ちょっとこれから聞こうと思うところまで答えられちゃって困っちゃうんですけど。 今これから聞こうと思ったのは、つまり、政府の責任で配合飼料価格が高騰しているんだから、政府の責任で加工原料乳の生産者補給金を大幅に引き上げるべきだし、酪農経営を安定させるというのは当然のことだと思うんですよ。これについて答弁いただきたい。そして、先ほどもありました要望の強いチーズ向けですね、この生乳供給安定対策事業の助成単価を引き上げるということについても、二つお答えください。
ちょっとこれから聞こうと思うところまで答えられちゃって困っちゃうんですけど。 今これから聞こうと思ったのは、つまり、政府の責任で配合飼料価格が高騰しているんだから、政府の責任で加工原料乳の生産者補給金を大幅に引き上げるべきだし、酪農経営を安定させるというのは当然のことだと思うんですよ。これについて答弁いただきたい。そして、先ほどもありました要望の強いチーズ向けですね、この生乳供給安定対策事業の助成単価を引き上げるということについても、二つお答えください。
それで、配合飼料価格のこれからの動向も予断を許さないんですけれども、異常補填金の基金の残高が約二十五億円、通常補填基金の残高が約百三億円、合わせると百二十八億円しかないと。これに対して借入残高が九百八十五億円で、約一千億に上るわけですね。これでは安定的な価格安定制度とは言えないということで、今ちょっと途中までお話しされたんですけど、政府としての抜本的な対策を取るべきだと思うんですね。 これについて、ちょっと長くならないように一言でお願いします。
それと、肉用牛の経営安定対策については、肉用子牛の補填基準価格を直近の生産コストの実態を反映した算出方法で再生産可能な水準に引き上げてほしいということが出ていますし、子牛価格の上昇や配合飼料価格の高騰で苦境に追い込まれている肉用牛の肥育経営を支援するための新マル緊事業、この継続、拡充などについても要望が寄せられていますけれども、これについてということが一つと、ちょっと併せて言いますね、時間なくて。 もう一つは、原発事故から二年九か月たって、滞留している放射性物質の汚染稲わら、牧草などの処分方法、これ明確にして、国の責任で早急に実施する必要があると。それから、牧草地の除染についても国の責任で実施すべきだと思います。これ、東電による
やっぱり現場に行きますと、ずっともう、二年九か月もずっと積んであるわけですよね。そういう状況を早く何とかしなきゃいけないわけで、随時つかんで、絶えずやっぱり状況はどうなっているかということを調べながら改善していくと、どんどん解決していくというようにしていただきたいと思います。 それから、これ皆さんも質問されていて、私もやっぱり質問したい中身ですけれども、酪農ヘルパーの事業の問題で、これ去年も私質問しました。それで、やっぱり誰も否定しないですね、もちろん大事なんだ大事なんだというふうにみんな思っているわけだけれども、実際には一三年度で廃止ということになると。これからの仕組みとして自立的なという話も前回やったときにされたんですけれど
それでは、次の問題について質問しますけれども、諫早湾の干拓潮受け堤防の開門についてお聞きします。 福岡高裁判決が義務付けた開門期限十二月二十日まではあと二日です。一方、長崎地裁が十一月十二日に開門差止めの仮処分決定を出しました。 まず、法務省に一般論についてお聞きしますけれども、確定判決の既判力は消滅させる手段はあるのかどうか、また仮処分決定は争う余地はあるのか、法務省の見解を求めたいと思います。
今の御答弁でいいますと、確定判決は再審と、そして仮処分決定は異議申立ての方法があるということですよね。 私、同じ一次産業である農業も漁業も両立をしなきゃいけないというふうに思うんです。やっぱり宝の海、かつて豊かだった宝の海を復活させたいというふうに思うわけです。 農林水産省は二つの司法の判断を受けて、昨日、大臣は長崎と佐賀の両知事と相次いで話し合われました。そこで長崎県の知事は、国が開門方針をやめない限りは話合いに応じない、司法判断に委ねる、つまり裁判で争いたいというふうにおっしゃっているわけです。こうなると、あと二日でまとまるめどはないんじゃないかと思うわけです。 そこで改めて見直してみると、なぜ長崎地裁が仮処分決定を
福岡高裁判決は、三年間準備期間を設けて開門するように求めてきたわけですよ。農業用水の対策をせずに開門したら農業被害が出るというのは当たり前なんですけれども、だから長崎地裁は開門のための準備を怠った農水省の姿勢を厳しく指摘したわけですね。 開門のための具体策を示して裁判所と争わないということなのかと、まともに対応しない農林水産省というのは一体どういうつもりなのかというふうに私は思いますよ。福岡高裁判決が求めたこの開門期日まではあと二日と。ですから、確定判決が履行されないということになったら、これは憲政史上初めてのことが起こるわけです。こういう事態になったら、安倍政権の政治責任が鋭く問われることになるわけですよ。 そういう自覚を
日本共産党の紙智子でございます。 三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 それで、私もあちこち回りますけれども、やっぱり飛び地になっているところを併せて作業しやすくしたりとか、そういう形で集積をするということは、これは必要なことではあるというふうに思うんです。ただ、今回の法案に対しては、率直に言いまして、非常に懸念を持って見ているわけなんです。 それで、これまで農水省として、高齢化や後継者不足、それから耕作放棄地の増加などで地域農業の五年後、十年後の展望が開けない集落や地域が多くある中で、市町村などが地域の中心となる経営体やそこへの農地集積、地域農業の在り方を記載した、人・農地プランの策定を各市町村に進めるた
