今お話ありました現在の九州農政局長は、本省で諫早干拓事業を担当する農村振興局長だった人物ですよね。福岡高裁の判決の後、昨年夏に九州農政局長に赴任をしたわけです。つまり、農林水産省で諫早干拓を推進して、裁判で争った当事者が、現在、九州農政局において諫早干拓事業を扱う部署の幹部を占めているわけです。 次に、もう一つ聞きますけれども、長崎県の農林部政策監は、これは農林水産省からの出向者ではありませんか。
今お話ありました現在の九州農政局長は、本省で諫早干拓事業を担当する農村振興局長だった人物ですよね。福岡高裁の判決の後、昨年夏に九州農政局長に赴任をしたわけです。つまり、農林水産省で諫早干拓を推進して、裁判で争った当事者が、現在、九州農政局において諫早干拓事業を扱う部署の幹部を占めているわけです。 次に、もう一つ聞きますけれども、長崎県の農林部政策監は、これは農林水産省からの出向者ではありませんか。
長崎県で農村整備、諫早干拓を担当する農林部政策監は、農林水産省本省の農村振興局の整備部出身の出向者だということです。こういう布陣で、福岡高裁の判決を本気で履行する気があるのかと、こういう疑問の声が上がっているわけです。 農林水産省がケース三の二を決めたときに、先に説明したのは長崎なわけです。今年二月に原告団と協議していますけれども、この連絡を入れたのは前日だったと。こういう対応をしたら、やっぱり疑問の出るのが当然だというふうに思うんですよ。そういうふうに思われませんか。
結局、諫早湾の問題をめぐって、これずっと歴史的に長い問題があるわけですよ。それをめぐって裁判での判決が下されたと。それを本当に履行するというときに、ずっとこれまで要するに干拓の事業を進めてきた人たちが、判決を受けながら、またそこに同じメンバーが行ってやるという構図になっているわけですよ。だから、結局、諫早干拓を推進した官僚が仕切っているんじゃないのかと、こういう声も出ているわけです。 それで、私は昨年、大臣は、長崎県三回行って、そこと、県とは会っているんですけれども、どうして原告団が求める協議に応じないのかというふうに質問しました。大臣は、真摯に対応しますというふうにおっしゃったわけですけれども、まだ協議には応じていないと。政治
この福岡判決の履行をするためにも、一日も早く原告団が求める協議に応じていただきたいと思いますし、やっぱり農業も漁業も両方が成り立つように何とかしなきゃいけないという思いは、みんな同じに持っているわけですよ。ですから、是非、そこのところを求めておきたいというふうに思います。 それじゃ、次に、東日本大震災からの復旧復興の問題で質問いたします。 東日本大震災から一年がたちました。それで、復興庁が二月に発表した二〇一一年度の補正予算の執行状況ですけれども、農林水産省の執行率は四四・三%にとどまっています。 実は、私は、岩手県の宮古市、それから山田町などを訪問しまして、水産予算の執行状況を聞いてきたんですけれども、三月に年度末を迎
本省でもやれるということでよろしいですね。本省でもやれるということで。
それじゃもう一つ、船の問題になるんですけれども、どういうふうに船を確保するかというのも引き続き大事な問題です。それで、これはちょっと要望にしておきたいと思うんですけれども、漁船保険で修繕はしたんだけれども、ところが実際に海に出したんだけれども操縦が利かずに漁ができなかったというケースがあります。使用不能ということですね。 それで、被災船の整備状況を見ますと、これ漁船保険で整備した船が圧倒的に多いわけです。七千二百ぐらいやっていて、五千三百が漁船保険で整備をしていると。ところが、修繕して使えるものだと思っていたんだけれども、これが使えないということが判明しているところがあるわけですね。そういう場合に共同利用の漁船復旧支援事業、これ
日本共産党の紙智子でございます。 沖縄の主要作物であるサトウキビの生産について質問します。 昨年は、春先の低温と、それから五月から八月にかけての度重なる台風被害で、沖縄県のサトウキビの生産量は復帰後で最低となったということです。八十万トン以上が、通常で八十八万トンとかいうことで、もっと多いときもあったと思うんですけれども、二〇一一年産は三月一日現在で五十五万三千トンにとどまったと。それで、生産農家にとっては大変な打撃です。これ、連動して製糖工場なんかも稼働率が極めて低くなって、生産そのものが六割を割ったところが半分というようなことも言われているわけです。 それで、肥料代金も高止まりしているということで、農業関係者は交付金
もちろん対策としてはないよりあった方がいいんですけれども、それでもまだまだ厳しいというのが現地の声なんですね。それで、生産農家は高齢化している上に甚大な被害を受けたということで、交付金の引上げも必要なんですけれども、今年一月に現地に行きまして、現地で大体平均の年収ってどれぐらいかといったら、百万ぐらいだという話でした。ですから、共済の対応ということも言われるんですけれども、この共済に加入者も、結局掛けられないものですから、大体本島で六割加入していないですよ、未加入ですよ。だから、打撃を受けたらそのままもろになっているということでは、本当にそこに対応した温かい施策が必要だと。 それで、やっぱりかつてやられていたサトウキビ増産プロジ
次に、川端大臣にお聞きします。 この沖縄におけるサトウキビの重要性について大臣の御認識はいかがでしょうか。
