今私がお聞きしました、締結後二年間で急速に下げる、均等じゃなく、一〇%、七%下げた理由についてはおっしゃらなかったんですけれども。
今私がお聞きしました、締結後二年間で急速に下げる、均等じゃなく、一〇%、七%下げた理由についてはおっしゃらなかったんですけれども。
十五年、十年掛けて少しずつ下げていくのでその間にいろんな対策をするから余り影響はないんだ、大丈夫なんだという宣伝をされているんですけれども、一遍に下げられるわけですよ。それで、今おっしゃらなかったんだけど、結局、オーストラリア側の要望であるということは、これは明らかなんだと思います。 豪州の食肉家畜生産者事業団は次のように述べていますね。豪州産冷凍及び冷蔵牛肉への関税削減は前倒し的に実施されます。つまり、大幅な引下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また、重要なことは、豪州産冷凍牛肉に係る関税は、協定一年目に八%、冷蔵牛肉においては同じく一年目に六%引き下げられます。これは、日豪貿易協定発効の最初の年に貿易環境に
そこでお聞きしたいんですけれども、仮に協定が一月に発効するとしますと、来年の三月三十一日までが一年目ということですよね。来年の四月一日が二年目に入るわけですね。来年の四月一日から、豪州産冷凍牛肉が関税率一〇%下がる、冷蔵肉は関税率七%下がることになるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。ちょっとこれ確認したいと思います。
要するに、来年の四月一日から、日本の乳雄の牛肉と競合する豪州産冷凍牛肉の価格が一〇%下がると。冷蔵肉は七%下がるわけですね。当然これ、国内牛肉の価格が引きずられて同様に下がることになるというふうに思います。 今年の四月三日の日豪EPA全国要請集会で、自民党の農水戦略調査会長の中谷元衆議院議員がこう言っています。牛肉関税を引き下げれば、最も影響が大きいのはホルスタインの雄だが、我が国は有畜複合農業であると、基盤が失われれば地域への打撃は大きいというふうに述べたことが報道されましたけれども、私もまさにそのとおりだというふうに思うんです。 それで、外務大臣はそのことについてはどう受け止められますか。
アメリカの方が競合するという話があるんですけれども、私の出身北海道ですが、ここは酪農をやっている農家は、要するに乳雄ですね、これを子供のときに肥育して、そして肉牛にしていくわけですよ。例えば、全部乳牛としてもう乳を搾った雌牛などもやっぱり肉牛に回していくわけですね。そういうところとオーストラリアから入ってくる肉とがちょうどバッティングするという形になるわけですよ。そうすると、価格が暴落して、今までは副収入として得ていた酪農家の収入が得られなくなってしまうという可能性が大なわけですね。だから、みんな深刻に思っているし、もしこれが進むことになれば本当に続けられないと、そういう声を上げているわけですよ。ですから、緩和されるんだという話を盛
つまり、このTPPが結ばれるということになると、それに基づいてこの条項が使われるということですよね。 そうすると、TPPで日本とオーストラリア以外の国との間で更に例えば関税の引下げだとか、そういったことが議論になったときには、それについて合わせるための見直しなり、そういうことがやられるということですよね。
もう一つお聞きしますけれども、第二の二十条の市場アクセス及び競争力の保護に関する見直し規定、ここでも、日本が第三国との国際協定に基づいて当該第三国に対して与えた特恵的な市場アクセスの結果として、1に規定する原産品の日本国の市場における競争力に重大な変化がある場合には、オーストラリアの当該原産品に対して同等の待遇を与える観点から見直しを行うというふうにしていますけれども、この問題でも論理的にはこの国際協定にTPPも対象になりますよね。
しかし、協議の結果、可能性としてはどうにでもなるということはあるわけですよね。
さらに、第十四・十九条の投資の見直し、ここでも、この協定の効力発生の後にオーストラリアが他の二国間又は多数国間の国際協定であって、オーストラリアと他の当該国際協定の当事国の投資家との投資紛争解決のための仕組みを規定するものを締結した場合にも、この協定の下に同等の仕組みを設立するため1に規定する見直しを行うとありますけれども、この多数国間の国際協定というのは、TPPは対象になりますよね。
