前回の基本計画で、食料自給率の向上に向けて生産面では二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大すると、米粉用米、飼料用米、大豆等の作付けを大幅拡大をして、技術開発とその普及を通じて単収、品質の向上を推進する必要があるというふうになっていたわけですよね。その点で、小麦と大豆がどうなったのかと。 二〇〇八年度の国内生産量と前回の基本計画で示した二〇二〇年度の目標と、加えて二〇一三年度の国内生産量、二〇〇八年度から二〇一三年度の輸入量について説明をお願いします。
前回の基本計画で、食料自給率の向上に向けて生産面では二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大すると、米粉用米、飼料用米、大豆等の作付けを大幅拡大をして、技術開発とその普及を通じて単収、品質の向上を推進する必要があるというふうになっていたわけですよね。その点で、小麦と大豆がどうなったのかと。 二〇〇八年度の国内生産量と前回の基本計画で示した二〇二〇年度の目標と、加えて二〇一三年度の国内生産量、二〇〇八年度から二〇一三年度の輸入量について説明をお願いします。
それは小麦ですよね。大豆は。
作付面積は聞かなかったんですけど。それで、輸入量がどうなったかということも併せてお願いします。小麦、大豆、それぞれ。
何かちょっと数字が、聞いていたのと違う数字を言われたんですけれどもね。要するに、小麦は、二〇〇八年のとき八十八万トンから二〇一三年度になると八十一万トンまで減ったと。大豆は、同年度で、二十六万トンから二十万トンに減ったわけですよね。だから、生産量は増えるんじゃなくて後退したわけです。その一方で、小麦の輸入量は増えていると。政府は、国内生産が増えれば輸入は減ると。つまり、置き換えていくんだというやり取りがありました、当時。 そこでお聞きしますけれども、なぜ国内生産量が減ったんでしょうか。これ、大臣、お答えになりますか。
前回の基本計画で、克服すべき課題というのがありました。その中で、小麦というのは二毛作の普及と作業効率や排水性の向上を掲げていました。大豆も作業効率や排水性の向上を掲げていた。ところが、二〇〇八年度よりも少しでも生産量が伸びるかといったら、そうではなくて、伸びず後退したわけです。だから、なぜ後退したのかと。小麦は海外の生産量の変動が大きいし、大豆は遺伝子組換えでない大豆の調達が難しくなりつつあると。国内で生産量を増やすということは、これは自給率を高める上でも消費者の要望に応える上でも非常に重要なわけです。 今回の基本計画案で、小麦については二〇一三年度の生産量八十一万トンを今度九十一万トンに増やすと書いてあります。それから、大豆に
農林水産省は食料自給率を上げますというふうに今まで何度も言ってきています。それは誰も異論がないと思うわけですね。しかし、現実的には、戦略を決めて上げていくんだというふうに言うわけだけれども、実際上はできてこなかった。 農業者に対して意欲ある担い手とかやる気ある担い手と、よく意欲とやる気ということを強調されるんですけれども、私は、やっぱり農業者に言う前に農水省の姿勢が問われているというふうに思うんですね。どうして上げられなかったのかということは今まで何度も聞いているんですけれども、本当にその分析がよく分からないわけです。 それで、本当に掘り下げて、例えば輸入との関係ってどうなのかとか、あるいは価格制度の問題ってどうなのかとか、
日本共産党の紙智子でございます。 沖縄では、基地問題をめぐって、この一年間の間に保守、革新の垣根を越えた島ぐるみの大きな変化が起こっています。二〇一二年の九月、米政府によって垂直離着陸輸送機、オスプレイですね、この強行配備に対して十万人余りの県民が結集をして反対集会が開かれました。オスプレイ配備反対、それから普天間基地を閉鎖、撤去をする、それから県内移設の断念を求める建白書が出されて、その実現への運動が広がりました。昨年の県知事選挙では、この建白書実現の立場に立つ翁長氏が仲井眞前知事に大差を付けて当選をすると。続く十二月の総選挙では、四つの小選挙区の全てで辺野古の基地建設反対のオール沖縄の勢力が当選するという結果になりました。
岸田外務大臣、今いろいろおっしゃったんですけど、私ども、負担軽減なんというのは全くそれは通じないと。先日、予算委員会でも我が党の山下書記局長が質問させていただきましたけど、負担軽減どころか拡大につながっているし、この問題は徹底してこの後も議論させていただきたいというふうに思います。 そして、先ほども話が出ましたけれども、この委員会で、委員派遣で先日沖縄に行ったときに、北部の首長さんとのお話合いがあったときに、なぜ沖縄からそれぞれ皆さんそろって出てきたときにお会いにならないのかと。山口大臣は先ほどお会いされたという話がありましたけど、安倍総理を始めとして、外務大臣含めて全然会わないというのはこれはいかがなものかというのが現地からも
