紙智子

半農半Ｘというのはもうちょっと広い、何というか、広い性格を持って見るということなんですか。その支援策の違いもあるのかなと思いながら聞いていたんですけど。 　やっぱり農業の担い手って、あくまでも効率的かつ安定的な経営体と農業で生計を立てる担い手という枠組みになっていると思うんですよね。その枠組みにずっと固執していくことになると、多様な担い手といっても支援が弱くなっていくんじゃないかと思うんですよ。この二十年くらいの経験から見てみると、今の担い手の枠組みにずっと固執してきたことで離農に歯止めが掛からなかったんじゃないかというふうにも思うんです。 　それで、改正案では、一方で法人への支援も重視されているんですけれども、なぜ二十七条の二

二〇一三年のときに日本再興戦略というのが出されていて、ここでは、今後十年間で法人経営体数を五万法人にするという目標を決めていました。しかし、二〇二三年の実績が三万三千法人にとどまっていると。 　改正案は、目標がそういう意味では達成できていないという中で、支援をもっと強化して加速化するということになるんでしょうか、つまりは。

今回法案を出して、農地所有適格化法人の経営基盤を強化しようというふうになっています。この法人制度ができたのは一九六二年、昭和三十七年ですよね。それで、法人制度をつくったのは、家族経営を中心にした農業経営の発展が目的であったと。 　この制度が大きく変わったのは、ウルグアイ・ラウンドの交渉が本格化した一九九二年です。この年に新しい食料・農業・農村政策の方向と、いわゆる新政策を出して、法人化推進をうたい、農地法を改正して、農業関係者以外の支配権が強まらないようにするために議決制限制度をつくったと思うんですね。 　その後も、この議決制限、これは緩和されているんですが、現在の基本法というのはこの法人化の推進としか書いていないんですけれども

ステージは変わらないんだという話ではあるんですけれども、日本でも世界でも、やっぱり農業の主軸というのは家族経営だと思うんですよ。ずっとそうだと思うんです。 　改正案は法人の位置付けを強化しているんですけれども、やっぱり兼業農家を含めて、農業で生計を立てていない生産者も農業の重要な担い手なんだと思うんです。家族農業の位置付けを強化する規定こそが設けられるべきものじゃないのかなというふうに主張したいと思います。 　それから、新規就農者支援の問題なんですけれども、農業の生産を担う生産者、とりわけ新規就農者を増やすというのが大事なわけです。新規就農者は、十年前は、二〇一五年の六万五千人が二〇二二年には四万五千人に減りました。なぜこれ減少

なぜ減少したんですかって聞いたの。

これも余り分析されていないのかなと思うんですけど、政府の統計で全国の新規就農者数の推移というのが出ているんですけれども、これ都道府県別にどうなっているかって聞いても、これ出ていないんですよね。なぜ出さないのかなと。どこの県で何人増えたのか分からなかったら、政府の新規就農者政策って本当に有効になっているのか、実態が、実情が分からないし、検証もできないんじゃないかと思うんですけど、この点どうですか。

ちょっと時間が来てしまったので、また続きはこの次やらなきゃいけないんですけど、ちょっと新規就農者がどうなっているのかって、各県ごとに表があるのかなと思ったらないんですよ。ちょっとやっぱりそれ自体もきちっとやっぱり把握しなきゃいけないし、そうじゃなかったらちゃんとした対応策取れないんじゃないかなということも非常に強く感じているということを述べさせていただいて、質問をこれで終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、参考人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　私は、最初に農民連の長谷川参考人からお聞きしたいと思います。 　それで、実は私、今年の三月にこの農水委員会で、農民連がアグロエコロジー宣言を出しましたといって、今日もお配りいただいているんですけれども、これを紹介したのと、それから、日本農業新聞が今年はアグロエコロジー元年ですということで論説を書いているということを取り上げさせていただいたんですね。 　それで、長谷川参考人には、じゃ、今なぜアグロエコロジーなのかということで、今日はもう一つの資料も配っていただいていて、ちらちら中身見ますと物すごい生き物がいっぱい出てきて、

ありがとうございます。 　私、北海道の出身で、それで、私も農家の娘で生まれ育ったものですから非常に実感として思い出すことはあるんですけど、ただ、今、北海道というのは大農家が多いんですよ。かつては二十三万戸あったと言われていて、今は五万戸切るかという感じになっていますから、一つ一つが物すごく大規模で主業農家が多いですけれども、それはそれで景観もありますから大事にしなきゃいけないんだけれども、同時に、やっぱり中山間地域で果たしている役割というのもすごく大きいと思いますし、多様な農業を本当に大事にしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。やっぱり、平たく言えば、人と環境に優しい農政の方向に行くべきだなというふうに思っています。

ありがとうございました。 　日本の農業の九割が一応家族農業というふうに言われていて、国連家族農業年の十年が設定されて、ちょうど折り返し点ということでもあるんですけれども、やっぱり持続可能な在り方、これ本当に追求しなきゃいけないというふうに思っていまして、そういう意味でもやっぱり基本法の中にその趣旨がちゃんと入らなきゃいけないなというふうに思っています。 　次に、農業で食っていけないと、農業で生活できないという意見もよく出されているわけですけど、日本生活協同組合連合会が基本法の見直しに関する意見書というのを出していて、その中に、財政支出に基づく生産者の直接支払というのがなきゃ続かないんじゃないかと求めておられるんですけれども、少な