今、それぞれ聞いてきましたけれども、仮定ではあるけれども、しかし肯定をされているということだと思います。 それで、日豪EPAの投資の規定ではISDが導入されていないわけですけれども、そのため、ISDの導入を検討しているTPPが成立したならば、それに合わせるという規定だと思います。ここでも、今回の日豪EPAがTPPとリンクすることを想定していることが明らかだというふうに思うんですね。 それから、今回の日豪EPAは、日本市場における豪州産の牛肉と市場を争っている米国産牛肉の競争条件の悪化を招くもので、米国政府のTPP交渉での譲歩を日本政府は狙って豪州とのやり取りをしたという報道もありましたけれども、米国政府は全くそれについては意
総合的に見れば日本の経済に、その発展に寄与するという発言を繰り返し大臣されているんですけれども、先ほど紹介した中谷さんのお話からいっても、やはり地域経済などを支えている一次産業にとっては大変大きなこれダメージを受けることになるわけですね。 本当にこの経済の成長ということでいえば、やはりこうした一次産業にダメージを与える、まあ与えないようにいろいろなことが取られているとは言うんですけれども、実際にはそれは何ら担保されるものではない、証明されていないわけですね。そういう中で、こうした形で、それが実際の影響としてもどういう影響が出るのかということについても発表されていないという中で判断をしてこれに入っていくということ自体、私、本当にこ
私は、安倍内閣が、今度の臨時国会でも、地方創生の、そういう国会にするんだという話がありましたけれども、やられていることは全く逆だというふうに思うんですね。 実際に地方創生、活発にする、元気にするということのためには、今行われている一次産業の各分野で、本当にこの価格下落の中で大変な苦境に置かれているわけで、そこに対しての対策や何かを取らずに、より一層それを悪化させるような、農産物でいえば関税を引き下げていくと。 それから、実はEPAもリンクするTPPということにもつながっていくわけですけれども、これによってその先行きについては全く先が見えないというふうに、現に全国各地でそういう不安を持っているし、それから、これまでも何度かにわ
日本共産党の紙智子です。 私は、会派を代表して、日豪EPAの承認に反対の立場から討論を行います。 農産物の輸出大国との初めてEPAとなる本協定の交渉をめぐっては、交渉開始の前から、国内の農業に及ぼす影響を心配する全国の農業者、地方からの危惧、反対の声が大きく広がりました。 衆参両院の農水委員会は、政府に対して、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう全力を挙げること、WTO交渉や米国、カナダとの農林水産貿易に与える影響に十分留意すること等を求める決議を行いました。 こうした経緯に照らせば、当然慎重審議が行われてしかるべきです。にもかかわらず、僅か一日の委員会質疑で承認を急ぐことは許されません。審議は全く不十分であるこ
日本共産党の紙智子でございます。 日豪EPAについて、西川農水大臣にお聞きしたいと思います。 農林水産省は、日豪EPAの交渉に当たってという文書を日豪EPA交渉を開始する際に発表しています。それを見ますと、「今後の交渉の基本方針」として、「重要な農林水産物が除外又は再協議の対象となるよう、多様な農業の共存を目指し、粘り強く交渉します。」としています。もちろん、これは二〇〇六年の国会決議を踏まえた方針です。 それで、大臣として、二〇〇六年の国会決議及びこの基本方針と、今回の日豪EPA、すなわち牛肉の関税の引下げや乳製品のチーズの輸入拡大を進める合意案は、これは明らかに決議に抵触、違反だというふうには思われませんか。