ありがとうございます。 それでは次に、忠参考人にお聞きします。 この委員会に以前にもおいでいただいて、ありがとうございます。あれからまたずっと頑張っておられるのだなというふうに感銘を受けて聞いておりました。 それで、長年やっぱり地域に根差してやってこられたからこその実感でおっしゃっていると思うんですけれども、この資料の中でも書いてありましたけれども、農地の面積集約を進めるコーディネーターの設置が議論されているけれども、コーディネーターというのは、やっぱり地域が信頼をして選んだ人、地域の中で威厳を持つ、地域が納得できる人でないと農地のあっせんは難しいというふうにおっしゃっていますよね。それで、この点について、どうしてという
奥村参考人にも同じことをお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと一分だけあるので、もう一つだけ。 機構による借り手の選定作業というのは応札者に特段の資格要件を掛けない競争入札となっているわけですけれども、このことが現地に混乱を与える可能性もあるというのが衆議院の参考人の質疑のときにも出されていて、その具体例として言っていたのが、仙台とか陸前高田の、まあ被災地ですよね、ここで整備した後の農地を誰がどう経営するかというのを協議していたんだけれども、予定をしていたんだけれども、整備した後の農地の所有者が農地を機構に貸し出した場合に、現場で予定していた担い手が借り手に選定されない可能性も出てくるんじゃないかと。だから、その基準というのは本当に大事なんじゃないかということが議論されたんですけど、こ
日本共産党の紙智子でございます。 前回に引き続いてなんですけれども、ちょっとまだ声がなかなか出にくいので、少し抑えてというか、ゆっくりやらせていただきます。 前回の質問のときにお聞きしたんですけれども、その中で幾つか大臣の明確な答弁がなかったので、改めてお聞きします。 日本再興戦略で打ち出された全農地面積の八割を担い手に集約し、米生産コストを四割削減する、さらに法人経営体数を五万法人にする、この根拠についてお聞きしたんです。数的なことをいろいろ言われたんですけれども、中身について、例えば何で八割というふうにしているのか、それから、例えば米生産コスト四割削減というのは何で四割なのか、三割じゃ駄目なのかとか、あるいは法人経営
改めて聞いて、いや本当にそういうことでいけるのかなというか、実際現場でこういうふうにコストを下げ、十年掛けてという話なんですけれども、一俵の値段がですか、一万六千円を九千六百円台にということで計算をしたということなども含めて、法人の数もこの間こういうふうに増えているからということなんだけど、そんなふうに単純にいくのかどうかというのは非常に甚だ疑問に思っております、まずは。 それからさらに、前回、農業委員会について、法案の第十九条のところで、市町村は、一又は二の協力を行う場合において必要があると認めるときは、農業委員会の意見を聴くものとすることとして、この必須事項から外したわけですよね。その理由についてお聞きをしたわけですけれども
今回のこの中間機構つくるに当たって、議論はされているわけですか。法制局の中で話合いはされたんですか。何か議論をしていなかったというふうに聞いているんですけど。
だから、特に受けていなかったわけですよね。ほかのことも含めて、全体にあまねくそれが適用されるということになると大問題でありまして、全く今までのあれをはみ出すことになるわけで、これは本当に重大だというふうに思うわけです。 それで、農地法でも農業経営基盤強化促進法でも同様の規定というのは幾らでもあるわけです。例えば、農地法の四条では、都道府県知事が第一項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。それから、農地法の二十条では、都道府県知事が第一項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。それから、農地法の四十七条、都道府県知事は、前
ということは、全体にじゃなくて、一般化しないというか、この問題に限って今回そういう言いぶりだということなんですね。
ちょっとまだ釈然としないですけれども、次に行きます。 法案について、前回に続いて聞きたいんですけれども、今回の農地中間管理機構法案の検討が行われているときに、市町村の期待は、やっぱりこれで遊休農地の対策や耕作放棄地の対策が進展するんじゃないかという、この期待が大きいわけです。しかし、産業競争力会議は、生産性の向上につながらない業務を機構は行うべきでなく、機構が専ら耕作放棄地対策として用いられることのないように留意する、あるいは、耕作放棄地を借り入れる場合は、農地として再生した後、貸付けの見込みがあるところに限定する。すなわち、本機構は耕作放棄地対策として創設されるものではないとして、この農地中間管理機構が耕作放棄地対策としてフル
「新たに」という範囲になるんですか、対策。ということなんですか、今までやっているところじゃなくて、新たにする人になるんですかね。
ちょっとそれももう一つよく分からないんですけれども。 農地中間管理権を取得する農用地の基準で見ると、農地中間管理事業規程において認可要件として、農用地等として利用することが著しく困難であるものを対象に含まない、そのほかの農用地等の形状又は性質に照らして適切と認められるものという、今大臣がおっしゃったことだと思うんだけれども、非常に抽象的な表現なわけですね。場合によっては、耕作放棄地はほとんど対象にならない可能性も出てくるわけです。本来、日本の食料自給率を引き上げるためには、この農地面積を拡大する、耕作放棄地を抜本的に解消するということがやっぱり必要なことだと、今までもそういうふうに言ってきたと思うんですけど。 この中間管理機
先ほど参考人の質疑をやったときに、実際に今経営やられている方からも出ていた話ですけれども、この農地中間管理機構法の問題点の一つとして挙げられているのが、農地中間管理機構法案の第二十条の賃借権又は使用貸借権の解除の問題、農業者が離農して農地を機構に貸し付けても、相当の期間を経過してもなお貸付けを行う見込みがないときは解除できるとしています。離農した農業者に農地を返却されても、もう返却された離農者は機械も売ってしまったという中で途方に暮れるしか手はないわけですね。その点について、こういう離農者に対してどういう対応をされるつもりなのか、明らかにしてください。