次に、地域ファンドが企業主導になるとの懸念があったわけですけれども、政府提出のファンド法で位置付けがはっきりしなかったサブファンドに対する国並びに機構の関与が強化をされたと。また、機構の支援決定において大臣の関与が強化をされました。その理由についても説明をお願いします。
次に、地域ファンドが企業主導になるとの懸念があったわけですけれども、政府提出のファンド法で位置付けがはっきりしなかったサブファンドに対する国並びに機構の関与が強化をされたと。また、機構の支援決定において大臣の関与が強化をされました。その理由についても説明をお願いします。
今お話を聞きましても、修正の結果、農林漁業者が主体的に行う取組であること、地域ファンド等への国の関与が強化されたことなど、企業主導にならないような歯止めが掛かったという点ではこれは評価できます。そういう点では私たち賛成にしたいというふうに思っているわけです。やはり生産者が大いに生産活動を行いながら所得が増えていく、農家の取り分を増やす取組になることが重要だというふうに思っております。 先日、実は群馬県の甘楽という、甘楽郡って本当に山なんですけれども、山の奥にあります南牧村というところに行ってきました。人口が二千四百人余りです。戦後、養蚕と林業、そしてコンニャクイモ、この生産で栄えていたんですけれども、一万人いたときもあるんですね
それで、六次産業化推進整備事業が去年から始まっているんですけれども、農産物の加工場の申請件数を見ると、これ四十五件と。採択件数は二十八なんですね。この事業というのは法人化を基本にしているということなんですけれども、昨年の、二〇一一年十月二十四日に農水省は農産加工場調査結果の概要というのを発表しています。それによりますと、農産物加工場はどれくらいあるかというと、全国で二万七千二百三十一か所あると。法人化していない農家というのがそのうち二万三千八百六十一で、全体の九割なんですね。法人化していない方が圧倒的に多いと。 法人化していない農家の従業員というと、平均で三・九人ということになっているんですけれども、ですから、ファンド法で機構が
六次産業化推進整備事業、今年度、これ予算は増やしているんですけれども、ところが、伝統食の農家レストランというのは対象から外しているとかいうのがあるんですよね。それから、六次化法の法認定事業者でないと申請できないというふうになっていて、加えて、五年後は売上げが五%以上増加しないといけないと。 五年以内に黒字化を図るというのが要件になっていて、言わばこの要件、ハードルを上げているということなんですけれども、何でハードルを上げているんでしょうか。
やはり頑張る農家を応援するということで、その間口を狭めてしまっては、これは活性化にはつながっていかないというふうに思うんですよ。 農山漁村を回って感じるのは、やっぱり地域のお宝を今探して、我が町のお宝は何だろうかということで必死になって探して、地域資源を生かして、アイデアを出して主体性を持った取組をするということが随分やられてきているわけですよね。それで、やっぱり上から目線で何かはめ込んでいくんじゃなくて、そういう本当に一生懸命やっているところに対して光を当てて、そういう地域の取組を応援するということが今もう何よりも大事だというふうに思うんです。 そういう意味では、私は、農林漁業者が消費者と連携して進めている産直運動ですとか
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、公述人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 最初に、醍醐先生にお聞きしたいと思います。先ほど時間の関係で全て資料に触れられなかったので、その中で幾つかお聞きしたいと思います。 まず、この資料の二十ページのところにあります不安定雇用を放置したままの増税というところなんですけれども、先ほど答弁の中でも少し触れられていたんですけれども、非正規雇用労働者が一九八五年に六百五十五万人、それが二〇一一年には一千七百三十三万人と二倍以上増えていて、女性の比率の問題も触れられていましたけれども、この状態で消費税を一〇%に引き上げるということになれば、ますます所得が圧迫をされて、消費支出ある
続けてお聞きしたいんですけれども、先ほどお話しになっておりました附則十八条の二項の解釈の問題ありました。三つのケース説明されていたんですけれども、この部分というのは衆議院ではほとんど議論がなく、民主党、自民党、公明党の三党で修正協議が行われて、それで加わって参議院に来たということであります。 それで、国民には、この間、財政危機で待ったなしだと、だから増税をお願いするんだと言って、社会保障以外にはほとんど使いませんということを言いながら、五%税率を引き上げた場合はゆとりが生まれるので、これを成長戦略並びに事前防災及び減災などに資する分野に資金を重点的に配分するということで付け加えて成立させようと、これはどう考えても矛盾しているんじ
もう一つお聞きしたいんですけれども、今、消費税増税の前にやるべきことがあるというふうに言う主張もあります。これは、やるべきことをやった後は増税するということになるわけで、私ども日本共産党としては、これ、消費税増税に頼らないで社会保障も充実させるし財源も確保する、その別の道があるんだということで、経済の提言をさせていただきました。 その中では、社会保障を良くしていくということと同時に、国民の所得を増やす経済改革を同時並行で進めていくと、やっぱり経済を温めていくということをやりながらですね。その財源については、能力に応じた負担ということを原則にしてやっていく必要があると。例えば、年収が一億円を超えるような富裕層や巨大な経済力を持つ大
