いえいえ、最後、総理で結構です。
いえいえ、最後、総理で結構です。
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 復興特区法案の、特に漁業法の特例の問題で質問いたします。 漁業法についてですけれども、漁業管理制度の意味と必要性と、特定区画漁業権の優先順位の第一位が漁協に免許されている理由について最初に御説明を願います。
そこで、漁業権が設定されている海域というのは浜から何キロまでのところですか。御説明願います。
いろいろ凸凹はあるけれども、大体押しなべて三キロ程度のところの区域ということだと思います。そこを超えて、その先になると、これは許可漁業の海域になると思います。 今回の被害では二万隻以上の船の被害が出たわけですけれども、言わば地先三キロエリアで二万隻もの船が操業していたということになるわけです。 それで、地先漁業の管理と利用調整についてまたお聞きしたいんですけれども、明治時代ですね、明治時代に一時期、直接国が管理していたことがあるというふうに聞いているわけです。なぜ、国がこの地先漁業の漁場の管理と利用調整を直接行わずに漁協等に委ねているんでしょうか。
実際の調整を図るということでいうと、そういう公的責任を、非常になかなか大変であるということだと思うんですが、コストや人手が掛かるということもありますよね。
そうですね。人手が掛かり、それに関してのコストも含めて掛かるし、公的に見ても、やはり具体的にそういう詳しいことを含めてよく現場が分かっている漁協がやることがより合理的ということでそういうふうになったんだと思います。国が、そういう意味では、本来やればいいところをそういう形で漁協が担って公的役割を果たしてきたということでもあると思うので、そういう意味では、本当に、もっと支援をしていくということが必要なんだろうというふうに思います。 ところが、今回の漁業法の特区でどうなるかということなんですが、特区法の対象地域では、これは漁業権は漁業法より特例の方が優先されると、優先をすることが可能になるということなわけですね。 ちょっとお配りし
一般的には優位するものじゃないというんですけれども、しかし枠としてはそういう可能性をつくるということになるわけですよね。 私、今の説明を聞いていても理解できないんですけれども、現行法をもう一回見てほしいんです。現行法十八条がありますけれども、この現行法十八条では、漁協から申請がない場合には、漁業権は二位の順位に与えられるわけですよね。わざわざ特例を作る必要がないわけですよ。つまり、この表で見ても、一位の順位はこうなっているけれども、しかし、この一番目のところが手を挙げない場合は二位、三位が自動的に上に上がっていってというか順位が変わるという、それを止めないようになっているわけですね。今の現行の下でもできるというふうになっているわ
知事がそういうふうに強力に言っているというのはあるんですけれども、漁業者は求めていないということもあるわけですよね。そういうところは非常に、なかなか納得しかねるということであります。 次に、漁業権を設定する流れ、手続についてなんですけれども、知事は、漁業法の十一条の一項の規定で、漁場を決めてその地元地区が属するところに免許を与えることになっています。つまり、漁場一つ一つの免許があって、その免許を受けるのが、今は漁協なんですけれども、特例が入るとどうなるかということで、漁業権漁場と書いた次の資料を見ていただきたいと思います。 例えばこの区画漁業権、網掛けのところで、区画漁業権ということは養殖ですよね。それで、その上の方から順に
浜が混乱しないように漁協の同意を得るということをやりますか。
漁協の確認も得るということでよろしいですか。
漁協も含めてというふうに思われているというふうに受け止めてよろしいですよね。 それで、加えてなんですけれども、この漁業権を法人が取得した場合に、今まで漁業権を取得していた漁協がどうなるかということや、それから漁業権を得て漁をしていた漁業者が職を失うんじゃないかという心配の声も出ているわけです。これについて、どうですか。
知事が最終的に決断を出せば、決まってしまうわけですよ、いろいろな意見を聞いたとしてもね。知事の判断でやるということになりますと、中には雇用できない、失業してしまうという人も生まれかねないという可能性は否定できないというふうに思うんですね。 私は、最後になりますけれども、やはりこの特区法の中で、漁業以外にですね、この漁業法の特例というのは異質なものだというふうに思います。歴史的に培われてきた漁場の秩序を乱し、漁協の分断を図り……
