、飼料用米の助成水準が続くとは考えにくいといった議論がありま
財務省の方の議論で補助金削減の圧力というのがあるわけですけど、これ本当に耐えられるのかというところは、ちょっと今お答えいただいていないと思うんですけれども。 財務省の審議会だけじゃなくて、三月二十六日に、農林水産省の農政審議会の食糧部会でも、助成金に支えられた生産というのは普通では長続きしないという発言があったようですし、大臣の、助成金は削減しないという、言ってみれば生産者に対して励ますような、安心できるような、そういうメッセージが要るんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。