大臣に聞いています。
大臣に聞いています。
確保できなければ脱退も辞さないと、これ本気でやる覚悟はおありになるのかどうか、これはお聞きしたいと思いますよ。だって、選挙のときだって、自民党の議員の皆さんそうですけど、さんざん言われていたわけですよ。選挙が終わった直後に、北海道でもそうですけど、マスコミの方からもし守れないときは脱退するんですかと言われて、脱退しますというふうに言われていましたからね。そういうことを約束をしてこられた。農水大臣は、そういう意味では、今内閣ですけれども、自民党の議員でもあるわけで、本当にそれを守る覚悟があるのか、国民はそこを本気でやる気があるのかということを見ていますよ。 先週、大臣の下に、北海道から高橋はるみ知事とJAの全中の方が来られて要請を
守れなければ脱退を、農水大臣は総理に対しても、それからほかの閣僚に対してもはっきりと主張するということで確認をしてよろしいですか。
既に国民から見ると、非常に条件的な闘争に入っているんじゃないかというふうに心配しているわけです。これをめぐって、やっぱり農水大臣が本当に日本の農業を守るという立場からしっかりと行動していただかなければ国民の公約は全くほごにされるということになるわけで、これはもう絶対許されないというふうに思います。 ところで、大臣所信の中で、食料自給率についての言及がありませんでした。これはなぜなのかと。国内生産を高めて食料自給率を向上させるというのは、これまでの農林水産省の大方針だったと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
ということは、自給率を向上させるということは変わらないと、基本方針変わらないということでよろしいんですか。
私は、入っていなかったことが、TPPで関税を撤廃した場合に、これは食料自給率が下がることが免れないわけですよね。だから言わなかったのかなと一瞬思いました。しかし、そうではないということであるならば、もっと今の時期こそそのことをはっきりと明言しなきゃいけないときじゃないかと思いますよ。 やっぱり自民党のJ—ファイルですか、そこの中にも書いてありますよね、食料自給率、カロリーベースで五〇%を目指すと。食料自給率をどう上げていくのかというのは重要な課題でありまして、これはどんなに時代が変わっても、この基本というのは変わらないと思いますよ、国際的なルールとして、万国共通のやっぱり非常に基本となる考え方ですから。これは、今こそはっきりと自
収入保険を導入して賄っていくということも言われて、さっきも議論になりましたけれども、この仕組みというのは、農家が自ら積み立てる保険料を基にして農産物の急激な価格下落による収入減のときに支払える仕組みということなんじゃないかと。そうすると、負担できない農家は入ることできなくなるんじゃないかという心配があるわけです。 現場ではどんな声が出ているかというと、要は、作りたい人はどうぞ作ってください、ただし、米価が下落しても国は面倒見ませんよ、自分で対処してくださいということになって、結局、中小農家というのは切捨てにつながるんじゃないかという不安の声が出されているんです。これについてはいかがでしょうか。
まだ細目がはっきり見えるわけじゃないので、またこの次この問題については議論させていただきますけれども、やっぱり地域を支えている小規模、中規模ですね、こういうところが離農促進を促すようなことにならないようにということを強調しておきたいと思います。 それで、最後ですけれども、諫早湾の潮受け堤防の閉め切り水門の開門について質問をしたいと思います。 それで、福岡高裁の判決で義務付けられた諫早湾の干拓潮受け堤防の開門について、実は先日、私、開門の反対から賛成に転じたある組合長さんから意見をお聞きいたしました。この方は、潮受け堤防を造るときに、我々は海が残れば今後も漁ができるという思いで干拓事業に賛成をした、苦渋の思いで賛成したと。しか
大臣に私、御認識を伺ったわけです。それで、これ、もし決まっていて、確定判決を履行しないことになったら、これはちょっと前代未聞のことになると思うんですけれども、大臣の御認識、お聞かせください。
先日、参議院本会議の質問で安倍総理は、諫早湾干拓堤防については、国は本年十二月までに開門すべき義務を負っているというふうに答弁をされました。つまり開門義務があると。それが開門しないということになれば、これは総理の政治責任ということに、そういう性格の問題だというふうに思うわけですけれども、この点はいかがですか。
国が確定判決を履行しなかったことというのは憲政史上ないんですよね。ないというふうに言われているわけです。ですから、総理が本会議でもそういうふうに答弁をして、義務があると言っていることが、やれないということになれば、これは本当に大きな、大変なことにならざるを得ないというふうに思うわけです。ですから、是非、確定判決は責任を持って守るということでよろしいですね。
