紙智子

対応がその都度その都度で遅れたというのもあるけれども、変わってきたということは、いろいろ変わってきたということは、やっぱり国民から見ると、何か信頼できなくなる、揺らいでしまうということなんですよ。今、信頼を回復しなきゃいけないという話だったと思うんだけれども、それ、是非そうしていただきたいとは思うんです。 　そこでお聞きするんですけれども、やっぱり、こういうふうに政府の対応がくるくる変わってきたその出発点というのは、そもそも、やっぱり米の供給量が足りていないということをこれまで政府は認めようとしてこなかったんですよね。供給量がどれだけ足りていないのかということも把握していないし、今回の放出で十分に供給されるのかというのもよく分から

スポット価格のこととかいろいろ言われたんだけれども、やっぱり、そういうところに原因を求めているというところが、私、この間の農水省の認識がちょっと違うんじゃないのかなというふうに思っているわけですよ。 　需要に対して米の供給が不足していたのかということを何回も聞くんだけれども、作況指数は去年はそれほどでもなかったので、一〇一超えていたといって、前年比で増加しているから供給は足りているというふうに言うんだけれども、だったらどうして米騒動になるのかなということなんですよ。 　実際には、既に二〇二二年の六月頃から民間に流通する在庫量が一貫して前年割れを続けているんですよ。在庫は前年と比べると全部マイナスなんですよ。全部マイナスになってき

早く届けなきゃいけないというのは、まずそれはみんなの願いでもありますから、それは必要なことだと思うんです。 　全国の米穀店はもう去年の春の段階から実は米の不足を訴えていて、それで備蓄米の放出を要望してきたわけなんですよね。ところが、ここに来て、最初に出している分も含めて後回しになっているところもあると。最初の三十一万トンも含めて、やっぱり政府が責任を持って末端まで届ける手だてを取るべきだと思うんです。町の米屋さんがやっぱり安心してこそ消費者の安心につながるんだと思うんですね。 　そこで、大臣は店頭価格を二千円程度にするというふうに表明したわけです。総理も先日、異様な高騰に対応せざるを得ないんだというふうに発言をしました。 　そ

私もやっぱり下がってほしいというふうに思っているわけですけれども、それで、価格をだけど下げるのはそう簡単ではないんだというふうに思うんですね。 　ただ、備蓄米合計で六十一万トン放出すると、今年六月末の在庫は適正在庫量を超える可能性もあるわけです。当面は価格が、二種類の備蓄米の価格、最初に出したやつと、今、後からやっているやつと二種類の価格と、それから銘柄米の価格ということで、まあ三極化するという話もあるわけですよね。 　しかし、市中にお米があふれ返ってもうなかなか買ってもらえないような状況になったら、やっぱり仕入れよりも安い値で売らざるを得ないという状況になりますよね。それで、そうなった場合に、各業者さんたちは既に高値で仕入れて

今の答弁の最初のところに、いろいろな支援を考えていかなきゃいけないと、全体で考えなきゃいけないという話があったので、是非それは考えて出していただきたいというふうに思うんです。実際潰れるところ出てくる可能性ありますので、心配していますので。 　それで、私、こういう事態に陥ったのは、生産者に需給調整を迫ってきた政府の政策にあるんだと思うんですよ。どういうことかというと、一つは、事実上の減反の押し付けと低米価政策をやってきた。米の消費は毎年減ることを前提にして、生産計画についてはぎりぎりに抑えてきたと思うんですね。余ったら価格下がるから、できるだけ別の物を作れとか、主食用は作らないようにということで抑えてきたんですよ。 　それと同時に

この間の政府の方針の中では、やっぱり非効率な、さっき、やる気のあるところはとか、やる気のないとかという話ありましたけれども、小規模農家を退場させていって、大規模農家に農地を集約する政策で、大規模農家の経営も実は大変になっているんですよね。大規模化、効率化一辺倒の政策に付いていけない中山間地域は、急激に担い手がいなくなっているわけです。 　こういうことを招かないようにするには、ぎりぎりじゃなくて、やっぱり十分に生産をしてもらう必要があるんだと思うんです。しかし、増産して余るような事態になると、今度逆に価格が下がってしまうと。そうすれば、また農家は赤字になってしまうんですね。農家が安心して増産できるようにするためには、やっぱり自己責任