米は除外になっているけれども、しかしそれ以外はそうなっていないということであります。 それで、国会決議は、再度言いますけれども、重要品目が除外又は再協議の対象となるようとしていまして、牛肉というのは重要品目です。政府が、この間、質問のやり取りで、メリット、デメリットはどうかと聞かれたら、答弁の中で、デメリットとしては牛肉の関税率引下げがあるというふうに言っているわけですよ。明らかにこれ、国会決議に反するんじゃないですか。これ、明快じゃありませんか。 今年の四月三日、昔の話じゃないです、今年の四月三日ですよ、日本消防会館で日豪EPA交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会が開かれました。ここに西川大臣も参加をされて挨拶
今のお話聞いていても、農業者との約束、国民との約束、どうだったのかという話ないじゃないですか。党内で相談して、そして、それでもって了承を得たからこれで頑張ってやれたんだというのは、これ全然当てはまらないですよ。これは私とっても納得できないし、政治家として自らの言明に責任が問われている問題ですよ。もう到底許されないと思いますね。 集会に参加した青年協議会の会長さんは、その集会の中で、皆さんの政治家の発言聞いて、非常に心強い言葉をいただいたと、政治は信なくば立たず、そういう言葉もあると、是非決議を実現してほしい、実現してほしいと言ったわけですよ。これに反するじゃないですか。 そして、政府はセーフガードがあるからというふうに言うん
とどめたなんて言わないでほしいんですよ。これ、セーフガードがあるから止めると言うけれども、実際上は、確かにたくさん入ってきたら、一遍に、量的には発動して止まるかもしれないけど、価格の下落は止まらないですよ。大変な問題ですよ、これは。来年四月といったらもうすぐじゃないですか。あと五か月後ですよ、来年の四月は。 今日の農業新聞には、既に流通業界は、協定発効を踏まえて、年明け以降、オーストラリア産牛肉の特売セールを検討中というふうに書いているんですよね。 今年四月の集会でも、北海道のJA士幌の組合長は、このままでは将来に希望が持てず農業をやめる農家も出てくる、それは地域の崩壊につながる、絶対妥協してはいけないと言ったんですよ。福島
影響を最小限にとどめたいと言いますけれども、それに対しても試算だって出していないじゃないですか。もう思いとしては最小限にとどめたいと言っても、担保することが何ら証明されていないわけですよ。そういう中でやるというのは本当に許されないと。 再度言いますけれども、大臣はあの集会の中で、安倍総理にみんなの気持ちはこうだと伝えて判断してもらうんだと、私も皆さんと一緒になって何としても勝ち取るべく努力していくと言われたわけですよ。これは、安倍総理を説得しても勝ち取っていくんだということを言われたんだとみんな思ったわけですよ。それがどうして牛肉の関税下げて勝ち取ったということになるんですか。これがどれほど農民にも国民にも失望を与えているかとい
日本共産党の紙智子でございます。 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 まず、米価下落対策について質問いたします。 前回の私の質問に対して大臣は、十月末の作況を見て対策を出すということで答弁をされました。その後、三十日に農水省が、一四年度産米の産地と米の卸間の取引価格である相対取引価格を発表しましたが、これ、九月の全銘柄平均価格で六十キロ当たり一万二千四百八十一円と、二〇〇六年以降最安値になっています。 JA全農が二千円から三千円下落しているという中で、これ実勢の取引も同じ水準に引下げとなったということですよね。スーパーなどの小売の安値競争に、今後は更に下落、農家は悲鳴、作るほど赤字ということが報道されています。
予測し難いという話なんですけれども、私は、やっぱり緊急に今、対策は必要だということを前も申し上げました。 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕 小売とこの卸の取引で下がった価格を回復させていけるのかどうかという保証がない話ですよね、今の話は。大臣は、状況を見て、最終的に収量を、十二月末ですか、めどに確定していくんだということを何かの折に言われていますけれども、そんな悠長なことをやっていたら大変ですよ。だって、農家は年内に支払があるわけですから。その状況の中で何も手を打たないというのでは、十二月末では遅過ぎるわけですよ。 ですから、やっぱり生産者としては一日も早くこれに対して見通しを示してほしいと思っているわけで、これに