それじゃ、植草氏とそれから中村公述人とにお聞きいたします。 先ほど来お話をしてきたんですけれども、財源の確保について能力に応じて負担をしていただくということで、もちろん全体をみんなが負担しなきゃいけないということは明らかなんですけれども、まずはやっぱり富裕層からふさわしく税金を納めてもらうべきだというふうに考えているわけです。 海外でもそうした主張が出てきていて、世界でも非常に有名な投資家と言われていますアメリカのウォーレン・バフェット氏ですね、ニューヨーク・タイムズに金持ちを保護する政策はもうやめようということで寄稿したり、あるいはイタリア、ドイツ、フランスなどの各国の富豪家たちが、増税するのであれば富裕層からすべきだとい
どうもありがとうございました。終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 東日本大震災の被災者を対象とした介護保険料と介護サービスの利用負担の減免がこの九月末で終了いたします。岩手、宮城の両県だけで約十四万人の対象となっています。被災地では、生活環境の変化などで新たに要介護認定を受ける高齢者が増えていて、この延長を望む声が強く出されています。 宮城県議会などで意見書が出されているというふうに思いますが、小宮山大臣に、これにどうこたえておられるのか、お聞きいたします。
特別の財政支援はやめるということですよね。 それで、今お話あった、厚生労働省から事務連絡を出されて今のことを徹底したということなんですけれども、しかし、被災の大きな自治体ほどやっぱりこの免除の費用負担が増えて免除を打ち切る自治体も出てくるんじゃないかと、こういう危険性があることが関係者の間で指摘をされているわけです。 それから、利用者にとっても、例えば石巻市の七十三歳の介護四の女性は、津波で家が水没をして、五人家族だったんだけれども、家族がその後、息子さんとお孫さんは市内に移転を、移居すると。現在は、ですから夫と二人暮らしという中で、デイサービスを週三回、ヘルパーを週三日、現在デイサービスの昼食代については約八千から九千円支
阪神・淡路のときは一年延長したと、だから今回は一年半ということ、そうじゃなくて、やっぱりなりわいも含めて本当に全部が再建していかないといかないわけですから、やっぱり、回復できていない自治体と被災者にとっては、これ二割ぐらいの負担だというふうにいっても、とてもやっぱり重いものなわけですよ。まだ復興は道半ばなわけでね。 それで、平野復興大臣にお聞きしたいんですけれども、復興庁として、やっぱり従来どおりに、今支援は従来どおりになかなかいかないという話もあったんですけれども、何とかそこを、平野大臣も現地に行かれてよく御存じだと思いますけれども、何とかそこを従来どおりできるようにしていただけないかということなんですが、いかがでしょうか。
注意深く見ていくということなんですけれども、私は是非再延長するように求めておきたいと思います。 次に、四月から介護ヘルパーの生活支援の基準時間を六十分から四十五分に短縮した問題についてお聞きします。 北海道の民医連が、四十四事業所の利用者を対象に行った調査結果について発表しています。三月に比べますと、四月はサービスを七割の人が減らしていると。その特徴は、介護報酬改定による利用料の負担増や、訪問介護の生活支援時間、六十分から四十五分化になった影響による削減が挙げられています。 この四十五分に削られた時間を取り戻そうとすると時間延長で利用料に響くために、調理を配食に替えたりおかずを減らしたりというようなこともやっています。そ
長い時間受けられるようになっているんだと、それ今徹底しているという話なんですけど、四十五分を二回やっていいですよという話ですよね。そうすると、利用者の方は利用料が上がるということになっているんじゃないでしょうかね。これ、実は事業者にとっても、利用者のニーズや状況によって、一概に十五分増えた分について減らすわけにいかないということで、事業者自身が持ち出しというのが現実にはあるんだという話が出ているわけですよ。 それから、もう四十五分ということで徹底されていなかったためにゆとりのない支援が行われて、そのこと自体がやっぱり精神疾患の方ですとか認知症の利用者の方の状態を悪くさせるということにもつながるということで、やはり孤立化しやすい高
ちょっと時間が。
京都のヘルパー協会とか、大阪の社保協とか、東京でも民間で、実は同じことを調査して同じことが指摘されているわけなんです。ですから、是非これ、厚生労働省として調査をしていただけませんか。
そもそも、介護保険法には高齢者の尊厳を保持した支援が目的というふうにされていたわけです。ところが、今、これは何のための介護なんだろうかというような、本末転倒になっていると言わざるを得ない状況があるわけですね。 それで、次にちょっと税と社会保障の一体改革の問題でお聞きするんですけれども、四十五分ルールなどの生活支援や家事援助の問題が解決するのかどうか、この一体改革でですね、将来はどうなるのかということも聞きたいと思うんです。 平成二十三年十一月の社会保障と税の一体改革における介護分野の見直しに関するこれまでの論点整理の中では、要支援者に対する給付はリハビリに重点化し、予防効果のないものは給付の対象から外すべきという意見が多くあ
いずれにしても、現場では非常にそこのところが混乱しているということがありますので、よく調査をして対応していただきたいというふうに思います。 それから、生活援助、家事援助、これについては、元々はホームヘルパーが二時間程度掛けて高齢者の生活を支える援助ということでやられてきたわけです。ところが、介護給付を削減するために、二〇〇六年に三十分ごとの報酬加算を廃止をして事実上九十分に制限をしたと。二〇〇九年には六十分未満に減らしてきたわけです。この四月には四十五分未満ということで、だんだん短縮してきているわけですね。 厚生労働省の宮島老健局長は月刊福祉五月号で、介護サービスの生活援助の部分は将来合理化されていくんだと、介護職員は家事援
国の責任を後退させないということでしっかりと取り組むように、これからも私たちも注意を向けていきたいと思います。 終わります。