この一月に私たち行ったときにも、改めて非常に印象に残ったのが製糖工場の社長さんの話で、サトウキビという作物は、これは優れた作物なんだと、すばらしいものなんだと。つまり、一〇〇%使えるという話ですよね。しかも、ずっと作り続けることで地力を維持することができると。いろんな肥料とか堆肥とか入れなくても地力を維持することができるんだと。搾って糖にする分はなるけれども、バガスということで、かすになったやつは今度エネルギーに転換することができると、捨てるところが何もないんだと。そういうすばらしいものをやっぱり続けていくということが経済にとってどれだけ大事かと。いろんな今おっしゃったようなことも併せてお話をされて、なるほどなというふうに思ったわけ
当委員会でも参考人質疑のときに知事自身が、壊滅的な打撃を受けると、もしTPP参加となったら。 そういう意味では、ほかに代替できないものとして、断固としてやっぱり守り抜くという立場で頑張っていただきたいと、主張していただきたいということを最後に申し上げまして、質問にしたいと思います。
日本共産党の紙智子でございます。 TPP問題について質問いたします。 野田総理、今、農業団体だけではなくて、医師会、有識者の皆さんの間からもTPP参加に向けての懸念が広がるばかりです。TPP事前協議参加の表明に際して、関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得ていくという、この方針は何もお変わりありませんね。 総理、総理。
ところが、このTPP交渉の責任者である古川大臣は、民主党の経済連携プロジェクトチームの会議において、経済連携協定が国益にかなうか否かについては交渉結果によるものだと、交渉が妥結した後で最終的には国会に協定の締結をするか否かの判断をいただくことになると。この協議の段階で国民の不安の声や懸念を相手にぶつけるんではなくて、参加先にありきだと、嫌だったら国会で否決すればいいんだと言わんばかりの発言をしているやに聞いておりますけれども、古川大臣、本当ですか。
私のところにある資料を見ますと、どう読んでもこれはTPPに関して今の趣旨で言っているんじゃないかというふうにしか読み取れないんですよ。まあそれはそのままで、この後またいろいろやりますけれども。 次に、総理にお聞きします。 時事通信社の配信によりますと、二十四日、おとといですけれども、都内の講演で総理は、環太平洋経済連携はビートルズだとおっしゃったと。日本はポール・マッカートニーで、ポールのいないビートルズはあり得ない、その上で米国はジョン・レノンだと、この二人がきちっとハーモニーしなければいけないと述べて、日本の交渉参加への決意を重ねて表明したというふうに伝えています。 こうなりますと、あらかじめ総理は日本が参加すること
なかなか理解し難い発言なんですけれども、国民には繰り返し、情報を収集して十分な議論を踏まえて結論を得るというふうにおっしゃっているんですけれども、やっぱり早く参加を決めたいと、この思いがやっぱりにじみ出ているんじゃないかというふうに思うわけですよ。 それで、三月一日に外務省が発表しています「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果」、これは米国以外の八か国の話ですけれども、そのまとめでも、市場アクセスについては、例外なき関税撤廃を実現し、種々のセンシティビティーへの対応として七年以内に段階的撤廃により対応することが基本的な原則として全ての交渉参加国で合意されていると。 総理はセンシティブ品目について配慮するというふうにおっ
さきの文書の中では、さらに、包括的自由化がTPPの原則であり、全品目の関税撤廃を目指して交渉を行っているんだというふうにはっきり言っているわけですよ。 ですからこれ、これまで総理は守るべきは守るというふうにおっしゃってきたわけで、じゃ、米はこの関税撤廃からは外れるんですか、対象から外れるんですか、いかがですか。 総理、総理。総理に聞いています、総理に。米は外れるんですか。
米については外れるんですか。それについてはっきりとおっしゃってください。
今の、全然曖昧な答弁だったんですけれども、現実には何が起きているかということですよ。 それで、大手スーパーの西友が三月十日から輸入米を国産米の三割安で販売を始めました。元々これ輸入米として、ミニマムアクセス米というのは国産米に影響を与えないと、こういう約束で七十七万トン輸入して、その中の一部は民間同士の売り買いということで扱われてきました。今までは、主食として店頭で売るのは全体でも百トンぐらいだったんですよね。ところが、今回は西友だけでも一千トンと十倍になっているわけです。ミニマムアクセス米の歴史の中で、やっぱりこれ、初めての事態ですよ。 その背景には、西友と提携しているアメリカのTPP推進の急先鋒である大企業で、これはかね
もう一度、ちゃんと質問の意味に答えてください。 今実際に起こっていることは御存じだと思いますけれども、こういうやり方でどんどんスーパーの店頭に持ち込まれていったら、日本の米はもろに影響を受けるんじゃないですかと。
いや、だから、今までは百トン、せいぜい百トンですよね。やっぱり市場を、影響を与えないということで、実際に店頭販売するというのはごく僅かだったわけですよ。それが、今回いきなり千トンになり、今十万トンの枠とおっしゃいましたけど、これまでは加工用だとかいろんなところに回されていて、直接スーパーには乗らなかったわけですよ。それが今度、じゃ、十万トンの枠があるからって、拡大することになってしまいかねないという心配があるわけですよ。 これについて、いかがなんですか。