それで、長崎県は、開門の対策工事に対して強く抗議する、対策工事の着手を取りやめて開門方針の見直しを強く要請するということで、知事の記者会見もありまして、非常に強い姿勢で反対をしていると。このことがあり、開門のめどが立たない状況が今続いているわけです。 そこで、長崎新聞を見ますと、そこにこういうことが記事が出ていました。「農水省 三者協議前向き」ということです。つまり、農水省としては、全てを裁判で決着させずに話合いで物事を解決し、開門義務を履行できるならそれが望ましいということで、三者での話合いが成り立つならば国は参加を考えているんだという記事がありました。 やっぱり膠着状態を脱するためにはこの三者協議に応じるというのは私は一
そういう状態がずっと続いてきたということなわけですから、やっぱりそれを、同じことを繰り返していたんでは仕方がないわけですよね。そこをやっぱり本当に踏み込んで、強い、もう一つ強いメッセージを出して、何とかやっぱり折り合い付くようにというか説得をするという努力をしていただきたいというふうに思うんですよ。そうでなければ、結局ずっといつまでもこの状態というのは続くわけですから、そこのところは強く私申し上げておきたいというふうに思います。 私どもとしては、やっぱり漁業と農業が本当に両立するということが願いなわけですよね。元々、宝の海と言われていた有明海の再生を願っているわけで、農水省はやっぱり、過去ずっとかなりもう時間たっているわけですけ
日本共産党の紙智子でございます。 まず、法案の質問に先立ってTPP問題ですけれども、十七日、政府のTPP交渉に関する業界団体への説明会が非公開で開かれることが報道されておりますけれども、これは一般国民向けの説明会はないと、パブリックコメントも予定されていないということで、なぜ非公開なのか、そしてこういうパブリックコメント、国民への説明というのは当然やるべきだと思いますけれども、まずこの点について農水大臣に伺います。
そういう説明会は非公開じゃないんでしょうか。広く一般の国民も含めて参加できる、要請があれば参加できるようになっているんでしょうか。そこのところを今お聞きしたんですが。
業界団体でそのやり取りする場面というのは当然必要ですけれども、一般の国民の皆さんも含めて説明の場所をつくるべきだし、野田内閣のときにも、情報公開がされていない、国民に納得いくようなことがされていないということで批判があったわけですし、やっぱり当時は野党だった自民党さんからもそのことに対する批判も多く出されていたと思うんですよ。 それで、やっぱり徹底して国民に説明する機会と意見やり取りできる場所を設けるべきだし、民主党政権のときにもやったその説明会というのは、農水省の側から、政府の側からの説明が一方的であって、疑問とか質問出されてもちょっとしか時間が取れなくて相当批判もあったわけで、そこはこの先随時やっぱりやっていく、説明の会を設
それでは、HACCP法案について質問します。 厚生労働省に、この間、HACCPを採用している企業の過去十年間の食中毒事件について報告を求めたところ、ありませんでしたということだったんですね。しかし、二〇〇八年に大手食品企業の伊藤ハムの東京工場でウインナー製造に使われる地下水からシアン化合物が検出されて、それでも一か月間製造を続けた事件が起こりました。 HACCPシステムでは、食品加工に使われる水というのは重要な監視ポイントになって、その監視ポイントに異常が見付かれば直ちに食品製造を中止するということがこれHACCPシステムの大原則です。ですから、伊藤ハムという大手企業がHACCPシステムの基本原則を理解していなかったというこ
この伊藤ハムの役員からの聞き取りで明らかになったもう一つの問題点というのがあって、HACCPマークがないと営業ができない、あるいは作っても業務用にしか売れないという、営業部門からそう言われるんだという認識があったわけです。結局、売上げを上げる活動の道具としてHACCPが扱われるという現実があると。食品産業センターでも、対外的に認証取得をPRしたいという理由だけでHACCPの認証を目指すというのは、これはかえって自社を危険にさらすことになりかねないんだということも言っているわけです。 それで、農水省として、こういうHACCPの取扱いがなされないように対策を取っているかということについてもちょっと一言お願いします。
HACCPの導入が、先ほども議論になっていましたけれども、中小企業に進まないというのはある意味当然とも言えるわけです。 なぜかといえば、本来、このHACCPというのは衛生設備の問題ではないわけですよね。衛生設備の問題ではないのに、それがセットになっていると。それから、システムについても当然監視要員が必要になるので人件費が掛かると。別にHACCPを導入しなくても、食品衛生法上は何ら問題はないと。 本来、HACCPを導入するかどうかということではなくて、大事なことは、食品衛生基準をどうきちんと守るかということがすごく大事なことで、それをきちんと守っている企業が更に衛生水準を上げたいと、あるいは、輸出する際に相手国がHACCP対応
自己目的化すべきでないというふうに今言いましたけれども、それで、最後、大臣にこの問題で、法律があるからといって、自己目的にHACCP導入を中小企業に押し付けるべきではないというふうに思うんですが、企業の自主的取組の中でやっぱり当該企業が必要だと判断したときに支援をするというスタンスを保つべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。