先ほども議論になっていたと思うんですけれども、沖縄の現状でいいますと、県民所得でいうと、伸びたとはいえ、今も全国最下位ですね。これ、二〇一一年度の段階で二百一・八万円ですから全国最下位と。それから、年収も二百万未満の人が五一・八%で、非正規雇用が四四・五%と、これも全国一割合が多いわけですよね。一方、企業所得は低いと。 沖縄が日本に復帰してから四十三年になろうとしているわけですけれども、なぜ今もこのような現状にあるのか、この御認識についてもお願いしたいと思います。
ちょっと、時間が短い中で、答弁できるだけ短くお願いしたいんですよね。ちょっと、半分までしか来ていないんですけれども。 それで、やっぱり伸びてはいるけれども、しかし、なおかつ全国よりも下と、もう本当に低い状況になっているというところを打開しなきゃいけないわけですけれども、やはり自立的経済の発展を阻害している背景という問題もちゃんと見なきゃいけないと。そこには基地の存在があるというふうに思いますし、それは先ほど儀間先生も述べられていました。 もう一つ自立的経済発展の阻害の背景として、内閣府の沖縄総合事務局の発注する公共事業の事業費の五〇%は県外企業が受注をして、沖縄予算は本土に還流する、ざる経済を構築しているという指摘もあるわけ
それで、今回の沖縄の振興予算についても、これ五年ぶりに減額になったということがあります。これ、もっと本当は減らされる予定だったのが、現地の反対もあってかなり復活をしたということも聞いているんですけれども、やっぱり現場からは本当にやりたい項目というのはあるし、減らさず沖縄の発展のために必要なところに使うべきだというふうに思います。 それと、儀間先生のお話の中でも、かなり資料も出されていますけれども、私、もう一つ本当は質問したかったのは、やっぱり沖縄がこれから将来的に向かうべき方向というのは非常にはっきりしてきているんじゃないかと。それは、やっぱり基地をなくしていく、県の計画からも明らかだし、切実だというふうに思います。 北谷町
今の答弁というのは、本当に私は許されない答弁だなというふうに思っています。 それで、大体、アンカーじゃないですよ。コンクリートブロックで、巨大なもので、これをどんどんと海に沈めて実際にサンゴが破壊されているということがあるわけで……
はい、分かりました。 そういう中で、やはり今回国が取った対応というのは全く県民の意思に反する逆の態度だということで、引き続きこの問題を追及させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 私、最初に通商交渉についてお聞きしたいんですけれども、一九九五年にWTOが発足をして、今年ちょうど二十年目ということです。この協定をめぐっては、当時はもう国論を二分する大議論がありました。政府は、世界から孤立する、乗らなきゃいけないということで大宣伝をして参加をしたわけですけれども、その後WTOはできたわけですけれども、新たなラウンドの立ち上げのとき、一九九九年のシアトルの閣僚会合では立ち上げに至らなかったと。同会合の決裂があって、その背景に、非公式協議を重ねる意思決定方式への批判の高まりも指摘されているわけです。再びドーハ・ラウンド交渉が開始されたわけですけれども、二〇〇三年のカンクンでもまと
停滞している理由。端的にお願いします。
もう一つ、秘密保持のサイン。
秘密保持契約にサインしているんですよね、しているというふうに報道されていましたけど。
それは初めてですか。今までもあったんですか。
例はない。 今、この秘密交渉という問題では、参加国の間でも非常に批判があるわけですね。アメリカ国内でも批判が高まっていて、通商担当の官僚を務めた経験を持っているゲリー・ホリックさんという人は、二〇一二年の一月に日本に来て、TPP交渉は私が知る中では最も透明性に欠ける貿易交渉だと苦言を呈したと言われているわけです。 それで、不透明さはアメリカ国内で大きな問題になって、アメリカの研究機関と大学の図書館を代弁する二十三の組織がTPP交渉のドラフトの一般アクセスを要求したということも言われている。それから、TPP交渉のテキストを公開することを求めるアメリカ議会の法案も提出されている報道がされているわけです。 一方、欧州委員会の方
ちょっとお粗末な答弁だなと思うんですけれども。やっぱり知るべきだと思いますし、これはやはりEUが、消費者団体などを含めて国内で非常に大きな世論が起こっていると。米国とのFTAに慎重な声も多くて、交渉を担当する欧州委員会としては、透明性を向上するということでやっぱりその区域内で幅広い理解を得たいというふうに考えているということなんですね。だから、秘密交渉ということではなくて、やっぱり真っ当な交渉相手としてやらなきゃ駄目だと、国民の理解を得なければ結局うまくいかないんだということが認識が広がっているということでもあるわけです。 その点で、日本は秘密保持契約を理由にして全く情報を出さないわけですけれども、このやり方自身が私は時代遅れで