長期間掛けて段階的に下げるから影響が少ないということなんですか。この豪州の方が言っているのは、最初の一、二年の間、数年の間に大きく掛けるんだと、そこで大分変化が出るんだという話をされているわけですよ。 しかも、今、セーフガードがあるという話をしたんですけれども、セーフガードによって価格下落は止められるんでしょうか。価格下落は止められないと思いますよ。その影響というのは、いや、止められるというふうにお考えでしょうか。
長期間掛けて段階的に下げるから影響が少ないということなんですか。この豪州の方が言っているのは、最初の一、二年の間、数年の間に大きく掛けるんだと、そこで大分変化が出るんだという話をされているわけですよ。 しかも、今、セーフガードがあるという話をしたんですけれども、セーフガードによって価格下落は止められるんでしょうか。価格下落は止められないと思いますよ。その影響というのは、いや、止められるというふうにお考えでしょうか。
今の説明を聞いていても誰も分からないと思いますよ。数字ただ並べて、これからいろいろな動向によってしか分からないんだと、無責任な話だと思うんですね。私は、セーフガードをやったところで価格下落には歯止めは掛けられないと思いますよ。間違いなくこれ響いてくるんですね。 問題は、関税の引下げによる冷凍牛肉とこの冷蔵牛肉の価格の下落ということですよ。締結した直後、二年間で約一〇%の関税下げですから、その分オーストラリア産の安い牛肉が輸入されてくる、したがって日本の価格が下落することになるわけです。当然、競合しているホルスタインの国産牛肉の価格も下落せざるを得なくなると。国内の畜産、酪農生産者は、この協定締結の初年度から二年間でこういう価格下
ですから、先ほど来も議論になっていますけど、どうなるか分からない、これからだという話自体が本当に無責任なんですよね。今までだって、農水省は、もしこうなった場合どうなるかということを試算したりしてきたわけですよ。そうやって、そういう影響が出たら困るから対応策も考えなきゃいけないと、やっていないけれども、その先に立って今までは試算して出してきたと思いますよ、その影響については。 今回、乳製品も、プロセスチーズの原料用のナチュラルチーズの関税割当てで、四千トンから結局二十年間掛けて二万トンに、五倍にするというわけですよね。それから、下ろしチーズ及び粉チーズ、これ二百トンから十年掛けて一千トン、これも五倍にすると。アイスクリームも百八十
今おっしゃったことが、大丈夫なんだという保証にはならないわけですよ。やっぱりどうなるか分からないでそう言っているというのは、本当に私は農水省は無責任だなというように思うわけです。 それで、日本の生産量と同じ量に置き換えられていくということは、生産者にとってはやっぱり、何か今回はぎりぎりで柔軟性を確保できたなんという話あるけれども、そういう話ではないんですね。生産者の立場に立って考えたら、ぎりぎりで何とか確保できたという意識にはないですよ。もう本当にぎりぎりのところで今までやってきているわけで、それを、農水大臣が、ぎりぎりのところで柔軟性を確保できたなんていう話はやっぱりすべきじゃないなと思うわけですよね。 重要な問題はやっぱ
全然かみ合っていないなと思いながら聞いているんですけど、私は、やっぱり農林水産大臣なわけですよね、それで農業を本当に守ろうというふうに思っているんだろうかというふうに思うんですよ、この間のいろいろ発言を聞いていると。 最初は決議を守るとおっしゃっていたわけですよ。それがいつの間にか国会決議を踏まえてというふうに変わってきたんですね、踏まえてと。その次に、いや、国会決議の整合性はどうなるんだという話になったら、今度は政府としてはこの決議の評価についてはいろいろ言う立場にないと、衆参の議会でそれは評価してもらいたいと、つまり批准のときに決めればいいんだという話になってきているわけですよ。それって、農水大臣の立場なのかなと思うんですね
北海道新聞の社説。
それで、国会決議に対する安倍総理の対応というのは、TPP交渉でも更にひどいことになっていると思います。 現在、TPPの日米交渉が行われていますけれども、マスコミ報道では、米は現在のミニマムアクセス米以外に主食用米として米国枠を設けて輸入を認めると、牛肉関税は一桁台まで認めるなどの合意があったとの報道がされています。これは、まさに国会決議に抵触するばかりか、日本農業に深刻な打撃を与えるもので、こういう妥協案が平然と提示される現在の日米TPP交渉というのは国会決議に背信するんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
甘利担当大臣が先週の金曜日に日米TPP交渉から帰国をして、その後、官邸に報告に行かれて、安倍総理と菅官房長官と甘利担当大臣の三者で今後の交渉について協議を行ったことが報道されています。 林農水大臣はその協議には呼ばれていませんよね。国会決議どころか、農水相自身が交渉の当事者から外されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は、やっぱり今の現状を打開するためには、農水大臣は、私を入れなかったら駄目だと、協議の中に、大きく農業問題に関わるものなんだから、その三者だけでやるんじゃなくて私を入れなきゃ駄目だというふうにむしろ言っていかなきゃいけないんだと思いますよ。そうじゃなかったら本当に守られないと思うわけですね。 それで、米国政府は、TPPは関税撤廃であるという原則を堅持して今までもやってきています。これは、米国政府に限らず、最初のスタートをした四か国もそうですよね。例外なき関税撤廃が元々の原則だったわけで、四か国もそうだし、そのほかのTPP交渉の参加国もその立場を維持してきていると。今回、日米二国間交渉においても、フロマン代表もその原則の確認を甘
二十四日、もう間もなくですけれども、日米首脳会談で、TPP合意を優先して安倍総理が牛肉関税の一桁台への引下げや豚肉の差額関税制度の撤廃に応じかねない、そういう危険が指摘されている中で、自民党の石破幹事長は、有権者に公約をたがえたと判断されれば政権の正当性が揺らぐというふうに言って、関税を撤廃するような交渉は断じて行わないというふうにおっしゃっているわけですね。 林大臣は、この日米首脳会談で、安倍総理はTPP合意を優先して妥協することをさせないというふうに断言できるでしょうか。