ありがとうございます。 　ちょっと時間がもうなくなってしまったので、中嶋参考人にお聞きできないんですけれども、ありがとうございました。生かして、生かせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本共産党の紙智子でございます。 　まず、岸田政権の農政について伺います。 　岸田政権が発足した二〇二一年十月八日の所信表明演説で、総理は、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者と深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されていますと述べられました。そして、今年四月二十六日の農業基本法の本会議質問で、自民党の藤木眞也議員が、新自由主義的な発想によって離農が進み、耕作放棄地が増加したと指摘されました。自民党の幹部の方からも、誰とは言いませんけれども、幹部の方からも新自由主義に批判的な意見が出ているというふうに思うんです。 　そこで、坂本農水大臣、この新自由主義的な政策が農業にどういう影響を与えたと思われますか。

行き過ぎていなければ新自由主義は構わないということなんでしょうか。

そうなんですか。 　ブログを見ていましたら、坂本大臣、過去に、新自由主義経済は行き着くところまで行き着いたというふうに発しているんですけど、本当はそういうふうな思いがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、新自由主義政策がこれ行き過ぎたというふうに私は思うんですけれども、農業に弊害を与えたという認識はあるかどうか。

私は、やっぱり競争原理を導入することで、強い者が生き残る、弱い者は消え去ってしまって仕方がないというような考え方に立って、農業でいえば、再生産を保障するんじゃなくて、その仕組みをなくしていくと、生産者に自己責任を迫っていくというのが新自由主義のその問題点というか特徴ではないかというふうに捉えているんですよ。 　生産者の営農意欲をこれ奪ってきたんじゃないのかというふうに思うんですけど、いい面も悪い面もと言ったんですけど、悪い面で言うとそういうところがあったんじゃないですか。

ちょっと質問していることの趣旨にかみ合っての答弁ではないかなと思うんですけど、今おっしゃったように、農業というのはもう自然相手でやっていくわけですから、もうその都度その都度条件が変わるし、一律にはいかない面というのは御存じだと思うんですけれども、そういう中で、やっぱり一律に対応していくようなやり方というのは生産者の意欲を奪うものじゃないかというふうに思うんですね。 　それで、今年に入ってなんですけど、ＥＵ諸国で農家の人たちが抗議する姿がテレビでずっと映し出されたと思うんですよね。その理由については、これ各国、ＥＵに参加している各国によって少しずつ理由違うようなんですけれども、実は、今年の二月に、八十名近い国会議員を有しているフラン

やっぱり、改正する以上は、そういう今までの流れを変えるということが私は必要じゃないかというふうに思います。 　それから、次に、食料への権利、権利の問題についてお聞きしたいと思うんですね。 　基本法の改正は、食料安全保障を位置付けました。ずっと今も議論になっているんですけど、坂本大臣は、食料安全保障に関するＦＡＯの定義を踏まえて、その趣旨を漏れなく端的に規定したというふうに言われましたよね。 　ＦＡＯは、食料安全保障を、十分で安全かつ栄養のある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成されるというふうに定義をされているわけなんですけど、その定義付けというふうになったのは、もっと遡って、一九九六年の世界食糧サミッ

だから、権利という言葉は使っていないけど、それに言い換えて違う言葉になっているけれども、そういう権利だということなんですか。いや、権利って書けばいいんじゃないかと思うんですけど。

解釈しているって言うんですけど、いや、やっぱり書くのが一番分かりますよ、誰が見ても。 　やっぱりこうやって基本法変えていく以上、そしてＦＡＯのその定義を網羅していると言う以上、やっぱりきちっと書くべきだと思うんですよ。 　ＦＡＯは食料安全保障について四つ要素があると言っていますよね。一つは供給面だと、それから二つは利用面、三つ目はアクセス面、四つ目は安定面だと。そのアクセス面でいうと、合法的、政治的、経済的、社会的な権利として、栄養ある食料を入手するように定義しているわけです。ここでも権利という言葉を使っているんですよね。ＦＡＯの定義を漏れなく規定するということであれば、やっぱりここはしっかり書き込むことが必要ではないかというふ

注視していくということなんですけど、一九九六年に世界食料安全保障に関するローマ宣言が基本的人権として食料の権利をうたったけれども、現在の基本法にはそうした定義はないわけですよね。しかし、今世紀に入って二〇〇八年の食料危機があったと。当時、国連人権理事会の特別報告者に任命されていたオリビエ・デシュッターさん、この方は、二〇〇九年に、ドーハ・ラウンドが妥結しても食料に関する構造的問題は解決されないといって、ＷＴＯ農業協定への懐疑的な報告を出しております。 　ＷＴＯ農業協定の在り方や食料の権利について、これ農政審議会の検証部会では議論されているんでしょうか。