地域で共同活動に参加する人が少なくなった場合、建設業者に草刈りや水路なども頼まざるを得ないということもあるわけで、これは現に参考人質疑の中で勝部参考人が、草刈りを建設業者に依頼しているという話も出ました。それで、建設業者が作業を行う場合も、これ多面的機能支払が支払われるんですよね。ちょっと確認をします。
地域で共同活動に参加する人が少なくなった場合、建設業者に草刈りや水路なども頼まざるを得ないということもあるわけで、これは現に参考人質疑の中で勝部参考人が、草刈りを建設業者に依頼しているという話も出ました。それで、建設業者が作業を行う場合も、これ多面的機能支払が支払われるんですよね。ちょっと確認をします。
それはそれとしていいと思うんですけれども、それで、地域共同で多面的機能を維持するというふうに言っているわけですけれども、農地中間管理機構の一般公募に応じて参入した企業が農業経営も建設業もやっているとした場合に、その企業がやっぱり農業は採算に合わないなというふうになって撤退するということだってあり得るわけですよね。その撤退したときは一体どうするのかと、誰が責任を持つのかということなんですけれども、いかがでしょうか。
私は、やっぱり地域で本当に話し合いながらいろいろなことを進めるということが基本だと思うんですね。 それで、確かに真面目に頑張るところもあるんだと思うんですけど、そうじゃない場合もあるわけで、もう責任取らずに撤退してしまうということもあるわけで、やっぱり地域で共同して作業する、コミュニティーを大切にする上で、やっぱり兼業農家も含めて生産活動に携わって生産活動と一体になってこそこの多面的機能が発揮されるんじゃないかと思うんですけど、大臣、この点、いかがですか。
やっぱり構造改革を後押しする多面的機能支払、これはやっぱり農業、農村地域に混乱を持ち込む、そして農業の持続的な再生産が困難になる可能性があるというふうに思うんです。構造改革を後押しするものではなくて、農業生産と地域コミュニティーを持続的に発展させる政策が必要なんだと、とりわけ再生産を保障する政策が必要だというふうに思います。 次に、中山間地域についてお聞きします。 中山間地域の直接支払についてですけれども、この中山間地域で耕作放棄地が増えているというふうに思いますけれども、平成七年、十二年、十七年、二十二年の耕作放棄地率の推移を説明してください。
ですから、今聞いたように、平成七年が七・七、次十二年が一一・二、十七年が一三・三、二十二年が一四・五%ということで増えていっているわけですよね。 中山間地直接支払制度を導入しながら、なぜこれ耕作放棄地が増えているんでしょうか。
耕作放棄地が増える率は少し低くなっているんだという話だったと思うんですけれども。 それにしても、今いろいろお話あったわけですけれども、実際に現地で島根で話をしたときに、耕作放棄地を出していない、集落協定を締結してやっている集落の方ですけれども、この間頑張って耕作放棄地出していないというところ、窪田ふるさと会のところなんかはそういう話だったわけですよね。ただ、実情を聞きますと、営農活動にこの七年間で六千五百八十五万円の交付金を受けたと言っているんですよね。七年間で六千五百八十五万円だったと。それは一戸当たりにすると大体二十八万円だと、七年間ですからね。このほとんどが、水路を直したりとか、あと鳥獣被害、イノシシの被害対策だとかこうい
是非やっぱり続けていただきたいというふうに思います。 それから、中山間地域は全国の水田面積の四割を占めていると。参考人質疑でも安藤参考人が、中山間地域では主業農家も集落営農もない、構造改革は現実的でない、中山間地域等直接支払制度を主軸に据えつつ別の政策目標を掲げるべきではないかということを言われていました。島根では、やっぱり自由度のある使い勝手のいい支援も欲しいということも出ていました。中山間地域の支援策をやっぱりこの際きっちりと強化すべきではないかと。これ、大臣、いかがですか。
しっかりと対策をやっていただきたいんですが。 それで、二十二日の参考人の御意見をいろいろお聞きする中で非常に印象に残ったのがありまして、愛媛大学の村田参考人の発言で、我が国は先進国で最低の食料自給率だ、したがって我が国の食料の安全保障問題をないがしろにして強い輸出農業を目指すことにはならないんだ、強い輸出農業づくりを農業構造改革だとして零細兼業農家を追い出すことに熱中する農政、あるいは交付金の交付対象農業者を限定しなければ構造改革に逆行するなどという認識はEUもアメリカもなかったんだということを指摘されていました。 私は、最後になりますけれども、食料自給率をやっぱり向上させていくということをしっかりと据えてやっていく上でも、
日本共産党の紙智子でございます。最後になりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、長岡市長さんにお聞きしたいと思います。 先ほどの公述の中で、今度の出されている法案が日本再興戦略に位置付けられて、十年間で今後、全農地の面積の八割を担い手にと、そして生産コストを全国平均比で四割削減をして、法人経営体数を今の二万五千から五万にするという方向ですよね。それで、端的に言えば、これからでいうと、企業参入の加速化と、企業経営ノウハウの徹底した活用をやって、六次産業化、それから輸出拡大を通じて付加価値の向上と、若者も参入しやすくと、そういう農業の実現を目指して大胆な構造改革を進めるということが書かれているわけですよね。 それに基
ありがとうございました。 やっぱり生産活動が縮小していったら、結局その地域は本当に守れなくなってきて、鳥獣被害も増えてくるし、災害も起きるしということだと思うんですね。そうすると、多面的機能、多面的機能といっても果たせなくなっていくんだと思うんですよ。 やっぱり生産活動と切り離した形でやっていくということはどうなのかなというのは、いや、そうせざるを得なかったり、実際にもう年取ってあとやる人がいないから、土地はお任せしますから、その分自分がいろいろ手伝えるところで周辺でやりますという人はいるかもしれないけど、それは自覚的にいるかもしれないけど、上から押し付けていても、それはやっぱりもたないんじゃないかという気が私はしています。