もうはっきりと農水大臣としては言ってほしかったわけですけれども、余りそういうことではなかったと。 それで、昨日、先ほど小川議員も触れられましたけれども、北海道では、農業だけではなくてオール北海道で、医師会や生協や商工会や、道民会議というのがあって、この五団体が共同で記者会見を開いてアピールを発表しました。道経連の近藤会長は、こういうふうに言っています。TPP参加となれば、独立国家として最低限確保すべき食料の自給力を失い、取り返しの付かない甚大な影響を受けるおそれがあるというふうに指摘をして、工業優先で農業が脇に置かれることがあってはならないというふうに指摘しているんですね。それから、JA中央会の飛田会長も、TPP参加で中心的な役
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、JR北海道の問題について質問いたします。 脱線事故や火災事故が相次いだ上にレールの検査データの改ざんなどの不正が相次いだJR北海道に対して、国土交通省は今年の一月に事業改善命令と監督命令の二つの命令を出しました。一日も早く安全優先の公共交通機関として再生してほしいというふうに思っているわけですけれども、同時に国の責任がやはり十分果たされていないというふうに思っております。 そこで、今日は幾つかの問題について質問いたします。 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕 二〇一一年の五月に七十九名が負傷しました石勝線の特急脱線炎上事故、これを受けて運輸安全委員会が勧告を出しました。
お聞きしたことが、個々別々のこれについてこうだということではなくて、なぜ整備不良という指摘が繰り返されているのかということをお聞きしたわけですよね。それで、この整備不良の問題というのは、レールや車両だけではないわけです。 私、実は北海道で学習会やシンポジウムや鉄道関係者からの話を聞く機会がありまして、いろいろ訴えをお聞きしました。少し紹介したいと思うんですけれども、まず路線の現状なんですが、釧路に行ったときには、路線が草ぼうぼうだ、木の枝が路線にかぶっている、だけどなかなか処理されていないという話なんですね。それから、函館に行きますと、分割・民営化で他社に飛ばされた社員がまた退職して北海道に戻ってきて、路線の荒れを見てびっくりし
現場においてやられていなかったという、現場が悪かったという話になるんだけれども、私はやっぱりその原因についてどうだと思うかということをお聞きしているのであって、これははっきりしているんですよね。 現場に行っていろいろ聞くと、やっぱりマスコミも指摘していますけれども、出てくることは資金不足だと、替えなきゃいけないことは百も承知だけど、そこにお金がないために替えられないんだということが出てくるわけですよ。 それで、外注化についてもお聞きしたいと思うんですけれども、以前は直営で行っていた作業が、業務量が増えたときは外注企業、協力会社に仕事を出していたということなんですけれども、今は外注が主流になっているわけですよね。それで、改善命
今お聞きしたのは、やっぱりコスト削減のために今やもう外注が主流になっているんじゃないかというふうにお聞きしたんですけど、それに答えられていませんよね。
ちょっと質問したことに答えられていないんですけれども、要するに外注化がどんどん増えていると、最初は一部だったんだけれどもどんどん増えていると、それは結局コスト削減のためにこういう形になったんじゃないかということを聞いたんですよ。
非常によく分からない答弁なんですね。 それで、本当に技術を伝承しなきゃいけないということになったら、やっぱり直営でやるのが一番いいわけですよ。もちろん外部に委託するということも必要だけれども、それだってちゃんと伝承できているかどうかということは必要なわけですよね。 それで、外注でどんなことが起こっているかということを紹介したいと思うんですけれども、保線の業務というのは、JR北海道が発注をしますと、今、札建工業と北海道軌道施設工業が請け負うと。それが更に孫請に出されるわけですね。どこに行っても出てくる話としては、例えば札建工業がピンはねをしているという話が出てくるわけですよ。例えば、レールは一本八万円が五万円前後になるとか、そ
今私が紹介したようなことというのはつかんでいないわけですか、御存じないんですか。それもほかと同じような、大して違いはないということをおっしゃりたいんですか。
要するに、細かくつかんでいないということですよね、国は。 それで、コストを削減したために孫請で働く労働者がどんな状態で働いているかということを御存じかどうかというふうに思うんですけれども、線路の修理は、昼間というのは列車が通るので、危ないのでなかなかできないわけですよね。それで夜間になるわけです。労働時間は夜の十時から朝方の五時と七時間。その後、後片付けも含めると大体朝の十時近くになることもあるということなんです。それで、会社は夜間の手当を付けたくないということで、コスト削減ですから付けたくないということで、時間契約にその部分だけするという現状があるわけです。十二時間働いて一万二千円程度だということなんですよ。 ちょっと大臣
今、大変重要な大臣の答弁があったと思います。外注の活用を検討するということがやるべきことの中に入っているんですけれども、検討するのであれば、やっぱり経営実態や雇用実態も含めてちゃんとつかんで検討すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 人員が不足しているのに、この保線の整備が順調に進むかどうかということがあるわけです。JR北海道は、経営を維持するために経費を削減してきました。まずは人件費を削減するために社員の採用を抑制してきました。採用しても、優先されるのは運転手というふうになっていたそうですけれども、保線で社員の採用が進まないためにどんどん外注化が進んだと。一方、年齢構成もいびつになって、先ほど話がありましたけれども