日本の耕地の四割、この四割は中山間地域なんですよね。それで、自給的農家や兼業農家も食料を生産して、この食料自給率を支えていると思うんです。多様な農家も担い手に位置付けるということと、所得を補償するというのはどうしても必要なことだというふうに思っています。 　農政の在り方に対してもう一点質問したいんですけれども、政府はこの間、三十年間にわたって米の価格や流通に対する国の関与をどんどん手放してきたというか、撤退してきたと思うんですね、前はもっと手を出していたんだけれども。全面的に市場任せにしてきていると。歴代の大臣は何度も、国は価格と流通に介入しませんと、価格は市場で決まるのが基本ですというふうに言ってきたと思うんですね。 　しかし

まあ今回一回限りということなのかなというふうに聞きました。 　それで、江藤前大臣は、食糧法の三条二項によって、生産量が大幅に減った場合しか出せないんだということを説明してきました。しかし、内閣法制局とも相談をして、貸し付けるという方向でなければそもそも出せないということで話をされていて、そしてまた、売渡しの方法についても、政府としては、会計法上、国民の財産だから競争入札でないとできないんだということも説明されてきたんですよね。 　法律上できないと言ってきたことがなぜ可能になったのかということについてはいかがでしょうか。

今までで言うと、法律上できないと言ってきた。江藤大臣だって早く出さなきゃいけないと思っていたと思うんですけれども、この大臣が替わったらできるようになるというのは、ううん、どうなのかなというふうに思うわけですね。 　なし崩しの対応というのは、やっぱり多くの関係者の経営に影響を与えるし、混乱を招くと思うんですね。緊急対応ということであれば緊急対応の根拠が必要だし、緊急対応が発動する基準だとか緊急対応の具体的な内容がやっぱりあらかじめ定められていることが必要なんじゃないかと思うんですよ。そこの、なぜこの解釈を変えたのかというところはどうでしょう。

まあさっき徳永さんも何かもやもやって話、していましたけれども、やっぱり何よりも、今回のことを教訓にして、価格と流通を市場任せにするんじゃなくて、備蓄米を大幅に増やして需給のコントロールを行う、できる仕組みを整える必要があるんじゃないかというふうに思います。 　それでは、今回の対応の説明がなかなか付かないということもあると思うんですけれども、少なくとも何かあった場合の備蓄に大きな穴を空けてまで放出したわけです。 　これ、一九九三年のときに日本を大変な冷害が襲って、米の作況指数が七四という本当に極端に低いことが、不作に見舞われたときがありました。その原因がフィリピンで発生したピナツボ火山の大噴火だったと。この温暖化のさなかにあっても

公的備蓄が、今、一・五か月分の百万トンでこの間来ていたわけですよ。それで足りるのかという議論も当然必要だというふうに思うんです。大臣、生産量も足りない、在庫量も足りない、備蓄も足りない、農家も激減する、農地を増やす目標も立てられないとなったら、もう総崩れだというふうに思うんですよね。 　今の需給見通しで増産になっているように見えるのは、飼料用米などの用途限定米を作っていた農家さんたちが主食用に転換したからだと思うんですよ。それで困るのは、これまで政府の方針に協力して飼料用米を頑張って利用してきた養鶏農家だったり、養豚ですね、養豚の皆さんだと思うんですね。財務省は、この飼料用米への補助金を削って水田活用政策の見直しに使えと言っている

予算を増やすことは、私たちは大いに応援します。 　最後、トランプ関税についてお聞きします。 　米通商代表部、ＵＳＴＲは、日本に農産物の更なる市場開放を迫っています。日本の農業を犠牲にしてはならないと思うんですね。江藤前農水大臣は、日米貿易協定の交渉は乾いた雑巾を絞るようなものだったとおっしゃっていて、これ以上の輸入自由化はできないんだと述べられていました。 　小泉大臣も同じ認識でしょうか。

時間になりました。 　過去の歴史をたどると、農業を守る守ると言いながら、蓋を開けると、牛肉・オレンジの自由化のように、農業が犠牲になってきたという事実があります。今回は決してそれはやらないということを是非明言していただきたいと思います。