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、四人の参考人の皆さんのそれぞれのお立場からの非常に深い、大変参考になる御意見を聞かせていただいておりまして、本当にありがとうございます。 それで、かなり皆さん質問されているので重なるところもあったんですけれども、まず最初は勝部参考人からお聞きしたいと思うんです。 斐川町で家族経営からスタートをされて、それで経営体質強化、それから従業員の待遇改善を目指して法人化をして、現在五十五ヘクタール、三十ヘクタールを作業受託されているということですよね。ここに来るまでというか、そうせざるを得なかったということもよく理解できましたし、それから本当に大変な試行錯誤、御努力があって今があるというこ
本当にしっかり受け止めて、頑張らなくちゃというふうに改めて思いました。 それから、山居参考人にお聞きしたい。 先ほどちょっと小川議員からもお話があってかなり答えていただいているので、北海道にとって、私は輪作体系というのは本当に大事な崩してはならないもので、これがやっぱりTPPとの、EPAも関わるんですけれども、との関わりでやっぱりどう影響があるのかということ。 それから、私、ずっといろんな秋田だとか山形、東北回ったりしますと、いつも、いや北海道はいいよねと、規模が大きいから北海道はもうすごく楽じゃないかというふうに皆さんに言われていて、そうじゃないんだよと、私は、大規模なところほど今回のやっぱり政策で大きな痛手を受けるん
ありがとうございました。 それじゃ、村田先生に伺います。 先生の最初の冒頭のところで、これは構造改革に逆行する施策の一掃というような位置付けというお話があって、今回の安倍政権の下でのこの政策というのは、日本再興戦略で、十年間に全農地面積の八割を担い手に集積して、担い手の米の生産コスト現状を四割削減をして、法人経営体数を五万法人とするということで二法案出されているわけですけれども、この企業参入の加速化ということと構造改革に踏み込むということを強調しているわけです。 その中で、戸別所得補償は構造改革に逆行するものではないというふうに先ほど村田先生言われて、それと交付金の対象を絞り込むということでは差別を持ち込むという話も指摘
最後一つだけ、安藤先生にお聞きしたいのが、やっぱり中山間地域の問題で、実は今まで面積支払七割、品質、生産量に応じて交付三割という交付の仕方だったのが、数量払いを基本としてやっていくというふうになってきたときに、私は今回、中山間地域のような条件不利地では結局面積ということにならないわけですよね。そうすると、生産が厳しい条件のところでは生産量ということで支払ということになると、結局今までよりずっと減っちゃうんじゃないかと。そうすると、本当に維持できなくなるじゃないかという不安を持っているんですけれども、その辺についてどうかということを一言だけ、じゃ、伺います。お願いします。
日本共産党の紙智子でございます。 まず、十九日の産業競争力会議で安倍総理が、農業委員会の見直しと農地を所有できる法人の要件見直しの具体化を図りたい、農業協同組合の在り方についても抜本的に見直し、三点セットの改革をセットとして断行するというふうに述べて、今が農政転換のラストチャンスだと強調したということが報道されていますけれども、これは間違いないかどうかということ、それから、この会議に同席をされた林大臣はそれをどう受け止められたのかということをお聞きしたいと思います。
私もこの規制改革会議の農業改革に関する意見というのを拝見いたしました。率直に言って、この間もずっと議論されておりますけれども、例えば農業委員会の制度の中立で健全な運用を担保するために農業団体等からの推薦制度を廃止する、中立で健全な運用のために廃止するとかですね、そのほかいろいろあるんですけれども、全くこれは身勝手なひどい暴論だと。これが実行されれば農業、農村の解体につながると言わざるを得ません。 そこで、規制改革会議にお聞きしますけれども、このような改革案を取りまとめるのであれば、当然関係団体やJA、全中や全国農業会議所の意見を聴取したはずだと思います。その経緯について明らかにしてください。
今、数々の皆さんから話を聴取したということで調査もされたということが語られたんですけれども、それでは農業関係者からこの中央会制度の廃止とか全国農業会議所の廃止というような要望、意見というのは出されたんでしょうか。
今お話あったように、たくさんの方から聴取したけれども、直接は出されていないということですよね。農業関係者からそういう要望も出されていない中で、このような改革案を取りまとめるような規制改革会議の在り方というのは極めて乱暴じゃないかと、正さなければならないんじゃないかと思うんです。 林大臣、農業関係者から要望も出されていないような改革案を推進するということになるんだったら、一体何のための農林水産省なのか分からない。農林水産省の本来あるべき姿ではないんじゃないかと思いますし、農業関係者の信頼をこれ大きく損なうんじゃないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
ですから、たくさんの聴取をやって、それで、農業者からは出なかったけれども、一応それを行った上でワーキンググループの議論の中から出てきたものをまとめたんだと。農業者の声が反映されていないんじゃないですか。ワーキンググループの会議の中でということは、一体どなたがそういう発言をされているのかというふうにも思うんですけれども、いかがですか。