日本共産党の紙智子でございます。 まず、沖縄振興特別措置法についてお聞きをいたします。 我が党は、アメリカ占領下で形成された広大な基地が今なお県民生活と沖縄の経済社会に重大な影響を与えている下で、県民生活を維持向上させるための政府の支援というのはやはり必要だというふうに考えていますので、問題点は指摘しつつも、この法案には賛成の立場であります。 その上で、幾つかお聞きしたいと思います。 金融特区が創設された二〇〇二年度から所得控除の認定を受けた企業は一社のみと、これ驚いたんですけれども、なぜ一社にとどまったんでしょうか。