日本共産党の紙智子でございます。 　まず初めに、伊東大臣に伺います。 　北方領土隣接地域に唯一乗り入れている花咲線についてお聞きします。 　花咲線は、釧路と根室間を結ぶ根室本線花咲線です。ＪＲ北海道は住民の移動の権利を保障する重要な役割を担っています。しかし一方で、廃線も続いていて、ＪＲ北海道は二〇一六年に単独維持困難線区を公表しました。輸送密度二百人未満の赤線区と言われる路線は、二〇二六年四月一日、来年ですね、に廃止と、留萌線を含めてです、全て廃線となりました。 　花咲線は、輸送密度が二百人以上二千人未満と言われる黄線区です、赤じゃなくて黄ですね、線区です。ＪＲ北海道などでまとめた花咲線の改善方策の実現に向けた実行計画によ

重要な役割を持っているとお答えになりました。 　以前、根室市、隣接地域の根室市の市立病院の医師が大幅に減って、それで、一時内科医も一人もいなくなるという危機的な状況があったんですよね。それで、何とか対策しようということで、この一地域の病院というだけではなくて、北方領土返還運動の拠点、隣接地域全体に関わる問題だということで、実はこの委員会で取り上げたことがありました。 　それで、医療機関が経営できなくなるということは地域に住めなくなるということにもなると、地域が疲弊してしまえば返還運動も支えられなくなるということで、当時、内閣府や厚生労働省、文科省、総務省と各省またがって対応しようというふうになりました。それで、医師確保は必死にな

観光は大変重要です。あわせて、やっぱり不便を解消するということも必要ではないかと。 　アクションプラン総括的検証報告書の結果検証では、七八％が花咲線を重要と考えていると。特に、通学利用の高校生は、満足、やや満足合わせて五割弱なんです。で、不満が三割弱なんですけれども、その理由は、運行本数が少ないということを挙げています。こういう声にやっぱり応えていくことが必要ではないかと思うんですね。 　それで、もう一つ、国土交通省になんですけれども、今、昨年三月のＪＲ北海道に対する事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令に基づいて、北海道と関係市町村で話合いが行われていると思います。 　一方で、北特法で位置付けられている重要な地域にあるこの

是非十分その応援をしていただきたいなと、支援をしていただきたいなというふうに思います。 　そこで、伊東大臣に伺います。 　この花咲線の実行計画は、ＪＲ北海道のみならず、これ根室市や釧路市など関係市町村で協議をして立案している計画なんですよね。それで、一企業の考えということだけではなくて、やっぱり地方自治体と一緒に立案してきた非常に公的な位置付けが強い計画だと思うんです。 　国政上も重要な北方領土隣接地域を走る花咲線の維持をどうするかということを考えていく必要があるんだと思うんですけれども、そこで提案をしたいんですけれども、是非この北方基金、これをこういうところに活用できないのかなというふうに強く思うわけですけれども、大臣、いか

そういうことで、今一生懸命考えて努力をしている最中なわけで、もし北海道がそういう中でその基金も使わせてほしいというようなことで要請が、計画を作って要請があった場合には、これは考えていただけるんでしょうか。

地域を本当に振興させていく上で必要な項目考えられていると思うんですけれども、その中でもこれが必要だということでなった場合は、是非前向きに国としても検討していただきたいんですよ。 　北特法の改定のときにやっぱり基金を取り崩すことをめぐって議論になって、使えば必ず減るわけですから、じゃ、その場合どうするんだという議論になりましたし、そのときのやっぱり担当の方は、そのときはそのときでちゃんとまた積み増しも含めて考えることが結論としては出されていたというふうに思うんですよね、そのときの議論を振り返ってみますとね。ですから、やっぱり基金は毎年取り崩しているわけです。 　二〇二四年の五月二十四日のこの委員会で、自見前大臣は、要請があれば基金

是非前向きに検討してほしいなと思います。それで、柔軟に対応してほしいと思うんですよね。 　ＪＲ北海道のことをちょっと質問してきているんですけれども、ＪＲ北海道の経営全体でも捉えていくべき課題でもあるのでちょっと一言言いたいんですけど、北海道の新幹線が、二〇三〇年の開業を断念して、二〇三八年度末開業の見通しに変更しました。年間で百億の赤字となっていて、この赤字額が一キロ当たりでいうと約七千八百五十万円に上ると。で、赤線区の約八・七倍、黄線区の約四・六倍と、大きく上回っているんですよね。 　それで、ＪＲ北海道はこれからどうなっていくのかということでは、道民の皆さんの中でも不安がいっぱいあるわけなんです。この事業費の赤字額の縮小や、あ