離職者を生む可能性もあるということでは、私はこの条文は削除すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、東日本大震災復興特別区域法案に対する修正の動議を提出します。 日本共産党は、復興は被災者が主役であり、暮らしとなりわいの再建こそその土台であると主張してきました。今回の大震災では、地震、津波、原子力災害という甚大かつ深刻な被害が広範囲に及んでおり、そうした被災地の状況を踏まえれば、既存制度の枠を超えた特例措置や財政支援が当然必要であり、被災自治体からはそのための特区制度が強く要望されてきました。 国庫負担を大幅に増やし自治体負担を軽減させる措置は、被災地の早期復興に資するものであり、賛成するものです。ただし、県知事の判断で地元漁協の頭越しに民間企業に漁業権を与えることができるとしている漁業法の特例
まず初めに、この度のタイの洪水被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それで、同時に、復旧復興に向けての生活を支える物資の支援やあるいは医療面での援助など、国際機関やNGOなどとも協力しながら進めていくことや日本の技術を生かすことも重要だというふうに思っています。 それで、その上でなんですけれども、今日、アジアの水ということがテーマでありまして、これまで調査会でもいろいろ議論してきたわけですけれども、それとも関連しながらお聞きしたいんですけれども、特に経済産業省とJICAにお聞きしたいと思います。 それで、海外で水道事業なんかも展開して果たして利益は生まれるのかという議論や、あるいは海外に進出したとき
時間がまだありそうなので。 これを読んでいて疑問に思ってちょっとお聞きしたいんですけれども、六十七ページにあります日経新聞の記事なんですけれども、タイは頻繁に洪水災害に見舞われていて、治水対策の必要性が長年にわたって指摘されていたと。一九九〇年には日本のJICAがチャオプラヤ川の流域で治水調査をやって、ダムの管理強化や堤防のかさ上げや放水路や排水ポンプの整備などを含む包括的な計画を策定してタイ政府に提案した、ただ、計画の大半は実行されなかったとなっているんですけれども、これはどうしてだったんですか。JICAさんに。
日本共産党の紙智子でございます。 最初に北方問題からですが、北方四島の新造船がいよいよ来年から交流事業で運航することができるということになりました。船の名前も「えとぴりか」ということで付いたとお聞きします。 それで、私が国会に来たのが二〇〇一年なんですけれども、元島民の皆さんから船の要望というかお話聞いて、二〇〇二年に沖北委員会で取り上げさせていただいて十年たつわけですけど、その間に議員連盟の取組でも本当に強力に進めてくる中でいよいよ運航できるということであります。 それで、この新しい船で出発することになるわけですけれども、港は根室港なんですね。それで、大臣も先日船で乗り降りされたので分かると思うんですけれども、何もない
よろしくお願いします。 それで、ちょっと二問目はこの次にまたやらせていただくことにして、次、泡瀬干潟の問題について質問をさせていただきます。 前回に続いてなんですけれども、それで今資料をお配りさせていただいていると思うんですけれども、これはラムサール条約の実施に関する我が国の報告書案の一部です。登録湿地の状態の変化や保全措置、我が国の取組状況などが、環境省、それから外務、農水、経済産業、国土交通、文部科学の連絡会議で了承されて、これ九月に公表をされたものです。 ここで、線を引いてあるところを見てほしいんですけれども、条約湿地に登録されていない国際的に重要な湿地の生態学的特徴は維持されているかという問いに対して、その下のま
今お話しいただいたわけですけれども、この泡瀬というのは沖縄本島の中でも大規模な干潟なわけです。多くの絶滅危惧種が生息していて、シギとかチドリ類などの渡り鳥の飛来地として非常に重要な湿地だということです。生物多様性の宝庫というふうに言われているわけです。 それで、もう一点お聞きしたいんですけれども、全国百七十二の潜在候補地の中で現在埋立工事が行われている例は泡瀬だけですよね。